この記事の要点
残業時間は、1日ごとに15分や30分で切り捨てて賃金を支払わないと、労働基準法24条・37条に反します。例外として認められているのは、1か月の時間外労働・休日労働・深夜業それぞれの合計に1時間未満の端数がある場合の「30分未満切り捨て、30分以上切り上げ」と、1円未満の金額の四捨五入などに限られます。勤怠管理システムの端数処理の設定と、就業規則(賃金規程)の定めを確認し、始業前の作業も労働時間として数えてください。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員が数人から数十人の会社の経営者・人事担当者に向けて、残業時間の端数処理の正しいルールを、条文と通達の番号を示しながら説明します。
残業時間は「実際に働いた時間」で数えるのが原則
労働基準法24条1項は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を支払うよう使用者に求めています。37条1項は、時間外労働・休日労働をさせたときは、通常の賃金の計算額に一定の率を乗じた割増賃金を支払うよう定めています。率は割増賃金令で、時間外は2割5分以上、休日は3割5分以上です(1か月60時間を超えた部分は5割以上、同項ただし書)。午後10時から午前5時までの深夜労働は、37条4項で2割5分以上です。
「1分単位」と書いた条文はありませんが、実際に働いた時間の賃金を全額払う以上、1日ごとに時間を切り捨てて払わない運用は認められません。端数処理は、通達が個別に認めた範囲に限られます。
労働時間として数える範囲
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)は、労働時間を、使用者の指揮命令下に置かれている時間とし、契約や就業規則の定めではなく客観的に判断するとしています。始業・終業時刻は、使用者が自ら確認するか、タイムカードやICカードなどの客観的な記録で確認・記録するのが原則です。
厚生労働省のリーフレットは、毎朝のタイムカード打刻前に、制服への着替え、清掃、朝礼などを義務付けながら労働時間として扱わないことを、労働基準法違反の例に挙げています。社内行事や懇親会が労働時間にあたるかは、飲み会が労働時間と判断されるケースと企業が取るべき対策も参考にしてください。
認められる端数処理と、認められない端数処理
端数処理の扱いは、昭和63年3月14日付けの通達(基発第150号)が示しています。通達は、次の処理を「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたもの」として、労働基準法24条・37条違反としては取り扱わないとしています。
| 処理の内容 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 1日ごと・1回ごとに、15分未満や30分未満の残業を切り捨てる | 認められない(違反) | 労働基準法24条・37条。厚生労働省リーフレット |
| 1か月の時間外労働、休日労働、深夜業の各々の合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる | 認められる | 昭和63年3月14日基発第150号 2(1) |
| 1時間当たりの賃金額、割増賃金額の1円未満の端数を、50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げる | 認められる | 同通達 2(2) |
| 1か月の割増賃金の総額の1円未満の端数を、同様に処理する | 認められる | 同通達 2(3) |
| 1日の労働時間について、一定時間に満たない時間を切り上げて、その分の賃金を支払う | 問題なし(労働者に有利) | 厚生労働省リーフレット |
| 5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットする | 認められない(働かなかった限度を超えるカット) | 同通達 1。就業規則の減給の制裁として労働基準法91条の制限内で行う場合は別 |
1か月の賃金支払額の端数(100円未満の四捨五入、1,000円未満の翌月繰越し)の処理も、通達の3で、就業規則の定めに基づいて行うことを条件に認められています。ここで認められているのは、時間外・休日・深夜の「合計時間」と「金額」の端数であり、毎日の出退勤時刻を丸めてよいという意味ではありません。
数字で確認する
端数処理の違いが、実際の支払いにどう影響するかを示します。
| 場面 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 1日10分ずつ、20日間残業した場合 | 1日ごとに15分未満を切り捨てると0分。実際は10分×20日=200分 | 3時間20分の割増賃金が支払われない(違反) |
| 1か月の時間外労働が合計20時間20分の場合 | 1時間未満の端数20分は30分未満なので切り捨て | 20時間として計算してよい(通達 2(1)) |
| 1か月の時間外労働が合計20時間40分の場合 | 端数40分は30分以上なので切り上げ | 21時間として計算する(通達 2(1)) |
| 月給制で1時間当たりの賃金額が1,533.74円の場合 | 50銭以上なので1円に切り上げ | 1,534円(通達 2(2))。月給制の1時間当たりの賃金額は、月給を月平均所定労働時間数で割って求める(労働基準法施行規則19条1項4号) |
1か月の合計での処理も、切り捨てだけを続ければ、実際に働いた時間より少なく払う結果になります。通達は「30分未満切り捨て、30分以上切り上げ」の両方をセットで認めているため、切り捨てだけを行う運用にならないようにしてください。
勤怠管理システムの設定を確認する
勤怠管理システムには、出退勤の打刻時刻を15分や30分単位で丸める設定があります。厚生労働省のリーフレットは、この端数処理機能で1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を一律に切り捨て、その分の残業代を支払わないことを、違反の例に挙げています。
確認する点は3つです。第1に、打刻の丸めが「切り捨て」になっていないこと。第2に、割増賃金の計算が1か月合計で行われ、通達の範囲内で処理されていること。第3に、残業を30分単位でしか申請できない運用になっていないことです。30分に満たない残業を申請させず、その分の残業代を支払わない運用も、リーフレットで違反の例に挙げられています。
就業規則・賃金規程にどう書くか
労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を義務付けています。この義務は、会社全体ではなく、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに判断します。記載事項には、始業及び終業の時刻など(同条1号)と、賃金の決定、計算及び支払の方法など(同条2号)が含まれます。
端数処理のルールは、2号の「賃金の計算の方法」にあたるため、就業規則または賃金規程に明記します。書き方の例は、「1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働の時間数は、それぞれ合計し、1時間未満の端数は、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる」という形です。常時10人未満の事業場には作成義務はありませんが、同じ内容を書面にしておくと、後の説明に役立ちます。
ただし、就業規則に書いたからといって、1日ごとの切り捨てが適法になるわけではありません。定められるのは、通達で認められた範囲の処理に限られます。
記録の保存と、請求されたときの期間
使用者は、賃金台帳を事業場ごとに作り、賃金計算の基礎となる事項や賃金の額などを、賃金支払いのたびに遅滞なく記入します(労働基準法108条)。労働基準法施行規則54条1項は、記入事項として、労働時間数(5号)と、時間外・休日・深夜の労働時間数(6号)を挙げています。
賃金台帳などの記録は、労働基準法109条で5年間の保存が求められますが、労働基準法附則143条1項により、当分の間は3年間です。賃金の請求権の消滅時効は、労働基準法115条で5年ですが、附則143条3項により、当分の間は3年です(退職手当を除く)。未払いが見つかったときの遡及の考え方は、未払い残業代の時効延長に伴う遡及支払いリスクと賃金台帳に必須の記載項目で説明しています。
長時間労働の面接指導のために、事業者は労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません(労働安全衛生法66条の8の3)。労働基準法は「使用者」、労働安全衛生法は「事業者」と、義務の主体の呼び名が違いますが、勤怠記録は両方の土台になります。
固定残業代を支払っている場合
固定残業代を支払っている場合でも、実際の時間外労働が固定分を超えたときは、超えた分の差額を支払う必要があります。固定残業代の設計は、固定残業代制の否認を防ぐ就業規則の厳格な記述ルールと賃金設計の防衛策を確認してください。
まとめ
端数処理で迷ったら、「1日ごとの時間は切り捨てない」「切り捨てが認められるのは、1か月の合計時間の30分未満と、金額の1円未満など通達に書かれた範囲」の2点に戻ってください。そのうえで、勤怠管理システムの設定、就業規則または賃金規程の定め、賃金台帳の記録が一致しているかを確認しましょう。
すでに従業員から残業代を請求された場合の初動は、残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのことで説明しています。紛争の代理が必要なときは、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 残業時間は1分単位で計算しなければなりませんか。
労働基準法には「1分単位」と書いた条文はありません。ただし、賃金は全額を支払うこと(労働基準法24条1項)、時間外労働には割増賃金を支払うこと(同法37条1項)とされているため、1日ごとに一定時間未満を切り捨てて払わない扱いは違法です。厚生労働省のリーフレットも、1日ごとに一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは労働基準法違反になると示しています。
Q. 1日ごとに15分未満の残業を切り捨ててもよいですか。
切り捨ててはいけません。勤怠管理システムの設定で、1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を一律に切り捨て、その分の残業代を支払わない扱いは、厚生労働省のリーフレットで労働基準法違反の例として示されています。
Q. 月末にまとめて30分未満を切り捨てる処理はできますか。
1か月の時間外労働、休日労働、深夜業のそれぞれの合計に1時間未満の端数がある場合に限り、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理は、昭和63年3月14日の通達(基発第150号)で、労働基準法24条・37条違反としては取り扱わないとされています。日ごとの時間に使うことはできません。
Q. 割増賃金の1円未満の端数はどう処理しますか。
同じ通達で、1時間当たりの賃金額と割増賃金額に1円未満の端数が出たときは、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる処理が認められています。1か月の割増賃金の総額に1円未満の端数が出たときも、同じ方法で処理できます。
Q. 端数処理のルールは就業規則に書く必要がありますか。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に定める必要があります(労働基準法89条2号)。通達も、1か月の賃金支払額の端数処理について就業規則の定めに基づいて行うよう求めています。10人未満の事業場には作成義務はありませんが、ルールは書面にしておくと説明しやすくなります。
関連記事
| 未払い残業代の時効延長に伴う遡及支払いリスクと賃金台帳に必須の記載項目 |
| 残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのこと|1人目の請求の原因が、2人目以降の請求を左右する |
| 固定残業代制の否認を防ぐ就業規則の厳格な記述ルールと賃金設計の防衛策 |
| 飲み会が労働時間と判断されるケースと企業が取るべき対策 |
参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。通達と指針は、賃金計算の端数の取扱い(昭和63年3月14日基発第150号より・愛知労働局)、労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう(厚生労働省リーフレット)、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















