パートに退職金は必要?法的義務と同一労働同一賃金への実務的対策

この記事の要点

パートに退職金を支払うことを一般的に義務づけた法律はなく、制度を設けるかどうかは会社が決められます。ただし、就業規則などで支給条件を明確に定めた退職金は賃金にあたり、全額払いの原則の対象になります。また、正社員にだけ退職金を設ける場合は、パートタイム・有期雇用労働法8条により不合理な待遇差が禁止されており、パートから求められれば同法14条2項で待遇差の内容と理由を説明する義務があります。最高裁判所令和2年10月13日判決(メトロコマース事件)は、事案によっては退職金を支給しない取扱いを不合理とは認めませんでしたが、すべての会社で適法になる意味ではありません。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、パートを雇う事業主や人事労務の担当者に向けて、パートの退職金に関する法律上の位置づけと、同一労働同一賃金(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、以下「パートタイム・有期雇用労働法」)への実務的な備え方を整理したものです。従業員50人未満の会社でも、退職金の扱いを書面で決めておくかどうかが、後の紛争を分けます。

パートに退職金を支払う義務はあるのか

パートに限らず、退職金を必ず支給しなければならないと一般的に定めた法律はありません。厚生労働省の茨城労働局のQ&Aも、退職金は必ず支給しなければならないものではなく、支給する場合の条件や計算方法、金額は契約で定まると説明しています。

ただし、退職金を設けるのであれば、労働基準法(以下「労基法」)の規定が働きます。労基法89条3号の2は、退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法、支払の時期を就業規則に記載するよう求めています。

就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です(労基法89条)。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、退職金を設ける場合は、雇用契約書や退職金の定めで同じ内容を明らかにしておくことをお勧めします。パートが対象外にならないよう、パートの扱いも明記します。

支給条件が明確な退職金は「賃金」になる

労基法11条は、賃金を「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。茨城労働局のQ&Aは、労働協約・就業規則・労働契約で支給条件が明確に定められ、労働者が権利として請求できる退職金は、この賃金にあたるとしています。

賃金にあたる場合、支払わなければ労基法24条の全額払いの原則に反します。パートを対象に含めると決めた以上、規程どおりに支払う責任が生じる点が、制度を設けるときの最も重要な論点です。

なお、就業規則に定めがなくても、口頭の約束や一部の従業員への支給実績が続くと、後から支給を求められる根拠として争われることがあります。就業規則にない運用が労働条件として扱われる場面は、労働慣行とは?就業規則にないルールが労働条件になる条件とトラブル対策で詳しく説明しています。

退職金の考え方を状況別に整理すると、次のとおりです。

状況会社に生じること根拠
パートを対象に退職金を定めている規程どおりに支払う義務が生じる。支給条件が明確なら賃金として全額払いの対象労基法11条・24条・89条3号の2
パートを対象外としている制度上は可能。ただし不合理な待遇差の禁止と説明義務は残るパートタイム・有期雇用労働法8条・14条2項
退職金制度そのものがない支払義務は生じない。雇入れ時に退職手当の「有無」を明示するパートタイム・有期雇用労働法6条、施行規則2条
定めはないが支給の約束や実績がある後から請求の根拠として争われるおそれがある個別の事実関係による

雇入れ時に退職手当の有無を明示する

パートタイム・有期雇用労働法6条は、事業主が短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、特定事項を文書の交付などで明示するよう求めています。同法施行規則2条は、その特定事項として、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無などを挙げています。

したがって、退職金を支給しない場合も、「退職手当なし」と雇用契約書や労働条件通知書に書いておく必要があります。書いていないと、後で「あると思っていた」という認識の食い違いが生じます。パート専用の就業規則を整える意味は、パートやアルバイト専用の就業規則がないリスクと同一労働同一賃金への対応策でも解説しています。

パートと正社員で退職金に差をつけてよいか

パートタイム・有期雇用労働法8条と9条

パートタイム・有期雇用労働法8条は、事業主が短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇との間で不合理と認められる相違を設けてはならないと定めています。判断では、職務の内容(業務の内容と責任の程度)、職務の内容と配置の変更の範囲、その他の事情のうち、その待遇の性質と目的に照らして適切と認められるものが考慮されます。

同法9条は、職務の内容が通常の労働者と同一で、雇用関係が終了するまでの全期間にわたり職務の内容と配置の変更の範囲も同一と見込まれる短時間・有期雇用労働者について、短時間・有期雇用労働者であることを理由とした差別的取扱いを禁止しています。この条件がそろう場合は、8条よりも厳しい規律が働きます。

退職金も「その他の待遇」にあたるため、パートを対象外にすること自体は直ちに違法ではないものの、その差が不合理かどうかが問われる余地があります。判断は待遇ごとに行われるので、「パートだから退職金なし」とだけ考えて済ませることはできません。

最高裁の判断(メトロコマース事件)

退職金の差が争われた代表的な事件が、最高裁判所令和2年10月13日第三小法廷判決(令和元年(受)第1190号、第1191号)です。売店業務に従事する契約社員B(有期雇用)に退職金を支給しないことについて、最高裁は、正社員の退職金が持つ複合的な性質と支給の目的を踏まえ、職務の内容等を考慮すると、退職金の支給の有無に係る労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと判断しました。この判決には、裁判官1名の反対意見と、補足意見がついています。

ここで注意が必要なのは、この判決が、当時の労働契約法20条に基づく、有期契約の契約社員の事案だという点です。パートの退職金について最高裁が一般論を示したものではなく、結論はその事件の事実関係を前提にしています。同じ結論が他の会社にあてはまるとは限りません。

法令条内容
労基法11条・24条支給条件が明確な退職金は賃金。全額払いの原則の対象
労基法89条3号の2退職手当の定めをする場合の就業規則の記載事項(常時10人以上の労働者を使用する事業場)
パートタイム・有期雇用労働法6条雇入れ時に退職手当の有無などを文書で明示
パートタイム・有期雇用労働法8条不合理な待遇差の禁止
パートタイム・有期雇用労働法9条通常の労働者と同視すべき者への差別的取扱いの禁止
パートタイム・有期雇用労働法14条待遇の内容や理由の説明義務。説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止
労働契約法9条・10条就業規則の不利益変更の制限

差を設けるなら説明できる形にしておく

パートタイム・有期雇用労働法14条2項は、事業主が、短時間・有期雇用労働者から求められたときは、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由、および措置を決めるにあたって考慮した事項を説明しなければならないと定めています。同条3項は、説明を求めたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。

説明を求められたときに慌てないよう、あらかじめ次の資料を用意しておきます。退職金を何のために支給しているのか(功労報償、賃金の後払い、長期勤続の促進など)を、会社として整理しておくことが出発点です。

整理しておくこと具体的な資料の例
退職金を設けている目的と性質退職金規程、制度を設けた経緯のメモ
パートと正社員の職務の内容業務分担表、責任の範囲がわかる資料
職務の内容と配置の変更の範囲転勤・配置転換・職種変更の実績や規定
対象者の線引きの基準就業規則、雇用契約書の該当条項

パートの職務が正社員と実質的に変わらない場合や、正社員への登用の道がなく長期にわたって勤務している場合は、特に説明の準備が重要になります。個別の判断に迷うときは、規程を整える段階で社会保険労務士にご相談ください。

すでにあるルールを変更するときの注意

パートにも退職金を支給してきたのを、対象外に変える場合は、労働契約法9条により、使用者は労働者と合意することなく、就業規則の変更によって労働者の不利益に労働条件を変更することはできません。ただし、同法10条の要件(変更後の就業規則を周知させること、変更が合理的であること)を満たす場合は例外になります。

退職金は金額が大きくなりやすく、不利益の程度が重く評価されるおそれがあります。変更を考えるときは、事前に対象者へ個別に説明し、同意を書面で得る方法を優先してください。

退職金以外の処遇を設計する場合

退職金を設けない場合は、時給の引上げ、昇給、勤続に応じた手当などで長期勤続に報いる設計も考えられます。ただし、手当や賞与も、パートタイム・有期雇用労働法8条の「待遇」にあたります。退職金の代わりに設けた制度も、目的と対象を整理し、規程に書いておくことが前提です。

退職金を設ける場合の支給条件の考え方や、自己都合退職で減額する場合の整理は、自己都合退職でも退職金はもらえる?支給される条件から減額の理由まで解説をご覧ください。

退職金の請求権の時効

労基法115条と附則143条3項により、当分の間、退職手当の請求権は、行使できる時から5年で時効になります。退職手当を除く賃金の請求権は3年です。退職から数年たってから請求を受けることもあるため、規程と支給の記録は5年を目安に保存しておくと安心です。

トラブルになったときの相談先

当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理はお受けしていません。パートとの間で退職金をめぐる紛争になり、代理人が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。就業規則や退職金規程を整える段階でのご相談は、当事務所でお受けしています。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. パートに退職金を支払う法律上の義務はありますか。

退職金について一般的な法律上の定めはなく、必ず支給しなければならないものではありません。ただし、就業規則などで支給条件が明確に定められていれば賃金にあたり、労働基準法24条の全額払いの原則が適用されます。

Q. 正社員だけに退職金があり、パートにはないのは違法ですか。

直ちに違法とはいえません。ただし、パートタイム・有期雇用労働法8条は、職務の内容、職務の内容と配置の変更の範囲、その他の事情のうち待遇の性質と目的に照らして適切なものを考慮して、不合理な待遇差を設けることを禁止しています。最高裁判所令和2年10月13日判決(メトロコマース事件)は、旧労働契約法20条の事案で、契約社員Bに退職金を支給しないことを不合理とは認めませんでしたが、事案ごとの判断です。

Q. パートから退職金について説明を求められたら、会社は答える必要がありますか。

はい。パートタイム・有期雇用労働法14条2項により、事業主は、求めがあったときは、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由を説明しなければなりません。説明を求めたことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをすることも、同条3項で禁止されています。

Q. 10人未満の会社でも、退職金のルールを書面にしておくべきですか。

はい。就業規則の作成と届出の義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されるものですが、退職金を支給する場合もしない場合も、雇用契約書や退職金の定めで対象者・支給条件・支払時期を明らかにしておくことが、後の紛争の予防になります。パートタイム・有期雇用労働法6条と施行規則2条により、パートを雇い入れる際には、退職手当の有無を文書などで明示する必要があります。

Q. 退職金の請求権はいつまで残りますか。

退職手当の請求権の時効は、行使できる時から5年です(労働基準法115条)。附則143条3項で当分の間3年に短縮されているのは、退職手当以外の賃金です。退職手当を除く賃金の請求権は3年です。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(e-Gov法令検索)、同法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。判決は最高裁判所 令和元年(受)第1190号、第1191号 令和2年10月13日第三小法廷判決(裁判所ウェブサイト)、退職金の考え方は茨城労働局の退職金に関するQ&Aをご覧ください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。