基本給に固定残業代を含めると無効?有効になる条件と企業のリスク

この記事の要点

基本給に固定残業代を含めること自体は、違法とは限りません。有効と認められるには、通常の賃金と割増賃金に当たる部分を判別できること、その部分が時間外労働の対価であることが必要です。「基本給に残業代込み」とだけ書いて内訳を示さないと、割増賃金を支払ったとは認められないおそれがあります。無効とされると、未払いの割増賃金(時効は当分の間3年)や、同額の付加金の支払いを求められることがあります。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

雇用契約書に「基本給25万円(残業代を含む)」と書いておけば、残業代は払っているから大丈夫と考える経営者の方は少なくありません。ところが、この書き方は、固定残業代が否定される典型的な形です。この記事では、基本給に固定残業代を含める場合に、何が足りないと無効になるのかを、条文と最高裁判決をもとに整理します。従業員50人未満の会社の経営者・人事担当者の方が、雇用契約書や賃金規程を見直すときの参考にしてください。

基本給に固定残業代を含めると、必ず無効になるのか

結論から言えば、必ず無効になるわけではありません。固定残業代(定額残業代)は、一定時間分の割増賃金を、あらかじめ定額で支払う仕組みです。労働基準法37条は割増賃金を支払うことを求めていますが、その支払い方法まで固定的に決めているわけではありません。

ただし、裁判では、固定残業代が割増賃金の支払いとして認められるかどうかが、厳しく見られます。基本給の中に含める形(基本給内包型)は、内訳が見えにくいため、とくに争いになりやすい形です。「基本給とは別の手当にする」ほうが、判別しやすく安全です。

固定残業代が有効と認められる条件

最高裁判決は、固定残業代が割増賃金の支払いといえるかについて、主に次の2点を見ています。

確認される点内容主な裁判例
判別できるか通常の労働時間の賃金に当たる部分と、時間外・深夜の割増賃金に当たる部分とを、判別できること最高裁平成6年6月13日第二小法廷判決(高知県観光事件)、最高裁平成29年7月7日第二小法廷判決(医療法人康心会事件)
対価といえるかその手当が、時間外労働等の対価として支払われるものといえること。雇用契約書や賃金規程に、時間外労働の対価である旨が書かれているか、手当の額と実際の時間外労働の時間数がかけ離れていないか、などの事情を見る最高裁平成30年7月19日第一小法廷判決(日本ケミカル事件)

康心会事件は、年俸に割増賃金を含める合意があった医師の事案です。最高裁は、年俸のうち割増賃金に当たる部分が判別できない以上、合意があるだけでは、割増賃金が支払われたとはいえないと判断しました。内訳を示さない「基本給に残業代込み」は、この判断に正面からぶつかります。

日本ケミカル事件では、雇用契約書や賃金規程に、手当が時間外労働の対価である旨が書かれていたことなどが、対価性を認める方向の事情とされました。つまり、書面の定めが、有効性を支える大きな柱になります。

なお、固定残業時間の長さそのものにも限度があります。時間数の考え方は、固定残業代を100時間に設定する危険性と法的リスクの全てで説明しています。

固定残業代が無効と判断されやすいケース

次のような書き方や運用は、判別できない、または対価と認められないとして、否定されるおそれがあります。

ケース問題点
雇用契約書に「基本給に残業代込み」とだけ書いている何円・何時間分が割増賃金なのか分からず、通常の賃金と判別できない
固定残業代の金額だけがあり、対象時間数がない何時間分の割増賃金なのか分からず、固定分を超えたかどうかを確認できない
手当の名称が「営業手当」「業務手当」などで、時間外労働の対価と書かれていない時間外労働の対価としての性格が、書面から読み取れない
給与明細に、固定残業代の欄がなく、基本給に一本化されている賃金台帳や明細で、割増賃金に当たる部分を判別できない
固定分を超えて残業しても、追加の割増賃金を払っていない超えた分は労働基準法37条で別に支払う必要がある
固定残業代を除いた基本給が、最低賃金を下回っている時間外の割増賃金は最低賃金の比較に算入されない(最低賃金法4条3項、同法施行規則1条)

給与明細の記載は、賃金台帳にも関わります。使用者は賃金台帳に、労働時間数や時間外労働の時間数、基本給・手当ごとの額を記入する必要があります(労働基準法108条、同法施行規則54条)。

無効とされたときの企業のリスク

固定残業代が無効と判断されると、固定残業代として払っていた金額が、割増賃金の支払いと認められないおそれがあります。その場合、通常の賃金の額が大きく計算されたうえで、実際の時間外労働に応じた割増賃金を請求される可能性があります。

リスク内容根拠
未払い割増賃金の請求実際の時間外労働・休日労働・深夜労働に応じた割増賃金を支払う必要がある労働基準法37条
遡って払う期間賃金の請求権の時効は、当分の間3年労働基準法115条、附則143条3項
付加金裁判所が、未払金と同一額の付加金の支払いを命じることがある。請求は違反のあった時から当分の間3年以内労働基準法114条、附則143条2項
遅延利息退職した労働者の賃金を退職日までに払わないと、退職日の翌日から年14.6%の遅延利息を支払う必要がある(天災などやむを得ない事由がある場合などを除く)賃金の支払の確保等に関する法律6条、同法施行令1条
罰則割増賃金を支払わないと、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金労働基準法37条、119条1号
行政の調査労働基準監督官は、事業場に立ち入って、帳簿や書類の提出を求めることができる労働基準法101条

金額のイメージを、1人分の簡単な例で見てみます。月平均所定労働時間が160時間、基本給が20万円で、時間外労働が月20時間あるとします。固定残業代を区分して定めている場合は、次のとおりです。

項目算式
1時間当たりの賃金200,000円 ÷ 160時間 = 1,250円
固定残業代(20時間分)1,250円 × 1.25 × 20時間 = 31,250円
固定分を超えた時間(4時間)の追加分1,250円 × 1.25 × 4時間 = 6,250円

これを「基本給231,250円(残業代込み)」と書いていた場合、割増賃金に当たる部分を判別できず無効とされると、231,250円の全額が通常の賃金として扱われる可能性があります。この場合の1時間当たりの賃金は、231,250円 ÷ 160時間 = 約1,445円です。月20時間の時間外労働に対する割増賃金は、約1,445円 × 1.25 × 20時間 = 約36,100円となり、これを請求される可能性があります。1か月約36,100円は、3年分(36か月)で約130万円です(計算の端数は丸めています。1人分の例です)。

月平均所定労働時間の計算は、月給の場合、その金額を1か月の所定労働時間数(月によって異なる場合は、1年間の1か月平均)で割ります(労働基準法施行規則19条1項4号)。時効や付加金の考え方は、未払い残業代の時効延長に伴う遡及支払いリスクと賃金台帳に必須の記載項目でも説明しています。

請求を受けたときの最初の対応は、残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのことを参考にしてください。紛争解決手続の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

固定残業代を有効に運用するための設計

裁判例が見ている2点(判別できるか・対価といえるか)と、労働基準法37条の差額精算を、書面と運用の両方で満たすことが基本です。次の表を、雇用契約書・賃金規程・給与明細の確認に使ってください。

確認事項書き方・運用のポイント
基本給と固定残業代を分ける「基本給200,000円」「固定残業手当31,250円」のように、金額を別に書く。基本給の一部を固定残業代にする場合でも、内訳の金額を明記する
対象時間数を書く「時間外労働20時間分」のように、何時間分かを書く。1時間当たりの賃金と割増率から、金額の計算方法も分かるようにする
時間外労働の対価であると書く手当の名称を「固定残業手当」などにし、時間外労働の対価として支払う旨を、雇用契約書と賃金規程の両方に書く
超過分は別に払うと書く固定時間を超えた時間外労働、休日労働、深夜労働は、別に割増賃金を払うと書き、実際に払う。深夜・休日の分を固定残業代に含めるなら、それも分けて書く
実際の時間外労働と照らす毎月の時間外労働の時間数を記録し、固定分を超えていないかを確認する。固定分と実態が大きくかけ離れていないかも、定期的に見直す
給与明細に別欄で出す固定残業代を、基本給とは別の項目として明細に載せる

雇用契約書・就業規則・求人票への書き方

雇用契約書や労働条件通知書には、賃金の決定・計算の方法を明示する必要があります(労働基準法15条1項、同法施行規則5条1項3号)。固定残業代の金額、対象時間数、超過分は別に払うことを、ここに書きます。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、賃金の決定・計算・支払の方法を就業規則(賃金規程)に定め、届け出る必要があります(労働基準法89条2号)。賃金規程の書き方は、固定残業代制の否認を防ぐ就業規則の厳格な記述ルールと賃金設計の防衛策で詳しく説明しています。

求人票や募集要項に固定残業代を載せるときは、職業安定法5条の3は賃金や労働時間などの労働条件の明示を求めています。そのうち固定残業代については、①固定残業代を除いた基本給の額、②固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、③固定残業時間を超える時間外労働分の割増賃金を追加で支払う旨、の3点を明示するよう、厚生労働省が求めています。求人票と雇用契約書で内容が食い違わないようにしてください。

すでに基本給込みで運用している場合の見直し

すでに「基本給に残業代込み」で運用している会社は、次の順序で見直します。

手順やること
1. 現状を確認する雇用契約書、賃金規程、給与明細、賃金台帳を見て、固定残業代の金額・時間数・対価である旨が書かれているかを確認する
2. 実際の時間外労働を集計する過去3年分を目安に、タイムカードなどの記録から、時間外・休日・深夜労働の時間数を集計する
3. 不足額を試算する固定残業代が割増賃金の支払いと認められない場合の未払額を、試算する
4. 契約と規程を直す基本給と固定残業代を区分し、時間数・計算方法・対価である旨・超過分は別に払う旨を書く
5. 従業員に説明して同意を得る基本給の一部を固定残業代に振り替えると、賃金の構成が変わる

基本給の一部を固定残業代に振り替えて、基本給を下げる形にすると、労働条件の不利益な変更になります。労働者と使用者は、その合意により労働契約の内容である労働条件を変更できますが(労働契約法8条)、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできません(同法9条)。個別に説明し、書面で同意を得てください。

まとめ

基本給に固定残業代を含めること自体は、違法とは限りません。ただし、通常の賃金と割増賃金を判別できること、時間外労働の対価であることが必要です。「基本給に残業代込み」の一言では、足りません。

固定残業代と基本給を金額で分け、対象時間数と対価である旨を契約書と賃金規程に書き、超過分は別に払う。この4点を整えることが、無効とされるリスクを下げる基本です。

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よくある質問

Q. 基本給に固定残業代を含めることは、違法ですか。

基本給の中に割増賃金を含めること自体が、直ちに違法になるわけではありません。ただし、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別できること、その部分が時間外労働の対価として支払われていることが必要です。「基本給に残業代込み」とだけ書いて内訳を示さないと、割増賃金を支払ったとは認められないおそれがあります。

Q. 「基本給に残業代込み」と書くと、どうなりますか。

何円が割増賃金に当たるのか、何時間分なのかが分からないため、通常の賃金と割増賃金を判別できず、割増賃金の支払いとは認められないおそれがあります。その場合、実際の時間外労働に応じた割増賃金を、あらためて請求される可能性があります。

Q. 固定残業時間を超えて働いた分は、別に払う必要がありますか。

必要です。固定残業代は、あらかじめ定めた時間分の割増賃金を先に払う仕組みにすぎません。実際の時間外労働、休日労働、深夜労働が定めた時間分を超えたときは、労働基準法37条により、その差額を支払う必要があります。

Q. 固定残業代が無効とされた場合、いつまでさかのぼって請求されますか。

賃金(退職手当を除く)の請求権の時効は、当分の間3年です(労働基準法115条、附則143条3項)。したがって、請求を受けた時点から3年前までの分が対象になります。裁判所が命じることのある付加金の請求も、違反のあった時から当分の間3年以内です(同法114条、附則143条2項)。

Q. 従業員が10人未満で就業規則がない会社は、どう定めればよいですか。

就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されるものです(労働基準法89条)。10人未満の事業場でも、労働契約の締結時に、賃金の決定・計算の方法を明示する必要があります(同法15条1項、労働基準法施行規則5条1項3号)。雇用契約書や労働条件通知書に、固定残業代の金額、対象時間数、超過分は別に支払うことを書いてください。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、最低賃金法(e-Gov法令検索)、賃金の支払の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)で確認できます。求人票への固定残業代の明示については、厚生労働省のリーフレットを参照してください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。