当事務所の「就業規則作成・変更サービス」
「会社のルールが曖昧で、いつトラブルが起きるか不安…」
「「ネットのひな形をそのまま使っているけれど、本当に自社に合っているの?」
「そんな経営者様のお悩みを、「採用と定着のスペシャリスト」が丸ごと解決します!
「毎年数多くの労働問題や法改正に関わり、豊富な実績を持つ当事務所にお任せいただければ、社長の面倒な作成・見直しマニュアルをすべて代行。
「トラブルを未然に防ぎ、社員が安心して長く働ける「会社の盾と武器」になる就業規則が手に入ります。
こんなお悩みはありませんか?
- ネットでダウンロードした就業規則をそのまま使っている
- ぶっちゃけ、ここ数年の法改正(育休や残業ルールなど)に全く対応できていない
- 社員から「これってルールどうなってますか?」と聞かれて法律通りか焦る
- もし「残業代が未払いだ」と訴えられたら、会社を守れる自信がない
- 自分で作ろうとしたが、本やネットを見ても難しすぎて後回しになっている
- 専門家に頼みたいけれど、どこまで丸投げしていいのか分からず億劫
- そもそも、10人未満だからまだ作らなくていいや、と放置している
1つでも当てはまるなら、今すぐ当事務所にご相談ください!
なぜ、当事務所の就業規則は「トラブルを防ぎ、社員が定着する」のか?
当事務所が選ばれるのには、3つの大きな理由があります。
- 豊富な経験から蓄積した「生きたノウハウ」で書類作成を代行 法改正があるたびに、最新の法律に100%適合した就業規則をスピーディーに作成します。形だけのひな形ではなく、これまでに多くの労働トラブルを解決してきた経験をもとに、「実際に揉め事が起きたときに会社と社員を守れる」生きたルールを作成・変更します。
- 社長の手間と心理的負担を最小限にする「丸投げOK」のヒアリング 「何をどう決めたらいいか分からない」という状態でも全く問題ありません。当事務所が丁寧にインタビューを行い、御社の働き方の実態を分かりやすく仕分けします。社長は質問に答えるだけでOK。難しい法律用語を勉強する必要も、書類作りに頭を悩ませる必要もありません。
- 採用・定着・企業型DCまで見据えたプラスアルファのアドバイス 当事務所はただ書類を作るだけの事務所ではありません。就業規則を整えることで、「求職者に選ばれる会社(採用力アップ)」、「社員が安心して長く働ける環境(定着率アップ)」を作ります。さらに、これからの時代に欠かせない「企業型DC(確定拠出年金)」の導入など、会社の未来を強くする付随アドバイスもセットで行います。
料金表
わかりやすい安心プラン
会社の規模や、現在の就業規則の有無に合わせて最適なプランをご提案します。
| プラン名 | 内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 新規作成プラン | 就業規則の本則+基本の各種規定をゼロから作成 | 275,000円〜(税込) |
| 変更・リニューアルプラン | 今ある就業規則を最新の法改正と実態に合わせて見直し | 110,000円〜(税込) |
| オプション規定 | 在宅勤務規定、車両管理規定などの追加作成 | 33,000円〜/1規程(税込) |
まずはご相談ください。初回の相談は無料です。 ※対応地域:全国対応
まずは無料の初回面談で、今のリスクをチェックしませんか?
「うちの就業規則、このままで大丈夫?」と思ったら、まずは一度現状をお聞かせください。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
お電話での問い合わせはこちら
【電話番号:089-909-9094】(受付時間:平日9:00〜18:00)
24時間受付!問い合わせフォームはこちら
サービスの流れ
ご相談から完成、その後のサポートまで、すべて当事務所がリードします。
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Step 1
お問い合わせ
お電話またはフォームからお気軽にご連絡ください。
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Step 2
初回無料面談(約60分)
現在の会社の状況や、今感じている不安をお伺いします。
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Step 3
お見積もり・ご依頼
サポート内容と料金にご納得いただいてから正式なスタートとなります。
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Step 4
徹底ヒアリング(当事務所がリード)
御社の労働時間や休日の実態、困った社員への対応策などを1つずつ丁寧に伺います。
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Step 5
原稿の作成(当事務所が代行)
ヒアリングをもとに、当事務所がオリジナルの就業規則原稿を作成します。
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Step 6
内容のご確認と修正
出来上がった原稿を一緒に確認し、分かりにくい部分や修正したい部分を調整します。
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Step 7
社員への説明・労働基準監督署への提出(当事務所が代行)
面倒な役所への提出手続きは、すべて当事務所が代行いたします。
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Step 8
アフターフォロー(運用・定着のサポート)
完成して終わりではありません。新しいルールを社員にどう伝えるか、今後の法改正にどう対応していくかまで、しっかり伴走します。
事例紹介
当事務所で就業規則を整え、お悩みを解決された経営者様の事例です。
「10年前に作ったきり」の就業規則を最新の法改正にアップデート
ご相談の経緯
愛媛県内で製造業を営むA社様。創業当時に作った就業規則を一度も直しておらず、ここ数年の法改正に対応できているか不安になりご相談いただきました。
ご相談の内容
「法律が変わっているのは知っているが、自社の就業規則のどこをどう直せばいいのか分からない」という内容でした。
「問題社員」への対応に困り、会社を守るルールを新設
ご相談の経緯
広島県内でサービス業を営むB社様。無断欠勤や暴言など、困った社員への対応に悩んでおられました。
ご相談の内容
ネットのひな形では懲戒規定が曖昧で、強く注意すると「パワハラだ」と言われそうで動けないという切実なご相談でした。
「名ばかりの就業規則」を見直し、採用活動の武器に
ご相談の経緯
愛媛県内のIT企業C社様。求人票に載せる労働条件と、古い就業規則の内容にズレがあり、応募者に不信感を持たれないか心配されていました。
ご相談の内容
テレワークなど、今風の柔軟な働き方に対応したクリーンな就業規則にしたいというご要望でした。
従業員5人。「義務はないけれど」将来のトラブル予防に作成
ご相談の経緯
広島近郊で飲食店を複数展開し始めたD社様。従業員はまだ5人ですが、今後店舗を増やす前にルールを作っておきたいとご相談いただきました。
ご相談の内容
アルバイト同士のトラブルや、SNSへの不適切な投稿などが不安。今のうちに予防したいという内容でした。
経営者の皆様、本業に100%専念してください!
就業規則は、ただ役所に提出するための書類ではありません。万が一のトラブルから会社と社長を守り、社員が「この会社でずっと働きたい」と思える安心感を作るための「経営の土台」です。 難しい法律のチェックや書類作成は、私たち「採用と定着のスペシャリスト」がすべて引き受けます。社長は安心して、会社の売上アップや本業の経営にすべてのエネルギーを注いでください。私たちが全力でバックアップいたします。
ご注意
※当事務所は、会社を強くし、社員を守るためのオリジナルの就業規則作成を行っております。そのため、「形だけでいいから一番安いひな形を作ってほしい」という方や、「ご自身で申請・手続きされる方の書き方だけのアドバイス」には対応しておりません。あらかじめご了承ください。
会社の未来を本気で良くしたい経営者様からのご相談を、心よりお待ちしております。
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