夏季休暇は有給?無給?法律の義務の有無と就業規則の定め方・年休の扱い

この記事の要点

夏季休暇は、労働基準法で与えることが義務づけられた休暇ではありません。設けるかどうか、有給か無給かは、会社が就業規則や労働契約で決めます。ただし、休暇に関する事項は就業規則の必ず書く事項です(労働基準法89条1号)。年次有給休暇を夏季休暇に充てるには、労働者の請求か、労使協定による計画的付与が必要で、会社は原則として一方的に指定できません(年5日の時季指定義務の対象分を除く)。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

夏季休暇が有給か無給かで、従業員と会社の認識がずれてトラブルになることがあります。この記事では、法律で決まっていること、会社が決めてよいこと、年次有給休暇との関係を、条文に沿って整理します。従業員50人未満の会社の経営者や人事担当者の方を想定して書いています。

夏季休暇は法律で決まっているのか

労働基準法には、夏季休暇を与える義務の定めがありません。労働基準法39条が定めるのは年次有給休暇で、夏季休暇とは別の制度です。夏季休暇を設けるかどうかは、会社が自由に決められます。

一方で、休暇は就業規則に必ず書く事項です。労働基準法89条1号は、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などを、就業規則に定めることを求めています。この義務があるのは「常時10人以上の労働者を使用する使用者」で、事業場ごとに判断します。作成・変更したときは、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、意見書を添えて届け出ます(同法90条)。

常時10人未満の事業場には、就業規則の作成義務はありません。ただし、労働契約を結ぶときは、休日・休暇に関する事項を明示する必要があります(労働基準法15条1項、同法施行規則5条1項2号)。夏季休暇を設けているなら、労働条件通知書や雇用契約書にも書いておくと、後の行き違いを防げます。

有給か無給かは、どう決まるのか

夏季休暇の賃金を払うかどうかは、法律ではなく、就業規則や労働契約の定めで決まります。民法624条1項は、労働者は約束した労働を終わった後でなければ報酬を請求できないと定めています。働いていない日の賃金は、会社が払うと約束していない限り、請求できないのが原則です。

したがって、就業規則に「有給」と書いてあれば、会社は賃金を払う義務を負い、「無給」と書いてあれば、払わなくても違法ではありません。何も書かれていないと、有給か無給かで争いになります。次の表のように、定め方を整理しておくと判断しやすくなります。

就業規則の定め賃金の扱い注意する点
夏季休暇を有給の特別休暇とする休暇日も賃金を支払う支払う賃金額(通常の賃金など)を規則に書いておく
夏季休暇を無給の休暇とする休暇日の賃金は支払わない月給から控除する計算方法を、賃金規程と合わせて定める
会社の休日(休業日)とする労働義務のない日なので、賃金は発生しない年間の休日数や、週1日の休日が確保されているかを確認する
年次有給休暇を充てる年次有給休暇の賃金を支払う労働者の請求か、労使協定による計画的付与が必要(後述)
定めがないはっきりしないトラブルのもと。就業規則か労働契約で定める

年次有給休暇を夏季休暇に充てられるか

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則です。会社は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変更できます(労働基準法39条5項)。会社が「夏季休暇はすべて年休で処理する」と一方的に決めることは、この仕組みと合いません。

会社が時季を決めて年休を与えられる例外が、計画的付与です。労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者と書面で協定を結べば、年休のうち5日を超える部分について、時季を定めて与えられます(同条6項)。夏季に一斉に休む会社で年休を充てるときは、この方法を使います。

もう1つ、年10日以上の年休が付与される労働者には、会社が年5日の時季を指定して取得させる義務があります(同条7項)。時季を指定するときは、労働者に明らかにしたうえで意見を聴き、その意見を尊重する努力が必要です(同法施行規則24条の6)。なお、労働者が自分で請求して取得した日数や、計画的付与で取得した日数は、この5日から差し引けます(同法39条8項)。

方法誰が時季を決めるか必要な手続根拠
労働者の請求労働者請求を受けて付与(会社は事業の正常な運営を妨げる場合のみ時季変更ができる)労働基準法39条5項
計画的付与会社(協定で定める)労使協定の締結。対象は年休の5日を超える部分労働基準法39条6項
年5日の時季指定会社(意見を聴いたうえで指定)年10日以上付与される労働者が対象。意見聴取が必要労働基準法39条7項、同法施行規則24条の6

年休の詳しい扱いは、有給休暇を説明していなくても時効は成立する?企業が見落としがちな落とし穴でも解説しています。お盆の休みとの関係は、お盆休み・夏季休暇は有給になる?会社休日との違いもご覧ください。

夏季休暇の定めを変えるときの注意点

有給だった夏季休暇を無給にする、日数を減らす、といった変更は、労働者にとって不利益な変更です。労働契約法9条は、使用者が労働者と合意することなく、就業規則を変更して労働条件を不利益に変更することはできないと定めています。

例外が同法10条です。変更後の就業規則を労働者に周知し、変更が、不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的であれば、変更後の就業規則によります。変更する場合は、従業員への説明と同意を得る手順を踏むのが安全です。就業規則を労働者に周知することは、労働契約の内容にするためにも必要です(同法7条)。就業規則の周知については、就業規則をもらっていないのは問題?経営者が知るべき周知義務で解説しています。

会社の都合で、本来出勤する日を休みにする場合は注意が必要です。使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります(労働基準法26条)。就業規則で休日や休暇として定めた日と、会社の都合で出勤日を休ませる日とは、分けて考えます。

会社が夏季休暇を定めるときのポイント

確認すること定め方の例
名前と性格「夏季休暇」を会社の休日とするのか、労働日に取る特別休暇とするのかを決める
有給か無給か有給なら賃金額の計算方法まで書く。無給なら、控除の方法を賃金規程に書く
日数と取得できる期間例:7月から9月の間に、連続または分割して取得する
対象者正社員だけか、パート・有期の労働者も含めるかを書く
年次有給休暇との関係充てる場合は、労使協定による計画的付与なのか、労働者の請求なのかを明確にする
周知と明示就業規則を周知し、採用時の労働条件通知書にも休暇の扱いを書く

名称が似ている休暇の定め方は、忌引休暇は何日もらえる?親族の範囲・有給扱い・就業規則の考え方も参考になります。

従業員が確認するポイント

従業員の方は、まず、就業規則(なければ労働条件通知書)の休暇の欄を確認してください。夏季休暇が有給か無給か、年次有給休暇を充てる定めがあるかが書かれています。年休の使い方に疑問があるときは、労働条件を変更する場合の手続や、労働基準監督署に設けられた総合労働相談コーナーへの相談もできます。

当事務所は、特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理は受けておりません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 夏季休暇は法律で必ず与えなければいけませんか。

いいえ。労働基準法に夏季休暇を与える義務の定めはありません。設けるかどうか、有給か無給か、何日にするかは、会社が就業規則や労働契約で決めます。ただし、休暇を設ける場合は、休暇に関する事項を就業規則に定める必要があります(労働基準法89条1号。常時10人以上の労働者を使用する事業場)。

Q. 夏季休暇を無給にしても違法ではありませんか。

就業規則や労働契約で無給と定めていれば、直ちに違法とはなりません。民法624条1項は、労働者は約束した労働を終わった後でなければ報酬を請求できないと定めています。反対に、有給と定めたのであれば、会社は賃金を支払う義務を負います。

Q. 会社が夏季休暇として年次有給休暇を使わせることはできますか。

原則として会社が一方的にはできません。年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えるのが原則です(労働基準法39条5項)。会社が休暇日を決めて与えられるのは、労使協定を結んで計画的に付与する場合の、年5日を超える部分(同条6項)と、年10日以上付与される労働者に年5日取得させるため、意見を聴いたうえで時季を指定する場合(同条7項、同法施行規則24条の6)です。なお、すでにある有給の夏季休暇を廃止して年休に置き換えるのは、労働条件の不利益変更になります(労働契約法9条・10条)。

Q. 以前は有給だった夏季休暇を、無給に変更できますか。

労働者と合意することなく就業規則を変更して不利益に労働条件を変えることは、原則としてできません(労働契約法9条)。変更後の就業規則を周知し、変更に合理性がある場合は変更できますが(同法10条)、不利益の程度や必要性などから判断されるため、慎重な検討が必要です。

Q. 従業員が10人未満の会社でも、夏季休暇のルールを書面にする必要はありますか。

就業規則の作成義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場にあります(労働基準法89条)。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、労働契約を結ぶときは、休日・休暇に関する事項を書面などで明示する必要があります(労働基準法15条1項、同法施行規則5条)。夏季休暇の有無や扱いも、書面で明らかにしておくと安心です。

関連記事

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。労働基準法施行規則は、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)です。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。