労災（労働災害・労災保険）｜けがの対応・休業の3日間・労災隠し・通勤災害のご相談｜社会保険労務士法人あいパートナーズ

小さな会社の社長様、人事ご担当者の皆様へ。「軽いけがだから、健康保険で通院して」。従業員がけがをしたとき、そう言ってしまっていませんか。仕事中や通勤中のけがには、労災保険という専用の制度があります。対応を誤ると、会社も報告の義務や罰則の問題に向き合うことになります。厚生労働省が2026年5月に公表した令和7年の労働災害発生状況では、休業4日以上の死傷者数は135,333人でした（確定値。新型コロナウイルス感染症によるものを除く数字です）。

小さな会社の社長様へ：次の質問に、答えられますか？

• □従業員を雇っているなら、労災保険に入っていますか。
• □仕事中のけがは、健康保険ではなく労災保険を使うことを、説明できますか。
• □仕事が原因で休んだ最初の3日間は、労災保険から出ず会社が払う必要があることを、ご存じですか。
• □従業員が4日以上休んだとき、会社が労働基準監督署に報告する決まりを、ご存じですか。
• □労災かどうかを決めるのが会社ではないことを、説明できますか。
• □労災の証明を頼まれたときの対応を、決めていますか。
• □通勤中のけがが労災になる場合を、説明できますか。
• □「仕事のせいで心の調子を崩した」と言われたとき、最初にすることを決めていますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

労災保険の基本を、先に整理します

労災保険は、労働者を使う事業なら、人数にかかわらず対象になる制度です（個人経営の農林水産業の一部には例外があります。農業は農業のご案内）。会社に使われて賃金を受ける人であれば、パート・アルバイトも対象です。加入の届出は事業主が行い、保険料も事業主が負担します。届出をしていなくても従業員は給付を受けられますが、会社が費用を徴収されることがあります。

対象になる災害は2つです。仕事が原因の「業務災害」と、通勤が原因の「通勤災害」です。業務災害かどうかは、会社の管理下で仕事をしている最中に起きたか、そのうえで仕事が原因といえるか、の順で考えます。仕事中でも、私的な行為が原因のけがは対象にならないことがあります。給付には、療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付などがあり、通勤災害では「補償」の付かない療養給付・休業給付などになります。

労災で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1：「軽いけがだから、健康保険で通院して」と言ってしまう

たとえば、作業中に指を切った従業員に、社長が「軽いけがだから、保険証で病院へ」と言った。

健康保険は、仕事以外の病気やけがなどに備える制度で、業務災害は対象外です。仕事が原因のけがで保険証を使うと、あとで労災保険への切り替えが必要になることがあります。どちらを使うかは、本人や会社が選べません。

場面2：休業の最初の3日間を、誰が払うのか分からない

たとえば、作業中に転んで10日間休む従業員に、会社は何も払わなかった。労災保険は4日目から出ると聞いたからだ。

仕事が原因で休んだとき、労災保険の休業補償給付は、休業4日目から、給付基礎日額（平均賃金に当たる額）の60%が出ます。別の給付として、休業特別支給金が20%上乗せされます。最初の3日間は労災保険から出ないので、会社が平均賃金の60%以上の休業補償をする決まりです。

通勤中のけがは、この3日間に会社が休業補償をする義務はありません。

場面3：労災と認めたくない、保険料が上がるのが心配

たとえば、仕事中に骨折して2週間休んだ従業員に、社長は「労災にはしないでほしい」と頼んだ。保険料が上がると聞いたからだ。

労災かどうかを決めるのは、会社ではなく、労働基準監督署です。請求は本人ができ、事業主の証明が得られなくても請求できます。本人が自分で手続をするのが難しいときは会社が手伝い、証明を求められたらすみやかに証明する決まりです。請求の内容に異論があるときは、会社は労働基準監督署に意見を申し出ることができます。

会社には、別に報告の義務があります。従業員が労働災害で亡くなったり休業したりしたときは、労働者死傷病報告を労働基準監督署に出します。死亡または休業4日以上は遅滞なく、休業が1〜3日のときは1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月ごとにまとめて、その期間の最後の月の翌月末までに出します。電子申請が原則です（2025年1月から）。報告をしない、または虚偽の報告をする「労災隠し」は、会社と、実際に手続をした担当者の両方が、50万円以下の罰金の対象になりえます。

保険料が上がる仕組み（メリット制）が当てはまるのは、継続して3年以上たち、労働者が100人以上か、20人以上で業種と人数による条件を満たす事業などに限られます。建設業などの有期事業は、保険料の額などで判断します。通勤災害は計算に入りません。本人が請求するかどうかにかかわらず、休業があれば会社の報告は必要です。

場面4：通勤中のけがを、どう扱えばよいか分からない

たとえば、自転車で通勤している従業員が、帰宅途中に車にはねられて骨折した。

通勤災害は、自宅と職場の往復などを、合理的な経路と方法で行っている間のけがです。通勤と関係のない寄り道をすると、その間とその後は通勤と認められません。ただし、日常生活に必要な行為を最小限度で行ったときは、その間を除いて通勤に戻ります。

給付の名前には、業務災害と違い「補償」が付きません。

交通事故のように相手がいる場合（第三者の行為による災害）は、本人が遅滞なく労働基準監督署に届け出ます。相手から賠償を受けた分は給付と調整されるので、示談の前に労働基準監督署へ相談してください。

場面5：「仕事のせいで心の調子を崩した」と言われた

たとえば、従業員が「上司の叱責が続いて、眠れなくなった。労災にしたい」と言ってきた。

心の病気も、労災の対象になることがあります。厚生労働省の認定基準は、対象となる精神障害の発病、発病前のおおむね6か月間の仕事での強い心理的負荷、仕事以外の負荷や本人の要因で発病したとは認められないこと、の3つで考えます。認定するのは労働基準監督署で、会社が「うちは関係ない」と決めることはできません。まず話を聞き、医療機関の受診をすすめてください。業務上の病気やけがで休む期間と、その後30日間は、原則として解雇できません。労災と認められる可能性があるうちは、退職や解雇の判断を急がないでください。パワーハラスメントはパワーハラスメントのページ、休職の制度は休職のページをご覧ください。

当事務所ができること

1. 労災への対応の点検：けがをしたときの流れを、報告の要否まで整理します。
2. 手続のご相談：労災の請求や、死傷病報告の手続について、ご相談をお受けします。
3. 就業規則と社内の決まりの整備：けがをしたときの連絡先や、休業中の賃金の扱いを、規則に落とし込みます（就業規則のページ）。
4. 特別加入のご案内：特別加入の手続についてもご相談をお受けします。詳しくは特別加入制度のページをご覧ください。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。建設業の一人親方の扱いは、建設業のご案内をご覧ください。

採用と定着のご支援もしています

けがや病気のときに会社が正しく対応してくれる安心は、働き続けてもらう土台のひとつです。当事務所は、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。

ご相談の流れ

1. ヒアリング：お困りごとと、いまの労災への対応をおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
2. お見積り：問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
3. サービスの開始：お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

よくあるご質問

Q. 社長自身や一人親方、フリーランスは、労災保険に入れますか。

A. 労働者ではない人は、「特別加入」という制度で入れます。労働保険事務組合に事務を委託する中小事業主、一人親方、一定の作業をする人などが対象で、2024年11月からは、フリーランスの特定受託事業者の事業なども加わりました。加入は、労働保険事務組合や、国の承認を受けた団体を通じて行います。当事務所の特別加入のご案内は特別加入制度のページをご覧ください。

Q. 労災の給付が出れば、会社はそれ以上払わなくてよいですか。

A. 給付でまかなわれるのは、療養や休業などの補償の範囲です。会社には従業員が安全に働けるよう配慮する義務があり、会社に責任があるとされる場合は、給付でまかなわれない部分について、損害賠償の問題が別に起きることがあります。損害賠償の交渉や訴訟の代理は、弁護士の業務です。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お話をうかがい、お見積りをご提示するまでは、ご契約になりません。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。

A. 費用は、ご相談の内容によって異なります。ヒアリングのあとに、お見積りをご提示します。