就業規則作成・改訂｜愛媛県松山市｜社会保険労務士

就業規則作成・改訂

なぜ就業規則の作成・変更が必要？

就業規則を作る理由としては大きく分けて2つの理由があります。「守りの就業規則」という考え方と「攻めの就業規則」です

守り

法律に定められているため

就業規則の作成と労働基準監督署への届出が、労働基準法により定められています。（事業所ごとに10人以上の労働者がいる場合）届出をしない場合、30万円以下の罰則もあります。記載が義務付けられている項目もあります。

いざというときのために

残業代や退職時のトラブル、セクハラ・パワハラに関するトラブル等が起こってしまった際に、就業規則にこれらのトラブルに関する記載がない、または記載が薄い場合、無駄な時間と労力が発生します。

またトラブルになった際に会社は圧倒的に不利な立場になります。しっかりと整備された就業規則がある事でこれらを未然に防ぐことが出来ます。

攻め

会社を成長させるため

就業規則は経営者の「こんな会社にしたい」を形にしたものになります。
会社のルールを整備することで、無駄な時間と労力をなくし、経営に集中することできれば、安心して生産性を高めていくことが出来ます。

どうすれば従業員の生産性が高まるかという観点も踏まえながら作成することがポイントです。

みんなが働きやすい会社にするため

会社のルールを明確に捉えることで、各従業員は会社の方向性や考え方を捉えることができます。それが明確になれば各自の仕事の意義や目的もより明確になり、よりすっきりした気持ちで仕事に取り組めるため、働きやすさの向上につながり、結果的に生産性が向上します。

就業規則の作成・変更をお考えのあなたへ

あなたの就業規則におけるお悩みはどちらですか？

作成・改訂

見直し

作成・改訂

就業規則作成・改訂

就業規則は、会社にとって重要な役割を果たします。職場のルールを明確にし、社員が安心して働ける環境を支える基盤です。

労務トラブルの対策はできていますか？

・就業規則を改定したいがどう進めていいかわからない
・不当解雇と主張された
・雛形や他社の就業規則を流用している
・横領した社員を解雇したい
・退職時にまとめて有給休暇を請求された
・セクハラに対する賠償請求を求められた

ご相談いただくほとんどが、問題が深刻化してから

実は、初めてご相談いただく法人様のほとんどは、まず始め自社で解決を試みる傾向があります。

ただ、その場合ほぼ間違いなく問題が深刻化し、専門家に相談することになります。

専門家が始めから関われれば、無駄な費用や時間、そして精神的な労力・疲労をかけなくてもよかったと、後々思っていても意味がありません。

トラブルは、突然やってきます。深刻化しないための「回避策」や、「早期解決策」を熟知している私たちプロに一度相談してみませんか？もちろん無料です。是非お気軽にご連絡ください。

就業規則の見直し

・労働基準監督署から是正勧告がきたので規則を整備したい
・過去にトラブルがあり、守りを固めたい
・今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい
・従業員が増えてきたので新しく就業規則を作りたい

見直し

就業規則未作成・未点検によるリスク

企業の実態に即した就業規則がない場合、さまざまなリスクにさらされることになります。

問題社員がいても対処
（懲戒処分など）が行えない

業務怠慢やパワハラ・セクハラ、職場の風紀を乱す労働者がいたとしても、根拠がないため懲戒処分を行うことができず、仮に解雇をした場合には不当な解雇として訴えられる可能性があります。

退職後の未払い残業代請求に

対処できない

未払い残業代請求対応に関する方法論は確立されているわけではありません。しかし、有効と思われる様々な未払い残業代対策を就業規則に盛り込み、法的な強制力を持たせることは可能です。普通に企業経営をしていただけなのに、就業規則が未整備であるために、元従業員から多額の未払い残業代請求を受ける事例は枚挙に暇がありません。

欠勤など不就労への対応が出来ない

欠勤・遅刻・早退など、不就労の間の賃金については就業規則に必要な記載がなかったとしても支払う必要はありません。しかし、現実的には不就労従業員への対応方法（不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠）を就業規則で明確にしておかないと、労働トラブルの原因になる可能性もあり、リスクをはらみます。

就業規則の見直しが必要になる 8つのチェックリスト

思わぬトラブルに発展しないために貴社の就業規則が以下のようなケースに当てはまる場合は、一度、あいパートナーズにご相談ください。

(1) 法改正があっても、就業規則を特に見直していない
(2)就業規則に記載されているルールと実際の労働環境にギャップがある
(3) 労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた
(4) 従業員とのトラブルがあった際に、就業規則がその解決に対応出来る内容になっていない
(5) 助成金を受給するために就業規則へ規程の追加や見直しが必要になった
(6) パート従業員が増えてきているが、正社員用の就業規則しかない
(7) 労働組合が結成され団体交渉などが行われた
(8) M&Aや事業承継、IPOなど、経営状況に大きな変化があった（または今後起きる予定）

就業規則のサービスと料金

就業規則は3つのコースから選ぶことができます。一番人気は「竹」コースです。

就業規則「梅」コース

◆ 解決したい課題

・労働基準法(就業規則)違反を是正したい。
・最低限度の労務リスクヘッジはしておきたい。

◆ 作成手順

◆ 内容

・規程の種類は5種類までお選びいただけます。

・従業員説明会は実施なし、必要最低限の範囲内での就業規則の作成をさせていただきます。

・労働基準監督署への届出いたします。

① ヒアリングシート

② 草案を作成

③ 面談による打ち合わせ

④ 修正案を送信

⑤ 最終確認（メールまたは電話）

◆ 備考

・面談回数：1回

・面談後のやり取りはメールで行います。

⑥ 労働基準監督署への届け出

⑦ 就業規則納品

◆ 料金

・25万円（消費税別）

就業規則「竹」コース

◆ 解決したい課題

・モンスター社員対策をしたい。
・メンタルヘルス対策をしたい。
・助成金の取りこぼしはしたくない。

◆ 作成手順

① 現状をヒアリング

② 草案を作成

③ 面談による打ち合わせ

④ 修正案を送信

⑤ 最終確認（メールまたは電話）

⑥ 従業員説明会の開催

⑦ 労働基準監督署への届け出

◆ 内容

・モンスター社員から会社をディフェンスすることを目的としたコース。メンタルヘルス対策も行います。
・規程の種類は10種類までお選びいただけます。
・従業員説明会を実施し、就業規則の導入のいきさつ・目的及びおおまかな内容について説明させていただきます。

◆ 備考

・面談回数：2回（ヒアリング1回及び打ち合わせ1回）面談回数を追加する場合には別途費用が発生します。
・面談後のやり取りはメールで行います。
・従業員への説明会実施は、1回分のみ費用に含みます。追加で従業員への説明会、役員・管理職等への研修会を実施するときは別途費用を頂戴いたします。

⑧ 就業規則納品

◆ 料金

・40万円（消費税別）

就業規則「松」コース

◆解決したい課題

・残業代請求対策をしたい
・モンスター社員対策をしたい
・助成金の取りこぼしはしたくない。

◆作成手順

① 現状をヒアリング

② 草案を作成

③ 面談による打ち合わせ

◆内容

・残業代対策のための「固定残業手当」制度導入を盛り込んだコースです。制度導入には不可欠な給与変更同意書も対象従業員全員分を個別に作成いたします。
・規程の種類は15種類までお選びいただけます。
・従業員説明会を実施し、就業規則の導入のいきさつや目的及びおおまかな内容について説明を行います。
・従業員数が20名以上の場合は、別途お一人につき5,000円を頂戴いたしております。

④ 修正案を送信

⑤ 面談による打ち合わせ

⑥ 最終確認（メールまたは電話）

⑦ 従業員説明会の開催

⑧ 労働基準監督署への届け出

⑨ 就業規則納品

◆備考

・面談回数：3回（ヒアリング1回及び打ち合わせ2回）面談回数を追加する場合には別途費用が発生します。
・面談後のやり取りはメールで行います。
・従業員への説明会実施は、1回分のみ費用に含みます。追加で従業員への説明会、役員・管理職等への研修会を実施するときは別途費用を頂戴いたします。

◆料金

・60万円（消費税別）

従業員20名まで。20名以上は1人増につき5,000円アップ