辞めた社員の悪口を言う社長の末路 社内信頼の失墜と採用難を招くNG心理

この記事の要点

辞めた従業員の悪口は、社内の信頼を下げるだけでなく、場合によっては名誉毀損(刑法230条)や侮辱(同231条)、不法行為(民法709条・710条)の問題になります。悪口が出るときは、退職理由を個人のせいにして仕組みを見直せていないサインのことがあります。退職理由は事実を確かめる場で聞き取り、悪口の置き場にしないことが大切です。退職証明書に請求のない事項を書くことも、労働基準法22条3項で禁じられています。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

辞めた従業員について、つい「あいつは裏切った」「使えなかった」と口にしてしまう社長は少なくありません。この記事では、そうした悪口が会社にもたらすリスクを、法律の面と組織の面の両方から整理します。そのうえで、経営者が取るべき対応を具体的に説明します。

辞めた従業員の悪口が会社にもたらす問題

辞めた従業員の悪口は、まず残っている従業員に聞こえます。「自分が辞めたときも同じように言われるのではないか」と感じた従業員は、社長に本音を話しにくくなります。

相談や報告が減ると、小さな問題が表に出ないまま大きくなります。従業員が安心して意見を言える状態を心理的安全性と呼びますが、悪口はこれを直接崩す行為です。

悪口は社外にも漏れます。取引先や知人、退職者本人の耳に入ることもあれば、口コミサイトやSNSに書かれることもあります。求職者は応募前に会社の評判を調べることがあるため、悪い評判は応募数に響く可能性があります。

聞く人起きうること
現従業員「自分も言われるかもしれない」という不安から、報告や相談が減る
退職者本人悪口が伝わると、感情的な対立に発展しうる。法的な責任を問われることもある
取引先・知人社長の人柄や会社の管理体制への信頼が下がる
求職者口コミやSNSを通じて評判を知り、応募をためらう可能性がある

悪口は法的責任を問われることがある

「事実だから言ってもよい」とは言えません。刑法230条の名誉毀損は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた場合に、その事実の有無にかかわらず成立しうると定めています。

事実を示さなくても、公然と人を侮辱すれば、刑法231条の侮辱にあたりえます。法定刑は、名誉毀損が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、侮辱が1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金・拘留・科料のいずれかです。

刑事責任とは別に、民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者に、損害賠償責任があると定めています。名誉の侵害の場合、民法710条により、財産以外の損害(慰謝料)も賠償の対象になります。民法723条は、裁判所が名誉を回復するのに適当な処分を命じることができると定めています。

法律・条文内容
刑法230条(名誉毀損)公然と事実を示して人の名誉を傷つけた場合、その事実の有無にかかわらず処罰されうる
刑法231条(侮辱)事実を示さなくても、公然と人を侮辱した場合に処罰されうる
民法709条故意・過失で他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者の損害賠償責任
民法710条名誉の侵害などでは、財産以外の損害(慰謝料)も賠償の対象になる
民法723条裁判所が、名誉を回復するのに適当な処分を命じることができる

「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。少人数に話しただけでも、そこから広まる可能性があれば「公然」にあたりうるとされています。朝礼や飲み会、取引先への雑談でも注意が必要です。

実際に退職者から損害賠償を請求された場合や、名誉毀損にあたるかどうかの判断が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

現従業員との関係では「職場環境」の問題にもなりうる

労働施策総合推進法31条は、事業主に対して、職場における優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。

この規定が守るのは「雇用する労働者」です。すでに辞めた人への悪口が、そのままこの条文の対象になるわけではありません。ただし、悪口が現従業員に向けられている場合や、「お前も辞めたらこうなる」といった言い方で現従業員に強い圧迫を与える場合は、現従業員に対する言動として問題になりえます。

また、労働施策総合推進法32条3項は、事業主(法人の場合はその役員)自身も、こうした言動の問題への関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うよう努めなければならないと定めています。社長自身の言動も、この努力義務の対象です。

退職後の対応で守るべき労働基準法のルール

労働基準法22条は、退職した労働者が請求した場合に、使用者が遅滞なく退職証明書を交付する義務を定めています。同条3項は、この証明書に、労働者の請求しない事項を記入してはならないと定めています。「協調性がなかった」などの評価を、本人の請求がないまま書くことはできません。

同条4項は、使用者があらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をすることなどを禁じています。転職先に退職者の悪評を伝える行為は、この条文に限らず、名誉毀損などの別の問題を生む可能性があります。

悪口を言ってしまう社長の心理背景

悪口の背景には、いくつかの心理があります。経営者側の感情の動きを知っておくと、口にする前に止めやすくなります。

心理起きること
期待していたのに裏切られたという感覚期待が大きいほど、退職を「裏切り」と受け取り、感情的な言葉が出やすくなる
退職理由を個人の問題にしてしまう組織や環境の課題から目をそらせるため、同じ理由での退職が繰り返されうる
感情の整理がつかないまま話してしまう冷静な原因の分析ができないまま、不満を口にして気持ちを発散してしまう

どれも自然な感情ですが、感情のまま社内外で口にすると、上で見たとおり、信頼の低下と法的リスクにつながります。感情は、従業員のいない場所で信頼できる第三者に話し、整理するのが安全です。

悪口は「経営課題のサイン」と考える

辞めた従業員への不満が強く残るときは、退職の本当の原因を見ていない可能性があります。採用の基準、入社後の教育、配置、評価、職場の人間関係のどこで噛み合わなくなったのかを、事実で確認します。

同じ理由での退職が続く場合は、個人ではなく仕組みに目を向ける合図です。たとえば、入社前に聞いた仕事と実際の仕事が違うことが退職理由として挙がるなら、求人票や面接での説明を見直す必要があります。

経営者が取るべき対応

悪口を言わないだけでなく、退職を次に生かす仕組みをつくることが大切です。小規模な会社でも、次のような方法でできます。

やることポイント
退職理由を聞き取る退職日の前後に、社長以外の人(上司や担当者など)が、短い面談やアンケートで聞く。責める場にしない
聞いた内容を整理する個人名を出さず、「採用」「教育」「配置」「評価」「人間関係」などに分けて記録する
悪口を言わないルールにする辞めた人の評価を、飲み会や朝礼で話題にしない。人事の話は必要な人だけで扱う
感情は別の場所で整理する従業員のいない場所で、顧問の社会保険労務士など信頼できる第三者に話す
問題が起きたら個人ではなく手順を見直す誰が悪いかではなく、どの段階で防げたかを確認する

退職者の意見を、会社を良くするための情報として扱う会社では、従業員も「辞めたあとも尊重される」と感じやすくなります。これは従業員が安心して働ける土台になります。

まとめ

辞めた従業員の悪口は、社内の信頼を下げ、社外の評判に影響し、法的責任につながるおそれもあります。悪口の裏には、退職理由を仕組みの課題として見られていない状態があることがあります。

悪口を改善策に変えるために、聞き取りと整理の手順を決め、感情を口にする場を選ぶことが、信頼と採用力を守る近道です。

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よくある質問

Q. 辞めた社員の悪口が事実なら、言っても問題ありませんか。

事実であっても問題になりえます。刑法230条の名誉毀損は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた場合、その事実の有無にかかわらず成立しうると定めています。

Q. 社内の少人数にだけ話した場合も、名誉毀損になりますか。

少人数でも、そこから広まる可能性があれば「公然」にあたりうるとされています。朝礼や飲み会、取引先への雑談でも注意が必要です。

Q. 退職者から損害賠償を請求されることはありますか。

あります。民法709条は故意または過失による権利侵害の損害賠償責任を、民法710条は名誉の侵害に対する財産以外の損害の賠償を定めています。請求を受けた場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

Q. 退職証明書に、退職者への評価を書いてもよいですか。

書けません。労働基準法22条3項は、退職証明書に労働者の請求しない事項を記入してはならないと定めています。

Q. 悪口を言ってしまいそうなとき、どうすればよいですか。

従業員のいない場所で、顧問の社会保険労務士など信頼できる第三者に話し、感情を整理するのが安全です。そのうえで、退職理由を採用・教育・配置・評価・人間関係に分けて、事実で確認します。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、刑法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。