宿泊業の労務｜夜間の宿直・変形労働時間制・寮費・外国人材のご相談｜社会保険労務士法人あいパートナーズ

旅館・ホテル・民宿の夜間の宿直・変形労働時間制・寮費・外国人材の労務を、顧問契約で支援します

社会保険労務士法人あいパートナーズ（愛媛県松山市）は、旅館・ホテル・民宿・ゲストハウスの労務の相談をお受けしています。繁忙期と閑散期のシフト、夜間のフロントの宿直と仮眠、昼の中抜けの時間、住み込みの従業員の寮費と食事代、特定技能の外国人スタッフとパートの社会保険を、就業規則・賃金規程・36協定・シフト表・雇用契約書などを確認しながら見直します。宿泊業に特化している事務所ではありませんが、宿の場面に沿って対応します。オンライン面談で、全国の宿からご相談いただけます。

写真はイメージです。

監修：社会保険労務士 岩本浩一（社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表）

最終更新：2026年11月13日

宿の社長様、女将様へ：次の質問に、答えられますか？

• □夜のフロントの勤務は、宿直の許可を受けたものですか。
• □夜の仮眠や待機の時間の扱いを、決めていますか。
• □繁閑の差に合わせたシフトの組み方を、書面で決めていますか。
• □昼の中抜けの時間に、電話番を頼んでいませんか。
• □寮費や食事代を給料から引く手続きを、とっていますか。
• □連休の時間外労働の上限を、把握していますか。
• □パートの社会保険の対象が広がることを、知っていますか。
• □特定技能の外国人スタッフの報酬を、日本人と同等以上に決めていますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。

こんな宿に向いています

顧問に含まれないもの・お受けできないもの

「こんな宿に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へ、ご利用中の会社の声はお客様の声のページもご覧ください。

宿の労働時間・賃金で、確認しておきたい基準

宿で起こりうる5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1：連休は長時間、閑散期は短時間のシフト

たとえば、連休は朝から晩まで働き、冬の平日は午後から出勤する従業員がいる小さな旅館で、給料は毎月同じで、時間外の手当は出していません。繁閑に合わせて長短をつけるには、変形労働時間制で、決めた期間の平均を週40時間以内（常時10人未満の旅館で1か月単位を使う場合は週44時間以内）にする形で行えます。1か月単位、1年単位、1週間単位のどれを使うかで、定め方が変わります。どれも書面で決め、労使協定で定めたときは労働基準監督署に届け出る必要があります。

労働時間の組み方を図にすると、次のとおりです。

常時10人未満の旅館で1か月単位を使う場合は、平均の上限は週44時間です。1週間単位は、労使協定で定めて労働基準監督署に届け出ます。

場面2：夜のフロントを「宿直」と呼んでいるが、実態は通常の仕事

たとえば、夜通しフロントに1人を置き、「宿直」と呼んで少額の手当だけを払っている宿で、夜中もチェックインや電話があり、早朝には朝食の準備も入ります。宿直として扱えるのは、労働基準監督署長の許可を受けた、ほとんど労働する必要のない勤務に限られます。許可がなければ、夜の勤務は通常の労働時間で、深夜の割増賃金も必要です。

宿直の許可の目安を図にすると、次のとおりです。

手当と回数は、許可の基準による目安です。

場面3：昼の中抜けに、電話番を頼んでいる

たとえば、昼から夕方まで3時間あく仲居に、「休んでいい」と言いながら、電話の取り次ぎは頼んでいます。休憩は、途中に与えて自由に使わせる決まりで、旅館では一斉に与える必要はありません。中抜けの時間は実態で決まり、電話が鳴ったら出る状態なら、労働時間にあたるおそれがあります。

場面4：住み込みの人の寮費と食事代を、給料から引いている

たとえば、住み込みの従業員がいる民宿で、毎月の給料から、寮費とまかないの食事代を差し引いて渡しています。賃金は全額を払うのが原則で、給料から引くには、書面の労使協定が必要です。口頭の了解だけで引いている宿は、見直してください。住み込みでも、夜中に呼び出して対応させた時間や、呼び出しに備えて待たせる時間は、労働時間になりえます。

場面5：外国人スタッフとパートの人を迎えるとき

たとえば、特定技能の外国人スタッフを雇おうとし、パートの人にも繁忙期は長く働いてもらっている宿です。特定技能は、受け入れる宿の許可の種類などが条件になります。パートの社会保険は、段階的に対象が広がっています。いまは、厚生年金の被保険者が51人以上の会社で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがあり、学生でない人が対象です。

パートの社会保険が広がる流れを図にすると、次のとおりです。

採用と定着のご支援もしています

宿泊業・飲食サービス業は、人の入れ替わりが大きい分野です。厚生労働省の令和7年雇用動向調査（2025年1年間）では、一般労働者の離職率は、全産業で11.4%、「宿泊業，飲食サービス業」で21.5%でした。夜間の勤務や賃金の払い方があいまいなままだと、従業員は続けにくいと感じるかもしれません。当事務所は、労務の点検だけでなく、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは採用定着支援のご案内をご覧ください。

サービスの流れ

ご相談から、点検、見直しまでの流れです。

ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくある質問

Q. 夜間にフロントの人が仮眠をとっていれば、その時間は賃金を払わなくてよいですか？

いいえ。仮眠中でも、警報や電話があれば直ちに対応することが決められていて、労働から解放されていなければ、労働時間と判断されます（大星ビル管理事件・最判平成14年2月28日）。宿直の許可を受けていれば別の扱いですが、許可される勤務は限られます。

Q. 夜のフロントの勤務を「宿直」として扱うには、何が必要ですか？

労働基準監督署長の許可が必要です（労働基準法41条3号、同法施行規則23条）。許可の対象は、ほとんど労働する必要のない勤務で、定期的な巡視、緊急の電話の受付、非常時の待機などに限られます。夜中もチェックインや電話の対応が続く勤務は、通常の労働時間として扱います。許可を受けた宿直でも、深夜業の規定は外れないため、宿直手当は深夜割増賃金を含めた額で設定します。宿直中に通常の労働（許可の範囲を超える対応など）をした場合は、その時間に時間外・深夜の割増賃金が必要です。

Q. 繁忙期と閑散期でシフトの長さを変えたいのですが、どうすればよいですか？

変形労働時間制を使います。決めた期間の平均を週40時間以内（常時10人未満の旅館で1か月単位を使う場合は週44時間以内）にする形で、1か月単位（就業規則または労使協定）、1年単位（労使協定）、1週間単位（旅館などで常時30人未満の事業所。労使協定で定め、各日の労働時間を週の前に書面で通知）があります。労使協定で定めたときは労働基準監督署に届け出ます。1日・1週・期間全体のそれぞれで、法定の枠（所定が8時間・40時間を超える日や週は、その所定時間）を超えた分と、法定休日の労働には、割増賃金が必要です。

Q. 小さな旅館は、週44時間まで働かせられると聞きました。本当ですか？

常時10人未満の従業員を使う旅館などの接客娯楽業には、1週44時間までとする特例があります（労働基準法施行規則25条の2）。ただし、1年単位や1週間単位の変形労働時間制を使うときは、この特例は使えません。1か月単位の変形労働時間制とは併用できます。

Q. 休憩は、全員に一斉にとらせないといけませんか？

いいえ。旅館などの接客娯楽の事業は、一斉に与える規定が適用されません（労働基準法施行規則31条）。ただし、労働時間の途中に与え、自由に使わせる決まりは変わりません。

Q. 昼の中抜けの時間は、休憩になりますか？

仕事から完全に離れて自由に過ごせるなら、休憩にあたります。電話が鳴ったら出る、呼び出しに備えて待つ、という状態なら、労働時間にあたるおそれがあります。実態で判断します。

Q. 寮費や食事代を、給料から引いてもよいですか？

書面の労使協定を結び、引く項目と額を就業規則や雇用契約で定めておけば引けます。協定がないと、賃金の全額払いの違反になるおそれがあります（労働基準法24条）。

Q. 住み込みの従業員を、夜中に呼び出してもよいですか？

呼び出して対応させた時間は、労働時間になりえます。呼び出しに備えて待たせる時間も、労働から解放されていなければ、労働時間になるおそれがあります。住み込みだから夜中でも対応させられる、という前提では、労働時間の管理が成り立ちません。

Q. 連休の時間外労働には、上限がありますか？

はい。時間外労働は、原則として月45時間・年360時間までです。特別な事情があって特別条項を結んでも、時間外は年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6回までです（労働基準法36条5項）。また、特別条項の有無にかかわらず、時間外と休日労働の合計は、月100時間未満、2〜6か月の平均が80時間以内でなければなりません（同条6項）。いずれも36協定を結んで、労働基準監督署に届け出ることが前提です。

Q. 特定技能の外国人スタッフを雇うには、何が必要ですか？

宿泊分野では、受け入れる宿が、旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けていることなどが条件です。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上、所定労働時間は通常の従業員と同等であることが基準とされています（特定技能の基準省令）。民宿やゲストハウスは、許可の種類で対象かどうかが決まるため、先に出入国在留管理庁の資料で確認してください。

Q. パートの社会保険は、いつから対象が広がりますか？

賃金の条件（月8万8,000円以上）は2026年10月になくなりました。会社の規模の条件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と広がり、2035年10月になくなります。個人経営の旅館は、2029年10月から、常時5人以上を使う個人事業所が業種を問わず対象になります。ただし、2029年10月の時点ですでにある事業所は、当分の間は対象外です。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか？

基本は顧問契約（スタンダード顧問）でお受けし、月額33,000円〜（税込）です。就業規則・賃金規程の作成・改定、未払い残業代など難しい案件、労働基準監督署等の調査への対応は、顧問とは別料金です。難しい案件は、スポットで、内容をうかがったうえでお見積もりします。初回のお見積もりは無料で、ご契約はお見積もりをご覧いただいた後です。詳しくは料金のページをご覧ください。

Q. お受けできない相談はありますか？

法律を無視して残業代を払わない方法を知りたいというご相談、事業をされていない個人の方のご相談は、お受けしていません。すでに請求を受けた後の相手方との交渉や、訴訟・労働審判の手続きの代理は、当事務所ではお受けしていません。訴訟・労働審判の代理は弁護士の業務ですので、弁護士にご相談ください。旅館業法の許可・届出、消防、食品衛生、風俗営業法などの手続きは、当事務所の業務ではありません。就業規則・賃金規程の作成・改定、未払い残業代の精算など難しい案件、労働基準監督署等の調査への対応は、顧問とは別料金です。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。

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