社会保険手続き

入退社・産休育休の社会保険手続きと労務相談を、月額33,000円〜でお任せいただけます

社会保険労務士法人あいパートナーズ(愛媛県松山市)は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の手続きを代行しています。電子申請を使うため、全国の会社からご依頼いただけます。

料金スタンダード顧問 月額33,000円〜(税込。入退社手続き・産休育休の手続き+労務相談)。会社の規模により異なります
初期費用ご相談のうえで決めます
初回相談無料(オンライン可)
対応地域全国(電子申請を基本とします)

まずは無料でご相談ください

社会保険の手続きを任せたいときは、まず状況をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月12日

こんな会社に向いています

状況当事務所の対応
入退社のたびに、社長や総務の担当者が役所へ行っている書類の作成から電子申請まで代行します
入社が決まるたびに、どの届出が必要か調べている必要な届出を当事務所からご案内します
自己流で手続きをして、差し戻しや期限切れが不安作成者と確認者の2段階で確認してから申請します
産休・育休に入る社員が出て、手続きに不安がある産休・育休の手続きは、スタンダード顧問に含まれます
総務の担当者が1人で、辞めると手続きが止まりそう手続きを外に出し、特定の人に頼らない形にできます
社長や幹部が手続きを兼任して、本業の時間が削られている手続きは当事務所が行い、お送りいただくのは必要な情報と書類です
従業員が少なく、手続き専任の担当者を置けない少人数の会社でもご依頼いただけます
近くに、引き受けてくれる社労士がいない電子申請とオンライン面談で、全国に対応します
今の社労士から切り替えたい切り替えに対応しています
手続きだけでなく、労務の相談も続けて頼みたい労務相談つきのスタンダード顧問があります

スタンダード顧問に含まれないもの・お受けできないもの

内容扱い
算定基礎届・労働保険の年度更新顧問に含まれません。それぞれ顧問料の1か月分をいただきます
給与計算顧問に含まれません。別料金です(顧問契約が前提)
採用・定着の支援別のご契約になります
事業をされていない個人の方のご相談お受けしていません

当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へのページ、ご利用中の会社の声はお客様の声のページをご覧ください。

自社で行う場合と、代行に出す場合の比較

項目自社で行う当事務所に代行
書類作成・提出社長・総務が実施当事務所が実施
内容の確認担当者が自分で確認作成者と確認者の2段階で確認してから申請
費用担当者の時間月額33,000円〜(入退社手続き・産休育休の手続き+労務相談)。算定基礎届・年度更新は、それぞれ顧問料の1か月分
提出後の控え自社で保管電子で共有

届出の義務は、代行に出しても事業主にあります(健康保険法48条・厚生年金保険法27条・雇用保険法7条)。扶養家族の確認書類など、会社や従業員にしか用意できないものは、必要なものを当事務所からご案内します。

手続きのたびの、お客様と当事務所の役割分担。お客様は対象者・日付・必要な書類を送り、控え・結果を電子データで受け取る。当事務所は必要なものの案内、書類の作成、作成者と確認者の2段階の確認、電子申請、控えや結果の返却を行う。届出の義務は、代行に出しても事業主にある

手続き別の提出先と期限

手続き主な提出先提出期限の目安
入社(健康保険・厚生年金の資格取得届)年金事務所(事務センター)事実発生から5日以内
入社(雇用保険の資格取得届)ハローワーク入社した月の翌月10日まで
退社(健康保険・厚生年金の資格喪失届)年金事務所(事務センター)事実発生から5日以内
退社(雇用保険の資格喪失届・離職証明書)ハローワーク被保険者でなくなった日の翌日から10日以内
算定基礎届年金事務所(事務センター)毎年7月1日〜10日
月額変更届(固定的賃金の変動で2等級以上の差が出たとき)年金事務所(事務センター)速やかに
労働保険の年度更新労働基準監督署・労働局・金融機関毎年6月1日〜7月10日
産前産後休業取得者申出書(保険料の免除)年金事務所(事務センター)休業期間中、または終了日から1か月以内
育児休業等取得者申出書(保険料の免除)年金事務所(事務センター)休業期間中、または終了日から1か月以内

※協会けんぽに加入し、労災保険と雇用保険をまとめて申告する一般的な会社を前提にした目安です。健康保険組合に加入している会社や建設業などは、提出先が異なります。健康保険組合や一部の手続きでは、書面での提出になる場合があります。事案により期限が異なる場合があります。
出典(2026年11月時点):日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」「随時改定(月額変更届)」「産前産後休業取得者申出書」「育児休業等取得者申出書」、厚生労働省・ハローワークの各手続き案内

入社・退社の手続きの期限の目安。健康保険・厚生年金は年金事務所へ事実発生から5日以内。雇用保険はハローワークへ、入社は入社した月の翌月10日まで、退社は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内

料金表

プラン内容料金(税込)
スポット手続き単発の手続き個別見積もり
スタンダード顧問入退社手続き・産休育休の手続き+労務相談月額33,000円〜

スタンダード顧問の月額は、会社の規模(従業員数)に応じて決まります。初期費用はご相談のうえで決めます。初回の見積もりは無料です。料金の全体は料金のページをご覧ください。

算定基礎届と労働保険の年度更新は、スタンダード顧問には含まれず、それぞれ顧問料の1か月分をいただきます。給与計算は別料金で、スタンダード顧問との契約が前提です。料金は給与計算のページをご覧ください。

採用・定着のご支援は、別のご契約になります。内容は採用支援のページをご覧ください。

サービスの流れ

全国対応のオンライン体制で、スムーズに切り替え可能です。

  1. Step 1

    お問い合わせ

    フォーム・電話・LINEで、現在のお悩みをお聞かせください。

  2. Step 2

    オンラインお見積もり(初回無料)

    会社の業種や従業員数に合わせ、サポート範囲と料金をご提案します。

  3. Step 3

    ご契約・環境設定

    クラウドツールで連携体制を整えます。

  4. Step 4

    入退社などの発生

    対象者・日付・必要な書類をお送りください。必要なものは当事務所からご案内します。

  5. Step 5

    当事務所で書類作成・電子申請

    作成者と確認者の2段階で確認してから、電子申請します。

  6. Step 6

    控え・結果の共有

    手続き完了後、役所の控えや結果を電子データでお返しします。

  7. Step 7

    労務のご相談は随時お受けします

    スタンダード顧問の場合、手続きで気づいたことなど、労務のご相談をお受けします。

ご相談から手続きまでの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくある質問

Q. 遠方の会社でも依頼できますか?

はい。電子申請とクラウドツールで、全国の会社に対応しています。面談はオンラインで行います。

Q. 依頼すると、社内では何をすればよいですか?

対象者と日付、必要な書類(扶養家族の確認書類など)をお送りいただきます。何が必要かは当事務所からご案内します。書類の作成、電子申請、控えの返却は当事務所が行います。

Q. 料金はいくらからですか?

入退社手続き・産休育休の手続きと労務相談のスタンダード顧問が月額33,000円〜(税込)です。会社の規模で変わります。

Q. 入社や退社の手続きは、いつまでに行う必要がありますか?

健康保険・厚生年金の資格取得届と資格喪失届は、事実が発生してから5日以内です。雇用保険の資格取得届は入社した月の翌月10日まで、資格喪失届は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。一覧は「手続き別の提出先と期限」の表をご覧ください。

Q. 自社で手続きをする場合と、代行に出す場合で、何が変わりますか?

書類の作成、内容の確認、電子申請を当事務所が行います。届出の義務は、代行に出しても事業主にあります。扶養家族の確認書類など、会社や従業員にしか用意できないものは、必要なものを当事務所からご案内します。

Q. 初期費用はかかりますか?

初期費用は、会社の状況をうかがったうえでご相談して決めます。初回の相談とお見積もりは無料です。

Q. 従業員が少ない会社でも依頼できますか?

はい。従業員の少ない会社でもご依頼いただけます。料金は会社の規模に応じて決まります。従業員数や手続きの件数をうかがったうえで、お見積もりします。

Q. 今の社労士から切り替えられますか?

はい。切り替えに対応しています。全国対応のオンライン体制で進めます。詳しくは社労士の切り替えのページをご覧ください。

Q. 単発の手続きだけ頼めますか?

はい。スポット手続きは個別にお見積もりします。

Q. 産休・育休の手続きもお願いできますか?

はい。社会保険料の免除の手続きなど、産休・育休の手続きはスタンダード顧問に含まれます。

Q. 給与計算もお願いできますか?

はい。給与計算にも対応しています。スタンダード顧問には含まれず、別料金です。給与計算のご契約は、スタンダード顧問が前提です。詳しくは給与計算のページをご覧ください。

Q. 対応できない依頼はありますか?

価格を最優先にして手作業をそのまま代行する依頼や、法令を守る意思のない相談は、お引き受けしていません。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。

迷ったらご相談ください

自社の場合に何が必要か分からないときは、まず状況をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報)
代表社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール)
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
地図を見る
電話089-909-9094
営業時間月〜金曜日 9:00〜18:00
定休日土日祝(事前連絡で対応可)
対応地域全国(電子申請・オンライン面談)