この記事の要点
残業申請制は、残業の前に申請して承認を受ける社内ルールで、労働基準法が求める制度ではありません。ただし、申請がなかったことを理由に、実際に働いた時間の残業代を払わなくてよくなるわけではありません。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間で、使用者の黙示の指示により業務に従事した時間も含まれます。申請制は、不要な残業を減らし、実際の労働時間を正確に把握するための仕組みとして設計し、記録した時間に応じて賃金を払うことが前提です。懲戒をする場合は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが必要です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
残業申請制とは何か
残業申請制とは、所定労働時間(会社が定めた労働時間)を超えて働く前に、従業員が理由と見込み時間を申請し、上司が承認する社内ルールです。労働基準法(以下「労基法」)に残業申請制を求める規定はなく、会社が就業規則や社内規程で定める運用の仕組みです。
労基法32条は、休憩時間を除き1週40時間・1日8時間を超えて働かせることを原則として禁じています。これを超えて働かせるには、労基法36条に基づく労使協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。残業申請制は、この36協定の範囲内で残業を管理するために使います。
事前申請・事前承認を求める制度の基本
制度の流れは、申請、承認、実績の記録、事後の確認の4つに分けられます。承認だけで終わらせず、実際に働いた時間を記録して申請と比べるところまでが1つの仕組みです。
| 段階 | 担当 | 内容 |
|---|---|---|
| 申請 | 従業員 | 残業の理由、業務内容、見込み時間を、事前に上司へ伝える |
| 承認 | 上司 | 必要性と時間を判断し、承認または不承認を返す。不承認のときは理由と、業務の進め方を伝える |
| 実績の記録 | 会社 | 実際の始業・終業時刻を、客観的な記録で残す |
| 事後の確認 | 上司・人事担当者 | 申請時間と実際の時間の差を確認し、差があれば理由を聞く |
導入の目的と企業が得られるメリット
導入の目的は、不要な残業を減らして長時間労働を防ぐことと、業務量の偏りを早く見つけることです。残業代を払わない口実にする制度ではありません。申請が通りにくい職場になると、働いた時間が記録から消え、かえって未払いのリスクが高まります。
上司が事前に残業の必要性を判断するため、業務の優先順位や人員配置を見直すきっかけになります。承認の際に当月の残業時間の累計を確認すれば、36協定で定めた時間の上限を超えることも防げます。
残業申請制を導入しても変わらない法的原則
申請制を導入しても、会社が負う義務は変わりません。主な義務と条文は次のとおりです。
| 法令・条文 | 内容 |
|---|---|
| 労基法37条1項 | 法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて働かせた時間には、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う。月60時間を超えた部分は50%以上。月60時間超の割増率は、中小企業にも2023年4月1日から適用されている |
| 労基法36条4項・5項・6項 | 時間外労働の原則的な限度は月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情がある場合の特別条項でも、時間外労働は年720時間以内。休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均が月80時間以内でなければならない |
| 労基法119条1号 | 37条に違反した者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処される |
| 労基法115条・附則143条3項 | 賃金の請求権の時効は、当分の間3年 |
| 労基法114条・附則143条2項 | 裁判所は、未払金に加えて同一額の付加金の支払を命じることができる。請求期間は、当分の間3年 |
未申請の残業にも残業代支払い義務がある理由
労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。最高裁は、労働時間に当たるかどうかは労働契約、就業規則、労働協約等の定めによって決まるものではなく、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかにより客観的に定まる、と判断しました(三菱重工業長崎造船所事件、最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決)。
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)も、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる、としています。したがって、申請の手続を定めても、実際に指揮命令下で働いた時間には残業代の支払義務が生じます。
黙示の指示とみなされるケース
黙示の指示とは、はっきり命じていなくても、使用者が残業を前提にしている、または残業を認めていると評価される状態です。ガイドラインは、業務を使用者から義務づけられ、または余儀なくされていた等の状況から、個別具体的に判断するとしています。次のような状況は、黙示の指示があったと評価される可能性があります。
| 状況 | 評価の見方 |
|---|---|
| 申請なしに残業していることを上司が知りながら、止めずに放置している | 使用者が残業を認めていると評価される可能性がある |
| 所定労働時間内では終わらない業務量や期限を与えている | 残業を余儀なくされていたと評価される可能性がある |
| 不承認としたのに、業務量や期限を変えていない | 不承認でも、働かざるを得ない状況と評価される可能性がある |
| 「必要なら残業してよい」と告げて、申請や承認の手続を取っていない | 残業を認める指示があったと評価される可能性がある |
ガイドラインは、ほかにも、業務に必要な準備行為や後始末の時間、すぐに業務に就くことを求められている待機時間、参加が義務づけられた研修の時間を、労働時間として扱うよう求めています。
残業申請制を運用するための実務ポイント
制度を機能させるには、承認の手順、不承認のときの扱い、申請と実績の差の確認の3点を決めておきます。
上司の承認フローを明確にする
誰が承認するのか、何を基準に承認するのか、承認者が不在のときは誰が代わるのかを決めます。申請書には、理由、業務内容、見込み時間、当月の残業時間の累計を書く欄を設けます。
急な業務で事前の申請ができない場合に備えて、事後に速やかに申請する扱いも決めておきます。事後申請の時間も、実際に働いた時間として記録し、賃金を支払います。
不承認時の対応ルールを整備する
不承認にするときは、理由を伝えるとともに、業務の優先順位の変更、期限の延長、ほかの従業員への分担など、業務量を減らす対応をセットにします。不承認だけを伝えて業務量を変えないと、働かざるを得ない状況になり、黙示の指示があったと評価される可能性があります。
不承認のあとも働き続けている従業員に気づいたときは、その時点で業務を止めて退社を命じ、その経過を記録します。それまでに働いた時間は、労働時間として賃金を支払います。
申請と実働の差異をチェックする仕組み
ガイドラインは、始業・終業時刻を確認し記録する原則的な方法を2つ示しています。使用者が自ら現認する方法と、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎にする方法です。
| 確認すること | 対応 |
|---|---|
| 申請時間と客観的な記録の時間に差がある | 差の理由を従業員に聞き、実際に働いていた時間は労働時間として記録し、賃金を支払う |
| 自己申告制で記録している | ガイドラインは、自己申告の時間と、入退場記録やパソコンの使用時間などの記録との間に著しい乖離があるときは、実態調査をして労働時間を補正するよう求めている |
| 申請がないまま、承認の上限時間を超えて働いている | 業務量と人員配置を確認する。申請を出しにくい理由がないかも聞く |
制度を就業規則に明記する際のポイント
労基法89条は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務づけています。残業の申請・承認の手続は始業・終業の時刻に関する事項(89条1号)に、割増賃金の計算・支払方法は賃金の計算・支払の方法に関する事項(同条2号)に関わります。
10人未満の事業場には作成義務がありません。それでも、合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていた場合は、その内容が労働契約の内容になります(労働契約法7条)。残業の手続は書面にして、従業員に周知してください。周知の方法は、労基法106条1項に定められています。
無断残業禁止の規定
申請・承認の手続は、次のような規定で定めます。条文の形は一例です。
| 項目 | 規定例 |
|---|---|
| 申請と承認 | 従業員は、所定労働時間を超えて勤務する場合、事前に所属長へ申請し、承認を得なければならない。緊急でやむを得ない場合は、事後速やかに申請する |
| 承認のない勤務 | 会社は、承認のない時間外勤務を命じない。承認のない勤務を知ったときは、中止と退社を命じることがある |
| 賃金の支払 | 実際に勤務した時間は、承認の有無にかかわらず記録し、法令に従って賃金を支払う |
無断残業を禁止しても、実際に指揮命令下で働いた時間が労働時間でなくなるわけではありません。禁止規定の効果は、業務命令違反として指導や懲戒の根拠になる点にとどまります。
残業報告書の提出ルール
残業後に理由や業務内容を報告させる運用は、業務の見直しに役立ちます。ただし、報告書の内容で労働時間を減らしてはいけません。ガイドラインは、休憩や自主的な研修と報告されていても、実際には使用者の指示で業務に従事していた時間は労働時間として扱うよう求めています。
指示していない残業への会社方針
「会社が指示していない残業は認めない」という方針は、手続を守らせる意味では有効です。しかし、指示していないことを理由に、働いた時間の賃金を払わないことはできません。方針の中心は、承認のない勤務を見つけたら止めること、記録して賃金を払うこと、手続を守らない従業員には指導することです。
懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、周知していることが前提です(フジ興産事件、最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決)。従業員が10人未満で、就業規則の作成義務がない事業場でも同じです。就業規則を作成する義務がある事業場が制裁の定めをする場合は、その種類と程度を記載します(労基法89条9号)。
そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法15条)。まず注意と指導を行い、記録を残してください。業務量が原因でないかも確認します。
処分を決める前に、本人から事情を聞き、体調に不安がないかを確認する手順を入れておくと安心です。長時間の勤務が続いている従業員に体調の不調がうかがえるときは、処分より先に受診や休養を優先します。労働者数50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地さんぽ)で、医師による健康相談や面接指導を原則として無料で受けられます。事前の申込みが必要で、回数に制限があり、運用は都道府県で異なる場合があります。
残業申請制で起こりやすいトラブルと対策
制度を導入したあとに起きるトラブルは、申請しにくい雰囲気、従業員の誤解、記録の不備の3つに整理できます。
勝手残業の横行を防ぐ方法
禁止の通知だけでは防げません。承認のない勤務を上司が見つけたら、その場で止めて帰宅を促し、翌日に業務量を見直します。月の途中で残業時間の累計を共有し、36協定の限度時間に近づく前に業務を調整します。
従業員の誤解を防ぐための説明内容
導入時に従業員へ説明する内容は、次の表のとおりです。申請を阻害しないことも大切です。ガイドラインは、自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、超える申告を認めないなど、労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないとしています。
| よくある誤解 | 正しい説明 |
|---|---|
| 申請しなければ、残業代は出ない | 実際に働いた時間は、申請の有無にかかわらず記録し、賃金を支払う |
| 承認されなければ、会社に残って仕事をしてもよい | 不承認の業務は、翌日以降に回す。承認のない勤務は止める |
| 残業を申請すると、評価が下がる | 申請を理由に不利益な扱いをしない。申請しにくくなると、実際の労働時間が見えなくなる |
| 申請できる残業時間には上限がある | 上限を超える申告を認めない運用はしない。上限を超えそうなときは、業務量を見直す |
労働時間の見える化と管理体制の強化
労働時間は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録で把握します。労働安全衛生法66条の8の3は、事業者に、医師による面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握することを義務づけています。
把握した時間は、賃金台帳に記入します。労基法108条により、賃金台帳には賃金計算の基礎となる事項を、賃金の支払の都度、遅滞なく記入しなければなりません。ガイドラインは、労働時間数や時間外労働時間数などを記入するよう求めています。
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿やタイムカードなどの記録は、労基法109条と附則143条1項により、当分の間3年間保存します。労働時間の管理の責任者を決め、毎月、申請と実績の差を確認する担当を置いてください。
まとめ:残業申請制は管理強化であり、残業代不払いの根拠にはならない
残業申請制は、不要な残業を減らし、労働時間を把握しやすくするための社内ルールです。申請の有無にかかわらず、使用者の指揮命令下で働いた時間は労働時間であり、残業代を支払う義務があります。
運用では、承認と業務量の調整をセットにすること、実際の始業・終業時刻を客観的に記録すること、就業規則に手続と懲戒の根拠を定めて周知することが要点です。
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この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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よくある質問
Q. 申請していない残業にも、残業代を払う必要がありますか。
必要です。残業代の支払義務は、その時間が労働時間に当たるかどうかで決まり、申請があったかどうかでは決まりません。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間で、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事した時間も含まれます(最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決、厚生労働省のガイドライン)。
Q. 「承認のない残業は認めない」と就業規則に書けば、残業代は不要になりますか。
なりません。就業規則の定めは、労働時間に当たるかどうかを左右しません。承認のない勤務を知りながら止めなかった場合や、所定時間内では終わらない業務量を与えていた場合は、黙示の指示があったと評価される可能性があります。禁止規定の効果は、業務命令違反として指導や懲戒の根拠になる点にとどまります。
Q. 無断で残業した従業員を懲戒できますか。
就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件、最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決)。これは従業員が10人未満の事業場でも同じです。そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ無効になります(労働契約法15条)。まず注意と指導を行い、業務量が原因でないかを確認してください。
Q. 従業員が10人未満でも、残業申請制を就業規則に書く必要がありますか。
労働基準法89条の就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されます。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、残業の申請・承認の手続を書面にして周知しておくと、労働契約法7条により労働契約の内容になりやすく、トラブルの予防になります。
Q. 残業申請制を導入した後、労働時間はどう記録すればよいですか。
申請時間ではなく、実際の始業・終業時刻を記録します。原則的な方法は、使用者が自ら確認する方法と、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎にする方法です(厚生労働省のガイドライン)。記録は賃金台帳の時間外労働時間数の記入に使い、出勤簿やタイムカードは労働基準法109条と附則143条1項により、当分の間3年間保存します。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。
公的資料と判例は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省)、最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決(裁判所)、最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決(裁判所)、地域窓口(地域産業保健センター)(労働者健康安全機構)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















