従業員が仕事中に居眠りしたときの会社対応|指導・記録・懲戒のポイント

この記事の要点

従業員が仕事中に居眠りをしたときは、いきなり処分せず、事実確認、本人の事情聴取、体調の確認、記録の順に進めます。繰り返す場合は、指導、書面での注意、配置の見直しと段階を踏みます。懲戒は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。そのうえで、労働契約法第15条により、行為に照らして客観的に合理的で社会通念上相当な処分かが問われます。減給には労働基準法第91条の上限があります。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、仕事中に居眠りをする従業員に、会社がどう対応するかを解説します。居眠りは、仕事の遅れや事故につながるだけでなく、背景に長時間労働や体調不良が隠れていることもあります。処分を急ぐ前に、原因を確かめて、記録を残しながら段階的に対応することが大切です。

仕事中の居眠りが問題となる理由

居眠りの問題は、大きく3つに分かれます。仕事が進まないこと、安全に関わること、顧客からの信用に関わることです。

問題の種類起こりうること会社が見ておく点
仕事の遅れ・品質納期の遅れ、会議や打ち合わせでの聞き漏らし、ミス業務量が適切か、仕事の進め方に無理がないか
安全面運転や機械操作、火気や薬品を扱う作業での事故居眠りが起きた作業が、危険を伴う作業かどうか
顧客・取引先からの信用接客や商談中の居眠りによる信頼の低下顧客対応の場面で起きたか、本人は自覚しているか

とくに安全面は重要です。会社(使用者)は、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をします(労働契約法第5条)。運転や機械の操作を伴う仕事で居眠りが見つかったときは、再発するおそれがある間は、その作業から外すなどの対応を先に考えます。

居眠りが発生する背景

居眠りの原因は、本人の怠慢とは限りません。原因によって、会社が取るべき対応が変わります。

背景確認すること会社の対応の方向
長時間労働・業務の集中直近の残業時間、休日の労働、繁忙期かどうか業務量と人員配置の見直し。月の時間外・休日労働が長い場合は、後述の医師による面接指導も確認する
睡眠不足・生活リズム本人が話せる範囲での生活状況(詮索はしない)業務に支障が出ていることを伝え、生活面の改善は本人に委ねる
病気・服薬本人の申告、受診の有無(病名は無理に聞かない)受診を勧める。必要に応じて業務内容や勤務時間を調整する
仕事の内容・環境単調な作業が長時間続いていないか、休憩が取れているか作業の組み合わせや休憩の取り方を見直す

病気や薬の影響で強い眠気が出る場合があります。ただし、会社が本人の病名や病歴を詮索することは避けます。労働安全衛生法第104条は、事業者が労働者の心身の状態に関する情報を、労働者の健康の確保に必要な範囲内で収集し、その収集の目的の範囲内で保管・使用するよう定めています(本人の同意がある場合などを除く)。

会社が行うべき初期対応

居眠りが見つかったら、次の順で進めます。叱責から入らず、まず事実を確かめます。

順番やることポイント
1事実確認いつ、どこで、どのくらいの時間、どんな作業中だったかを確かめる。目撃した人の話と、本人の話を分けて聞く
2本人への事情聴取責める口調でなく、理由を聞く。本人の言い分も記録する
3体調の確認睡眠や体調、通院の有無を、話せる範囲で聞く。病気の可能性があれば処分より先に受診を勧める
4注意・指導何が問題か、次に何をしてほしいかを具体的に伝える
5記録日時・場所・内容・本人の反応・指導した内容を残す

体調の確認は、とくに大切です。メンタル不調が背景にある場合の対応は、メンタル不調を訴えられたときに会社がやってはいけない対応で詳しく説明しています。居眠りが続く理由が体調にあるのに、処分を先に進めると、後でトラブルになるおそれがあります。

注意や指導をするときは、人格を否定する言い方をしないでください。労働施策総合推進法第31条は、職場での優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備など必要な措置を講ずることを事業主に義務づけています(2026年10月1日施行の改正前は第30条の2)。指導とパワハラの境目は、叱責とパワハラの違いとは?指針の3要素と総合判断で見る境界線を参考にしてください。

記録は、後で懲戒を検討するときの材料になります。「注意した」だけでなく、日時と内容、本人がどう答えたかまで残してください。

繰り返す場合の対応

居眠りが続くときは、段階を踏んで対応します。最初から最後の手段を使わないことが大切です。

段階内容前提・注意
口頭の注意・指導原因を聞き、改善を求める記録を残す
書面での注意・改善指導注意の内容と改善してほしい点を書面で伝える懲戒処分としての戒告・譴責とは別のものとして扱うなら、書面にその旨を書いて区別する
配置・業務の見直し担当業務、勤務時間、作業の組み合わせの見直し配置転換を命じる場合は、就業規則や労働契約にその根拠があること。体調が原因なら、見直しの目的を本人に説明する
懲戒処分就業規則に定める種類と事由に基づく処分次の節の要件を満たすこと

始末書や状況説明書の提出を求めるときも、何についての書面なのかを本人に伝えます。懲戒として始末書を求めるのか、事実の確認のために経過を書いてもらうのかで、必要な根拠が変わるためです。

懲戒処分の前提と判断のしかた

懲戒処分を行うには、まず就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、周知している必要があります。最高裁(2003年10月10日、フジ興産事件)は、使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則で懲戒の種類と事由を定めておくことが必要であり、その就業規則は労働者に周知されていなければならないという考え方を示しました。詳しくは、フジ興産事件とは?就業規則の周知と懲戒の有効性をご覧ください。

確認すること根拠小さな会社での注意
就業規則に懲戒の種類と事由を定めているか労働基準法第89条第9号(制裁の定めをする場合の記載事項:その種類及び程度)作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに生じる。10人未満でも、懲戒を行うなら種類と事由を定めて周知していることが前提(フジ興産事件)
労働者に周知しているか労働基準法第106条第1項、同法施行規則第52条の2、労働契約法第7条見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付、電子データで常時確認できる状態のいずれか
処分が重すぎないか労働契約法第15条行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない懲戒は無効
減給の制裁の上限を守っているか労働基準法第91条1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで

減給の制裁には上限があります。たとえば平均賃金が1日1万円なら、1回の減給は5,000円までです。1賃金支払期の賃金総額が30万円なら、その期の減給の合計は3万円までです。

処分の重さは、一つの事情だけで決めず、複数の事情を合わせて判断します。労働契約法第15条が「行為の性質及び態様その他の事情」を見ると定めているためです。考える材料の例は次のとおりです。

考える材料内容の例
業務の危険度運転、機械操作、火気や薬品を扱う作業など、事故につながる作業中だったか
居眠りの態様故意か、体調不良による不可抗力か。頻度、時間の長さ
業務への影響顧客や取引先への影響、他の従業員への影響
指導の経過過去の注意・指導の有無と内容、改善の機会を与えたか
本人の事情体調、家庭の事情、業務量の過重の有無

居眠りだけで解雇まで進める場合は、とくに慎重な判断が必要です。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効になります(労働契約法第16条)。服務規律全般の整え方は、服務規律違反とは?企業の秩序を守るルール整備と適正な対応法も参考になります。

なお、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理はお受けしていません。処分をめぐって従業員との間で紛争になり、代理人が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

企業が整備すべき再発防止策

再発を防ぐには、本人への指導だけでなく、働き方の仕組みを見直します。

対策内容根拠・参考
労働時間の把握と長時間労働の是正時間外・休日労働の実態を毎月確認し、特定の人に偏らないようにする労働安全衛生規則第52条の2第2項(超えた時間の算定は毎月1回以上)
休憩の確保労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上を、労働時間の途中に与える。休憩は自由に利用させる労働基準法第34条第1項・第3項
医師による面接指導1週40時間を超えた時間が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たとき、事業者は医師による面接指導を行う労働安全衛生法第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2・第52条の3
健康相談の窓口産業医の選任義務は常時50人以上の事業場。50人未満でも、医師等に健康管理を行わせるよう努める労働安全衛生法第13条・第13条の2、同法施行令第5条
作業・業務の見直し単調な作業の組み替え、危険作業の人員配置の見直し労働契約法第5条

従業員が50人未満の会社は、地域産業保健センターを使えます。労働者健康安全機構(JOHAS)によると、地域窓口(地域産業保健センター)は、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に、長時間労働者への医師による面接指導の相談、健康相談、個別訪問による産業保健指導などを原則無料で提供しています。

休憩が取れていないことが居眠りの背景にある場合は、休憩を取らない従業員は危険信号|放置すると会社が負う労務リスクも参考にしてください。

従業員への周知ポイント

居眠りへの対応を従業員に周知する目的は、処分の範囲を前もって知らせて、居眠りを予防することです。周知しなければ、懲戒の根拠としても使えません。

周知すること方法
居眠りが服務規律に反する行為であること、懲戒の対象になりうること就業規則の服務規律と懲戒の事由に書く
注意・指導から懲戒までの流れ就業規則または社内ルールで示す
体調が悪いときの相談先申出先(管理者、担当者)を決めて伝える
仮眠・休憩のルール休憩時間の取り方を決めて伝える

周知の方法は、労働基準法施行規則第52条の2が定める、見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付、電子データで常時確認できる状態のいずれかです。就業規則を変更したときも、同じ方法で周知します。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 居眠りをした従業員に、すぐ始末書を出させてよいですか。

まず事実確認と本人の事情聴取、体調の確認を行います。懲戒として始末書の提出を求める場合は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。そのうえで、行為の内容に照らして重すぎないかを労働契約法第15条で考えます。

Q. 居眠りを理由に減給できますか。

就業規則に減給の制裁を定めていれば可能ですが、労働基準法第91条の上限があります。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1までです。

Q. 居眠りを理由に解雇できますか。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法第16条)。居眠りの内容、業務への影響、指導の経過、改善の機会を与えたかなどを踏まえて判断します。注意や指導の記録がないまま重い処分をすることは避けてください。

Q. 従業員が10人未満で、就業規則がありません。懲戒はできますか。

就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に生じます(労働基準法第89条)。10人未満でも、懲戒を行うには、懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。そのうえで労働契約法第15条の判断を受けます。

Q. 産業医がいない小さな会社は、体調不良が疑われる従業員にどう対応すればよいですか。

産業医の選任義務は常時50人以上の事業場です。50人未満でも、事業者は医師等に労働者の健康管理を行わせるよう努めます(労働安全衛生法第13条の2)。地域産業保健センターは、50人未満の事業場に医師や保健師による健康相談などを原則無料で提供しています。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)、労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターは、労働者健康安全機構(JOHAS)の地域窓口(地域産業保健センター)のページをご覧ください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。