ソフトウェア開発・SES・受託開発の裁量労働制・残業の上限・客先常駐・在宅勤務の労務を、顧問契約で支援します
社会保険労務士法人あいパートナーズ（愛媛県松山市）は、ソフトウェア開発、受託開発、SES、Web制作などの情報通信業の労務の相談をお受けしています。裁量労働制とフレックスタイム制が要件に合っているか、納期前の長時間労働と36協定、客先常駐の指示の出し方、在宅勤務の中抜けと費用、副業とフリーランスへの外注の扱いを、就業規則・賃金規程・36協定・労使協定・雇用契約書・業務委託契約書などを確認しながら見直します。情報通信業に特化している事務所ではありませんが、開発現場の場面に沿って対応します。オンライン面談で、全国の会社からご相談いただけます。
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| 料金 | 基本は顧問契約（スタンダード顧問）でお受けします。月額33,000円〜（税込）です（料金のページでは「労働・社会保険手続き顧問」と表記しています）。就業規則・賃金規程の作成・改定、未払い残業代など難しい案件、労働基準監督署等の調査への対応は、顧問とは別料金です。難しい案件は、スポットで、内容をうかがったうえでお見積もりします。詳しくは料金のページをご覧ください |
|---|---|
| 初回のお見積もり | 無料（ご契約はお見積もりをご覧いただいた後です） |
| 確認するもの | 就業規則・賃金規程・36協定・裁量労働制などの労使協定・雇用契約書・業務委託契約書・勤怠の記録 |
| 対応地域・規模 | 全国（オンライン面談）。従業員数の下限はありません |
まずはご相談ください
裁量労働制や残業の管理、客先常駐の指示の出し方が合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積もりは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様（個人事業主を含む）からのご相談に限らせていただいています。
監修：社会保険労務士 岩本浩一（社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表）
最終更新：2026年11月13日
情報通信業の社長様、開発責任者の皆様へ：次の質問に、答えられますか？
- □裁量労働制の社員の仕事が、対象業務に当たると、説明できますか。
- □裁量労働制でも、深夜や法定休日の割増賃金を払っていますか。
- □納期前の残業が月に何時間か、毎月把握していますか。
- □客先に常駐する社員に、客先が直接指示を出していませんか。
- □在宅勤務の中抜けの扱いを、決めていますか。
- □固定残業代の金額と時間数を、社員に明示していますか。
- □副業をしている社員の、他社での労働時間を把握していますか。
- □長時間働いた社員が医師の面談を申し出たら、どうするか決めていますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
こんな会社に向いています
| 状況 | 当事務所の対応 |
|---|---|
| エンジニア全員を「裁量労働制」にしているが、対象業務に当たるか自信がない | 仕事の中身と労使協定の内容を確認し、要件に合っているかを整理します |
| 裁量労働制や固定残業代の社員の割増賃金を、どう払えばよいか分からない | 深夜・法定休日の割増賃金の扱いを確認します。固定残業代は固定残業代のページをご覧ください |
| 納期前に残業が月100時間を超えることがあり、36協定の中身を把握していない | 36協定の内容と上限に合っているかを点検し、長時間労働の社員への対応を整理します |
| 客先常駐の社員に、客先が直接指示を出している | 契約の形と現場の実態を照らして整理します。詳しくは偽装請負のページをご覧ください |
| 在宅勤務の始業・終業、中抜け、通信費の決まりが整っていない | 就業規則などへの落とし込み方をご案内します。就業規則は就業規則のページをご覧ください |
| 社員が副業をしていて、他社の労働時間をどう扱えばよいか分からない | 通算のルールと管理の方法を整理します |
| 繁忙期にフリーランスへ外注していて、契約の結び方が不安 | 取引条件の明示と支払期日など、会社の義務を整理します |
| 長時間働いた社員の医師の面談について、決まりがない | 面接指導の対象と進め方を整理します。仕事が原因の不調は労災のご案内もご覧ください |
| エンジニアが集まらない、入ってもすぐ辞める | 採用と定着は採用定着支援のページをご覧ください |
顧問に含まれないもの・お受けできないもの
| 内容 | 扱い |
|---|---|
| 法律を無視して、残業代を払わない方法を知りたいというご相談 | お受けしていません |
| 就業規則・賃金規程の作成・改定 | 顧問とは別料金です。料金は料金のページをご覧ください |
| 未払い残業代の精算など、難しい案件 | 顧問とは別料金のスポットです。内容をうかがってお見積もりします |
| 労働基準監督署等の調査への対応 | 別料金です。内容をうかがってお見積もりします |
| すでに請求を受けた後の、相手方との交渉や、訴訟・労働審判の手続きの代理 | 当事務所ではお受けしていません。訴訟・労働審判の代理は弁護士の業務ですので、弁護士にご相談ください |
| 事業をされていない個人の方のご相談 | お受けしていません |
「こんな会社に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へ、ご利用中の会社の声はお客様の声のページもご覧ください。
開発現場の労働時間で、確認しておきたい基準
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 専門業務型裁量労働制 | 実際に何時間働いても、あらかじめ決めた時間だけ働いたものとみなす制度です。対象は、情報処理システムの分析または設計、新商品・新技術の研究開発、ゲーム用ソフトウェアの創作、システムコンサルタントなど、法令などで決まった業務です。導入には労使協定で、対象業務、みなす時間、具体的な指示をしないこと、健康を守る措置、苦情の処理の方法のほか、本人の同意と、同意しない人を不利に扱わないこと、同意の撤回の手続なども定め、労働基準監督署に届け出ます（労働基準法38条の3、同法施行規則24条の2の2。同意に関する定めは2024年4月から必要です）。対象は情報処理システムの分析・設計の業務で（労働基準法施行規則24条の2の2第2項）、プログラムを作る作業だけを担当する人は、通常これに当たらないと解されています。研究開発をする人を補助するプログラマーも対象外です（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」） |
| 裁量労働制でも必要な割増賃金 | みなす時間を1日8時間を超えて決めれば、超えた分の割増賃金が必要です。深夜や法定休日に働いた分の割増賃金も、別に払います（労働基準法37条）。みなした時間が法定労働時間を超えるときは、36協定の締結と届出も必要です |
| 企画業務型裁量労働制 | 事業運営に関する企画・立案・調査・分析の業務が対象で、労使委員会を設け、委員の5分の4以上の多数による決議と届出、本人の同意が必要です（労働基準法38条の4） |
| フレックスタイム制 | 始業・終業の時刻を社員が決める制度で、就業規則に定めたうえで、労使協定で対象の範囲、清算期間（3か月以内）、清算期間の総労働時間などを定めます。清算期間が1か月を超えるときは、協定を労働基準監督署に届け出ます（労働基準法32条の3） |
| 時間外労働の上限（36協定） | 原則として月45時間・年360時間までです。特別な事情があって特別条項を結んでも、年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6回までです。さらに、時間外と休日労働の合計は、月100時間未満、直前2〜6か月の平均が月80時間以内でなければなりません（労働基準法36条） |
| 研究開発業務の適用除外 | 新たな技術、商品または役務の研究開発の業務には、限度時間・特別条項と月100時間未満・平均80時間以内の規制は適用されません（労働基準法36条11項）。既存の商品やサービスにとどまるものは含まれないと解されています（行政解釈）。36協定の届出と割増賃金は必要です（出典：e-Gov法令検索「労働基準法」） |
| 医師の面接指導 | 週40時間を超えた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる社員が申し出たときは、医師の面接指導が必要です（労働安全衛生法66条の8）。研究開発業務の社員は、月100時間を超えれば、申出がなくても面接指導を受けさせる必要があります（同法66条の8の2）。事業場の規模による除外はなく、50人未満でも義務です |
| 産業医と地域産業保健センター | 産業医の選任は、常時50人以上の労働者を使う事業場の義務です（労働安全衛生法13条、同法施行令5条）。50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、健康相談や長時間労働者の面接指導を無料で受けられます。事前の申込みが必要です |
| 客先常駐 | 請負・準委任と認められるには、自社の責任者が、仕事の進め方、勤務時間、人の配置を管理している必要があります。客先が直接指示を出すなら、実態は労働者派遣で、派遣には許可が必要です。契約が請負・準委任なのに実態が派遣なら偽装請負で、違法です（昭和61年労働省告示第37号。出典：長野労働局「請負と派遣の区分」）。違法な派遣を受け入れた客先には、労働契約の申込みみなし制度が適用される場合があります（労働者派遣法40条の6。偽装請負の場合は、派遣法の適用を免れる目的があるときに限ります） |
| 在宅勤務の中抜けと費用 | 在宅勤務でも、労働時間を把握する必要は変わりません（労働安全衛生法66条の8の3）。中抜けは、把握しても、始業と終業だけを把握してもかまいません。始業と終業だけを把握する場合は、その間の時間を、休憩時間を除いてすべて労働時間として扱います。把握するなら、休憩時間として終業時刻を繰り下げる、時間単位の年次有給休暇にする（労使協定が必要で、本人が請求した場合に限ります）、といった方法があり、扱いは就業規則などで決めておきます。通信費などを社員に負担させる定めをするときは、就業規則に書く事項です（労働基準法89条5号。出典：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」） |
| 時間単位の年次有給休暇 | 労使協定を結べば、年5日分まで、時間単位で取得できます（労働基準法39条4項）。年10日以上付与される社員には、会社が時季を指定して年5日を取得させる義務があります（同法39条7項）。本人が取得した日数は差し引けます（同条8項）が、時間単位で取得した分は年5日に数えません |
| 副業・兼業の労働時間 | 労働時間は、事業主が違っても通算されます（労働基準法38条1項）。社員が副業先でも雇われて働いているなら、通算した時間が法定労働時間を超える部分は、割増賃金の対象になります。業務委託や個人事業主としての仕事の時間は、通算されません。あらかじめ上限を決めて管理する「管理モデル」という方法もあります（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」） |
| フリーランスへの外注 | フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）では、従業員を使わない個人などに仕事を頼むときは、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールなどで直ちに明示します（同法3条）。従業員を使う会社は、受け取りから60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めます（同法4条） |
| 雇用契約書の明示事項 | 2024年4月から、労働契約を結ぶときと有期契約を更新するときに、すべての社員について、就業場所と業務の変更の範囲を明示する必要があります。有期の契約では、更新上限の有無と内容を明示し、無期転換を申し込める権利が生じる更新のときは、申込みの機会と無期転換後の労働条件も明示します（労働基準法15条1項、同法施行規則5条）。客先に常駐させる社員や、在宅勤務を認める社員は、就業場所の範囲に客先や自宅が入っているかも確認してください |
情報通信業で起こりうる5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1：「エンジニアは裁量労働制だから、残業代は払わない」と言っている
たとえば、受託開発の会社で、プログラムを書く社員全員を「裁量労働制」として、残業代を払っていません。裁量労働制は、肩書きではなく、仕事の中身が対象業務に当たるかで判断されます。労使協定を結んで届け出ていることも必要で、本人の同意に関する定めは2024年4月から必要になったため、それより前の協定のままの会社は見直しが必要です。みなす時間を8時間を超えて決めれば、超えた分の割増賃金も必要で、深夜や法定休日に働いた分の割増賃金は別に払います。
裁量労働制を使うために必要なことを図にすると、次のとおりです。
場面2：納期前の長時間労働を、「仕方がない」で済ませている
たとえば、リリース前の1か月、開発チームの残業が月100時間を超えました。36協定は結んでいますが、特別条項の中身を誰も把握していません。時間外労働には、原則の月45時間・年360時間と、特別条項でも超えられない上限があります。情報システムの開発は、当然には適用除外に当たりません。適用除外は、新たな技術、商品または役務の研究開発の業務で、既存の商品やサービスにとどまるものは含まれないと解されています（行政解釈）。受注した開発が当たるかは、個別に確認が必要です。研究開発に当たらなければ、時間外と休日労働の合計が月100時間以上になった時点で法律違反です。研究開発に当たる場合は、36協定と割増賃金は必要ですが、この月100時間未満の規制は適用されません。どちらの場合も、週40時間を超えた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる社員が申し出たら、医師の面接指導が必要です（労働安全衛生法66条の8）。研究開発に当たる場合は、月100時間を超えた社員には、申出がなくても面接指導を受けさせる義務があります（同法66条の8の2）。
時間外労働の上限を図にすると、次のとおりです。
ここまでで気になる点はありませんか
裁量労働制、納期前の残業、36協定。1つでも当てはまるものがあれば、協定書や就業規則をお見せいただく前に、状況だけでもお聞かせください。初回のお見積もりは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様（個人事業主を含む）からのご相談に限らせていただいています。
場面3：客先常駐の社員に、客先が直接指示を出している
たとえば、準委任契約で客先に常駐しているエンジニアに、毎朝、客先の担当者が当日の作業を割り振っています。請負や準委任と認められるには、自社の責任者が、仕事の進め方や勤務時間、人の配置を管理していることが必要です。客先が直接指示を出しているなら、実態は労働者派遣で、派遣には許可が必要です。SESなどと呼ばれる契約でも、判断の仕方は同じで、契約書の名前ではなく、実態で判断されます。
客先常駐の3つの形を図にすると、次のとおりです。
場面4：在宅勤務の決まりが、整っていない
たとえば、在宅勤務の始業・終業は本人任せで、中抜けの扱いも通信費の負担も決めていません。在宅勤務でも、労働時間を把握する必要は変わりません（労働安全衛生法66条の8の3）。中抜けは、休憩時間として扱うほか、本人が請求した場合に時間単位の年次有給休暇にする（労使協定が必要）方法があり、扱いを就業規則などで決めておきます。始業と終業だけを把握する場合は、その間の時間は、休憩時間を除いてすべて労働時間です。通信費などを社員に負担させる定めをするときは、就業規則を作る義務がある事業場（常時10人以上の労働者を使う事業場）は、就業規則に書く必要があります。10人未満の事業場でも、書面で決めておくと、後のもめごとを防げます。
場面5：副業と、フリーランスへの外注の扱いが決まっていない
たとえば、社員が週末に別の会社で開発の仕事をしていて、繁忙期には個人のフリーランスに開発を頼んでいます。社員が副業先でも雇われているなら、労働時間は通算され、通算した時間が法定労働時間を超える部分は割増賃金の対象になります。どちらの会社が払うかは、契約を結んだ順と実際に働いた順で決まります。個人のフリーランスに頼むときは、仕事の内容・報酬・支払期日を書面やメールで明示します。実態が雇用なら、労働者として扱われます。
採用と定着のご支援もしています
エンジニアが集まらない、入ってもすぐ辞める。そんなお悩みはありませんか。働き方のルールが整っていることは、求人票や面接で伝える材料になります。当事務所は、労務の点検だけでなく、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは採用定着支援のご案内をご覧ください。
サービスの流れ
ご相談から、点検、見直しまでの流れです。
- Step 1
お問い合わせ
フォーム・電話・LINEで、「情報通信業の労務の相談」としてご連絡ください。
- Step 2
ヒアリング
いまのお困りごと、勤務と賃金のルール、働き方の実態をおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
- Step 3
お見積もり
問題がありそうな点とご提案の内容、費用をご提示します。初回のお見積もりは無料です。
- Step 4
契約・点検
お見積もりにご納得いただけたらご契約のうえ、就業規則・賃金規程・36協定・労使協定・契約書などを確認します。
- Step 5
見直しのご提案・整備
確認した結果をもとに、見直す点をご提案し、制度や規程を整えます。制度をどう改めるかは、会社にご判断いただきます。過去の未払いが見つかった場合は支払う義務があり（労働基準法24条・37条）、対象期間と金額を確定し、速やかに精算する方法を一緒に整理します（未払い残業代の精算は顧問とは別料金のスポットで、事前にお見積もりします）。
ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。
よくある質問
Q. プログラマーにも、裁量労働制は使えますか？
プログラムを作る作業だけを担当する人は、通常は対象業務に当たらないと解されています。研究開発をする人を補助するプログラマーも対象外です。情報処理システムの分析や設計をする人は、当たる場合があります。肩書きではなく、仕事の中身で判断します。
Q. 年俸制や月給制にすれば、残業代は払わなくてよいですか？
いいえ。給与の形や職種だけで、残業代が不要になることはありません。裁量労働制でも、みなす時間が法定の8時間を超えればその分の割増賃金が必要で、深夜・法定休日の割増賃金も別に必要です（労働基準法37条）。管理監督者でも、深夜の割増賃金は必要です（労働基準法37条4項・41条）。
Q. 納期前の長時間労働にも、上限がありますか？
はい。時間外労働は、原則として月45時間・年360時間までです。特別条項を結んでも、年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6回までです。時間外と休日労働の合計は、月100時間未満、直前2〜6か月の平均が月80時間以内でなければなりません（労働基準法36条）。
Q. 研究開発の業務は、残業の上限が適用されないと聞きました。システム開発も同じですか？
情報システムの開発は、当然には含まれません。適用除外は、新たな技術、商品または役務の研究開発の業務で、既存の商品やサービスにとどまるものは含まれないと解されています（労働基準法36条11項、行政解釈）。当たる場合でも、36協定の届出と割増賃金は必要で、月100時間を超えた研究開発業務の社員には、申出がなくても医師の面接指導が必要です。
Q. 医師の面接指導は、従業員が50人未満の会社でも必要ですか？
はい。週40時間を超えた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる社員が申し出たときは、医師の面接指導が必要で、事業場の規模による除外はありません（労働安全衛生法66条の8）。産業医の選任は常時50人以上の事業場の義務で、50人未満の事業場は、地域産業保健センターで無料の相談を受けられます。事前の申込みが必要です。
Q. 客先に常駐させているエンジニアに、客先が指示を出してもよいですか？
契約が請負や準委任の場合は、客先が直接指示を出してはいけません（昭和61年労働省告示第37号）。客先が直接指示を出しているなら、実態は労働者派遣で、派遣には許可が必要です。契約が請負・準委任なのに実態が派遣なら、偽装請負で違法です。詳しくは偽装請負のページをご覧ください。
Q. 在宅勤務の中抜けは、どう扱えばよいですか？
中抜けは、把握しても、始業と終業だけを把握してもかまいません。始業と終業だけを把握する場合は、その間の時間を、休憩時間を除いてすべて労働時間として扱います。把握するなら、休憩時間として終業時刻を繰り下げる、時間単位の年次有給休暇にする（労使協定が必要で、本人が請求した場合に限ります）、といった方法があります。扱いは就業規則などで決めておきます。
Q. 在宅勤務の通信費の負担は、どう決めればよいですか？
社員に負担させる定めをするときは、就業規則に書く必要があります（労働基準法89条5号。就業規則を作る義務があるのは常時10人以上の労働者を使う事業場）。10人未満の事業場でも、書面で決めておくと、後のもめごとを防げます。
Q. 社員の副業の労働時間は、どう扱えばよいですか？
社員が副業先でも雇われて働いているなら、労働時間は通算され、通算した時間が法定労働時間を超える部分は割増賃金の対象です（労働基準法38条1項）。業務委託や個人事業主としての仕事の時間は、通算されません。管理モデルという方法を使えば、他社の労働時間を細かく把握しなくても運用できます。
Q. フリーランスに外注するときの注意点は何ですか？
仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールなどで直ちに明示する義務があります（フリーランス・事業者間取引適正化等法3条）。従業員を使う会社は、受け取りから60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める必要があります（同法4条）。実態が雇用なら、労働者として扱われます。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか？
基本は顧問契約（スタンダード顧問）でお受けし、月額33,000円〜（税込）です。就業規則・賃金規程の作成・改定、未払い残業代など難しい案件、労働基準監督署等の調査への対応は、顧問とは別料金です。難しい案件は、スポットで、内容をうかがったうえでお見積もりします。初回のお見積もりは無料で、ご契約はお見積もりをご覧いただいた後です。詳しくは料金のページをご覧ください。
Q. お受けできない相談はありますか？
法律を無視して残業代を払わない方法を知りたいというご相談、事業をされていない個人の方のご相談は、お受けしていません。すでに請求を受けた後の相手方との交渉や、訴訟・労働審判の手続きの代理は、当事務所ではお受けしていません。訴訟・労働審判の代理は弁護士の業務ですので、弁護士にご相談ください。就業規則・賃金規程の作成・改定、未払い残業代の精算など難しい案件、労働基準監督署等の調査への対応は、顧問とは別料金です。
ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。
迷ったらご相談ください
自社の場合に何が必要か分からないときは、まず状況をお聞かせください。初回のお見積もりは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様（個人事業主を含む）からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
事務所情報
| 事務所名 | 社会保険労務士法人あいパートナーズ（会社情報） |
|---|---|
| 代表 | 社会保険労務士 岩本浩一（プロフィール） |
| 所在地 | 〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101 地図を見る |
| 電話 | 089-909-9094 |
| 営業時間 | 月〜金曜日 9:00〜18:00 |
| 定休日 | 土日祝（事前連絡で対応可） |
| 対応地域 | 全国（オンライン面談） |
