この記事の要点
モンスター社員を放置すると、周囲の社員の離職、評価への不信、ハラスメントの相談、取引先とのトラブルが重なり、会社の責任が問われる場面にもつながります。対応の順番は「事実の記録」「事実に基づく注意と面談」「就業規則に基づく段階的な処分」「退職勧奨や解雇の検討」です。就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、懲戒や解雇は労働契約法15条・16条で有効性が判断されます。感情的な叱責や追い出しは、会社が不利になります。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員が数名から50人未満の会社で、問題行動を繰り返す社員への対応に悩む経営者・管理職の方に向けて書いています。人事部や法務部がない会社でも実行できる範囲で、放置するリスクと、記録、指導、懲戒、退職勧奨、解雇の進め方を整理します。
モンスター社員とは何か
「モンスター社員」は法律上の用語ではありません。この記事では、業務命令に従わない、暴言を繰り返す、無断欠勤をするなどの行動が続き、注意や指導をしても改善せず、職場に継続的な支障が出ている社員を指します。1回のミスや性格の不一致だけでは、該当しません。
対応では、年齢や性別などの属性で語らず、「いつ、誰に、何をして、業務にどんな支障が出たか」という行動の事実で整理します。属性で語ると、偏見を助長するだけでなく、対応に一貫性がなくなります。
発達特性や体調不良が背景にある可能性
対人トラブルが多い社員について、職場が「発達特性ではないか」「うつ病ではないか」と決めつけることは避けてください。診断は医師の領域です。一方で、指示が曖昧だと混乱する、体調が崩れているなど、問題行動の背景に別の事情がある可能性は、処分の前に確かめる必要があります。
配慮が必要な事情を本人が申し出た場合は、業務の指示を文書にする、期限を見える形にするなど、できる範囲で調整します。ただし、暴言や無断欠勤などの規律違反は、配慮とは別に、就業規則に基づいて是正します。
モンスター社員を放置すると何が起きるか
放置の影響は、職場の雰囲気の悪化にとどまらず、次のように広がります。
| 起きること | 会社への影響 |
|---|---|
| 周囲の社員の負担増と離職 | 注意されない社員の分を、他の社員が補うことになり、退職の理由になります。採用と教育のやり直しが必要になります。 |
| 評価への不信 | 真面目に働いても評価が変わらないと受け止められ、評価制度が機能しなくなります。 |
| ハラスメントの相談 | 被害を受けた社員からの相談に対応する義務が、会社にあります(労働施策総合推進法31条)。 |
| 被害社員の健康への影響 | 使用者は、労働者の生命・身体の安全に配慮するものとされています(労働契約法5条)。 |
| 取引先とのトラブル | 顧客への暴言や連絡不通は、取引の停止につながります。 |
とくに、ハラスメントの相談が出た後は、会社の対応そのものが問われます。会社が動かなかった事実は、後から取り返せません。
会社に求められる措置義務
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」)31条1項は、事業主に対し、職場の優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。この義務は、2026年10月1日施行の改正で旧30条の2から31条に移りました(改正前は30条の2)。会社の規模による除外はありません。
同条2項は、相談したことや調査に協力したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じています。被害を訴えた社員を異動させる、評価を下げるといった対応は、してはいけません。
なお、問題社員が上司に対して行う言動も、対象になりえます。厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、同僚または部下による言動で、その人が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、協力を得なければ業務の円滑な遂行が困難なものを、優越的な関係を背景とした言動の例に挙げています。パワハラの境界は、叱責とパワハラの違いで整理しています。
初動の進め方:記録、注意、面談
最初の対応で、その後の難しさが決まります。曖昧な注意は「言った・言わない」になり、感情的な叱責は、パワハラの主張を招きます。順番は、次の4段階です。
| 段階 | やること | 残すもの |
|---|---|---|
| 1. 事実の記録 | 日時、場所、相手、言動、業務への支障を記録する | 日付入りのメモ、メール、勤怠データ、被害を受けた社員の申告書 |
| 2. 注意 | 人格ではなく行動に向け、どの規則に反するかを示す | 注意した日と内容のメモ |
| 3. 面談 | 本人の言い分を聞き、期待する行動と期限を決める | 面談の記録、本人が署名した確認書 |
| 4. フォロー | 期限に、達成状況を確認する | 確認結果の記録 |
注意は、「態度が悪い」ではなく、「○月○日、顧客への電話で大声を出し、通話が中断した」のように、事実で伝えます。目標は、「始業の10分前に出社する」など、達成したかどうかが分かる形にします。厳重注意と懲戒の違いは、厳重注意とは?で説明しています。
指導する側が、人格を否定する言い方、長時間の拘束、人前での叱責をすると、会社が不利になります。面談は2名で行い、記録を残してください。
指導で辞めると言われたときは
指導をきっかけに「辞める」と言われる場合は、その場で退職届を受け取るかどうかも含め、慎重な対応が必要です。進め方は、指導しただけで辞めると言われる理由で解説しています。
処分の前に確認すること:就業規則と体調
懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、労働者に周知していることが前提です(最高裁第二小法廷・平成15年10月10日判決、フジ興産事件)。就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに生じます。10人未満の会社に作成義務はありませんが、懲戒をするなら、種類と事由を定めて周知することが前提である点は、同じです。
労働基準法89条9号は、「表彰及び制裁の定めをする場合」に、その種類と程度を就業規則に記載するよう定めています。制裁の定めをするなら、種類と程度を書く必要があります。さらに、同法90条により、作成・変更の際は、労働者の過半数代表者などの意見を聴き、同法106条1項により、労働者に周知する必要があります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 就業規則の根拠 | 懲戒の種類(戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇など)と事由が書かれ、労働者に周知されているか |
| 減給の上限 | 1回の額が平均賃金の1日分の半額以下、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1以下(労働基準法91条) |
| 相当性 | 行為の性質・態様に照らして、処分が重すぎないか(労働契約法15条) |
| 同種事案との均衡 | 他の社員への対応と大きく違っていないか |
| 本人の弁明 | 処分の前に、事実を示して言い分を聞いたか |
労働契約法15条は、懲戒が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効と定めています。弁明の機会を与えることは、法律に明文はありませんが、処分の相当性を説明する上で欠かせない手順です。
また、問題行動の背景に体調不良がある可能性があるときは、処分に進む前に、体調を確認します。本人に、最近の体調や通院状況を聞き、必要なら受診を勧めます。従業員が50人未満の事業場は、労働者健康安全機構の地域産業保健センター(地域窓口)で、医師などによる健康相談を、無料で利用できます。利用には事前の申込みが必要です。休職を繰り返す社員の対応は、休職を繰り返す社員への適切な対応で説明しています。
配置転換を検討するとき
問題が能力不足なのか、規律違反なのかで、打ち手が変わります。能力不足が中心であれば、教育、業務量の調整、配置転換で改善する余地があります。暴言や命令違反などの規律の問題は、配置転換だけでは解決しにくく、懲戒や退職の話し合いを検討することになります。
労働契約で勤務地や職種を限定していない場合、会社は、業務上の必要に応じて配置転換を命じることができます。ただし、業務上の必要性がない場合や、不当な動機・目的による場合、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合は、権利の濫用になります(最高裁第二小法廷・昭和61年7月14日判決、東亜ペイント事件)。「問題社員を追い払うため」の異動は、不当な動機・目的と評価されるおそれがあります。
退職勧奨の進め方と、追い出しがなぜ危険か
退職勧奨は、会社が退職を提案し、本人の自由な意思による合意を目指すものです。解雇とは違い、応じるかどうかは本人が決めます。
長時間の説得、何度も呼び出す、人格を否定する、退職しないと不利益があると示す、仕事を与えない、席を隔離するといった行為は、退職の強要にあたるおそれがあります。違法と判断されれば、不法行為(民法709条)として、損害賠償を求められる場合があります。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 理由の整理 | これまでの指導、改善目標、未達の事実、業務への影響を、記録で説明できるようにする |
| 2. 面談 | 少人数で、短時間に行う。人格を否定しない。本人は断ってもよいことを伝える |
| 3. 条件の提示 | 退職日、有給休暇の扱い、解決金の有無などを書面にし、検討期間を置く |
| 4. 合意書 | 合意の内容を、署名のある書面にする |
| 5. 退職手続 | 貸与物の返却、社会保険・雇用保険の手続、源泉徴収票などを行う |
家族から会社に連絡が来ても、本人の同意なく、詳しい内容を話してはいけません。説明は、本人が同席する場で行うのが原則です。退職時の面談の進め方は、退職面談の目的と手順で説明しています。
解雇・懲戒解雇ができる場合
解雇は最終手段です。労働契約法16条は、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効と定めています。懲戒解雇の場合は、懲戒の有効性を定める同法15条も問題になります。
| 区分 | 主な理由 | 注意点 |
|---|---|---|
| 普通解雇 | 能力不足、勤務成績不良、改善されない勤務態度など | 就業規則に解雇の事由が書かれていること(労働基準法89条3号)。指導、改善の機会、配置転換の検討の積み上げが必要 |
| 懲戒解雇 | 重大な規律違反など | 就業規則に懲戒の種類と事由があること。弁明の機会。処分の相当性が厳しく見られる |
解雇する場合、会社は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。労働者の責に帰すべき事由による解雇で予告を省く場合は、労働基準監督署長の認定を受けます(同条1項ただし書・3項)。退職後に、本人が請求したときは、解雇の理由を記した証明書を交付する必要もあります(同法22条)。
無効と判断されやすいのは、証拠が乏しく指導が口頭だけで記録がない場合、改善の機会を与えずにいきなり解雇した場合、就業規則に根拠がない場合です。解雇が無効と判断されると、会社は、従業員としての地位を認めた上で、解雇期間中の賃金を支払う立場になりえます。懲戒解雇と退職金の関係は、懲戒解雇時の退職金全額不支給で説明しています。
再発を防ぐ職場づくり
個別の問題が収まっても、同じ構造が残ると、別の社員が同じ状態になります。小さな会社で、できることは次の4つです。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 採用 | 経歴だけでなく、過去のトラブルをどう振り返るか、指示や指摘をどう受け止めるかを、面接で聞く。試用期間の位置づけを伝える |
| ルールの明文化 | 勤怠の連絡手順、顧客対応の基準、懲戒の種類と事由を、就業規則に書いて周知する |
| 相談先 | 社長以外の相談先を決める。社外の相談先も併記する(労働施策総合推進法31条) |
| 定期面談 | 月1回など決まった時期に面談し、不満や負担の偏りを早く拾う |
無視や仲間外れなどの見えにくい行為も、ハラスメントになります。無視によるハラスメントも確認してください。問題社員の行動の典型は、問題社員の特徴7つで説明しています。
当事務所のご相談について
当事務所は、就業規則の整備、指導・面談の進め方、記録の残し方、ハラスメント相談体制の整備などについてご相談をお受けしています。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理はお受けしていません。解雇や懲戒をめぐる紛争で代理人が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 問題行動を繰り返す社員に、すぐ懲戒処分をしてよいですか。
すぐには勧められません。就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していること、事実の記録、注意と面談の積み上げが必要です。懲戒は、労働契約法15条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合は無効となります。まず軽い措置から段階的に進めてください。
Q. 従業員が10人未満で、就業規則がありません。懲戒はできますか。
就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に生じます(労働基準法89条)。10人未満でも、懲戒をするには、懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。定めがないまま処分すると、無効と判断されるおそれがあります。
Q. 退職勧奨と解雇は、何が違いますか。
退職勧奨は、会社が退職を提案し、本人が自由な意思で応じるかどうかを決めるものです。解雇は、会社が一方的に契約を終わらせるもので、労働契約法16条の制限を受けます。ただし、退職勧奨でも、強い圧力や長時間の説得があると、退職の強要として不法行為になるおそれがあります。
Q. 問題社員を解雇するときは、必ず30日前の予告が必要ですか。
解雇する場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。労働者の責に帰すべき事由による解雇で予告を省く場合は、労働基準監督署長の認定を受ける必要があります(同条1項ただし書・3項)。
Q. 問題行動の背景に体調不良がありそうなときは、どうすればよいですか。
処分の前に、本人に最近の体調を確かめ、必要なら受診を勧めます。従業員が50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地域窓口)で、医師などによる健康相談を無料で利用できます(事前の申込みが必要です)。診断を会社が決めつけないでください。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターは、労働者健康安全機構「地域窓口(地域産業保健センター)」で案内されています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















