建設業の社長様へ。一人親方の扱い、現場の残業、日給で払っている職人さんの残業代。現場が忙しいほど、事務の話は後回しになります。「うちは大丈夫だろうか」と思われたら、このページをご覧ください。

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初回のお見積りは無料です。ご契約は、お見積りをご覧いただいたあとです。まずは、気になる点を1つだけ、お聞かせください。

建設業の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □一人親方と契約している人は、本当に「従業員ではない」と言い切れますか。
  • □日給で払っている職人さんの残業代を、どう計算していますか。
  • □現場の出退勤の時間を、毎日、記録できていますか。
  • □2024年4月から、建設業にも残業の上限がかかっていることをご存じですか。
  • □社会保険の加入や、労災の手続きは、漏れなくできていますか。
  • □若手の職人が定着しない理由を、ご存じですか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

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建設業でよくある3つの話

話1:「一人親方」のつもりが、従業員と見られることがあります

契約書に「請負」「個人事業主」と書いてあっても、実際の働き方が、会社の指示で動き、時間も場所も決められているなら、従業員と見られることがあります。そうなると、残業代や社会保険、労災の扱いが変わります。名前ではなく、実態で判断されます。

一人親方か、労働者か契約書の名前ではなく働き方の実態で判断する。会社の指示で動き、時間や場所を決められていれば労働者に近く、仕事の進め方を自分で決めていれば一人親方に近い。労働者に近い会社の指示で動く時間や場所を決められている一人親方に近い仕事の進め方を、自分で決める契約書に「請負」「個人事業主」と書いてあっても、名前ではなく、働き方の実態で判断されます。

話2:2024年4月から、建設業にも残業の上限があります

原則は、1か月45時間・1年360時間です。特別な事情があって特別条項を結んでも、1年720時間までで、月45時間を超えられるのは年6か月までです。また、特別条項の有無にかかわらず、休日の労働を含めた実際の時間で、1か月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内でなければなりません。工期が厳しい現場でも、上限は守る必要があります。(災害の復旧・復興の工事では、月100時間・平均80時間の上限は適用されません。)

残業の上限(2024年4月から建設業にも適用)原則は1か月45時間・1年360時間。特別条項を結んでも1年720時間まで、月45時間を超えられるのは年6か月まで。特別条項の有無にかかわらず、休日労働を含めて1か月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内。原則1か月 45時間1年 360時間特別条項を結んでも1年 720時間まで月45時間を超えられるのは、年6か月まで特別条項の有無にかかわらず、休日労働を含めて、1か月100時間未満・2〜6か月の平均80時間以内(災害の復旧・復興の工事は、この2つを除く)。

話3:日給の職人さんにも、残業代は必要です

日給で払っていても、1日8時間、または1週40時間を超えたら、残業代が必要です。土曜も出る週は、とくに注意が必要です。「日給に残業分も込み」という運用が見られますが、込みにするなら、残業代の部分を分けて、金額と時間数を示しておくべきです。

当事務所ができること

  • ✓一人親方との契約・働き方の点検
  • ✓日給・月給の職人さんの残業代と賃金制度の点検
  • ✓就業規則・賃金規程の整備
  • ✓採用と定着のサポート

建設業に特化している事務所ではありませんが、建設業に多い論点は理解したうえで、対応します。

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採用と定着のご支援もしています

若手の職人が入らない、入っても続かない。そんなお悩みはありませんか。当事務所は、労務の点検だけでなく、採用と定着のご支援も行っています。求人票の書き方、面接で伝えること、入社後に長く働いてもらうための職場のルールづくりまで、人が辞めない仕組みを、ご一緒に作ります。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:いまのお困りごとと、現在の勤務・賃金のルールをおうかがいします。電話でも、お越しいただいても、オンラインでも構いません。
  2. お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

「まだ依頼するか決めていない」「何から話せばよいか分からない」という段階でも、気になる点を1つだけ、お聞かせください。

よくあるご質問

Q. 建設業に特化していますか。

A. 特化している事務所ではありません。建設業に多い論点を理解して対応します。

Q. 社会保険の加入についても相談できますか。

A. はい。加入の対象になるかどうかの確認からご相談いただけます。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。

A. ご相談の内容によって異なります。ヒアリングのあとに、お見積りをご提示します。初回のお見積りは無料です。

Q. 電話やオンラインでも相談できますか。

A. はい。電話やオンラインでも、ご相談をお受けします。

Q. 一人親方との契約を、見てもらえますか。

A. はい。契約書と、働き方の実態をうかがい、点検します。