この記事の要点
退職が続くときは、個人の事情だけで説明せず、上司の指導、評価、業務の配分、相談のしやすさ、人手不足による長時間労働を点検する必要があります。退職の「連鎖」は法律上の用語ではなく、この記事では、同じ職場で短い間に退職が重なる状態を指します。残った人に仕事が集まると、労働時間の上限(労働基準法36条)や安全配慮義務(労働契約法5条)の問題に結びつきます。退職の申入れは民法627条1項で2週間後に効力が生じ、違約金や損害賠償の予定は労働基準法16条で禁止されています。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員が数十人までの会社の経営者と人事担当者に向けて、退職が重なる職場で起きていることと、会社が点検すべき点、法律上の注意点を整理したものです。
退職が連鎖する会社で何が起きているのか
1人が辞めたあと、数か月のうちに同じ部署の人が続けて辞める。これを、この記事では「退職の連鎖」と呼びます。法律上の定義はありません。
表面上は個人の退職が続いているだけに見えますが、背景には、評価の偏り、情報が伝わらないこと、意見を言いにくい雰囲気などが重なっていることがあります。意見や懸念を口にしても罰せられたり恥をかかされたりしないと、メンバーが共有して信じている状態は、ハーバード・ビジネス・スクールのエドモンドソン氏が、1999年の研究で「チームの心理的安全性」として定義しています。この状態が弱いと、問題が表に出ないまま退職という形で現れます。
連鎖の入り口になる4つの場面
退職が重なるときの入り口は、おおむね次の4つの場面に整理できます。どれも、会社の側から見えにくいところで進みます。
| 場面 | 何が起きているか | 会社が確かめること |
|---|---|---|
| 最初の退職への対応 | 辞めた理由や会社の対応が、残る人に伝わる。曖昧な説明だと、自分の不満も同じように扱われると受け取られる | 退職理由を、本人の言葉で記録しているか。残る人に何をどこまで説明したか |
| 特定の部署から辞める | 同じ部署や同じ役割に退職が偏る。その部署に固有の課題がある | 部署別の退職人数、残業時間、上司の指導の仕方 |
| 引き止めても戻らない | 給与や条件を示しても、気持ちが戻らない。納得感や信頼の問題が残っている | 条件の問題か、職場の運営の問題かを面談で切り分けているか |
| 本音が語られない | 報復や評価への影響を心配して、退職理由が表面的になる | 退職面談を、評価に関わらない人が担当しているか |
表の最後の行にあるように、退職理由が本音で語られないと、会社は原因を見誤ります。理由として「家庭の事情」「一身上の都合」だけが残っている場合は、記録の取り方から見直すのが近道です。
不信感と不公平感が積み重なる職場
上司や経営者への不信感は、小さな不一致が積み重なって生まれます。「ワークライフバランスを大切にする」と言いながら残業や休日出勤が当たり前になっている、重要な決定が理由の説明なしに進む、といった場面です。
評価や報酬、業務の分担に偏りがあると、不公平感も生まれます。特定の人に仕事が集まり、成果が評価に反映されないと、意欲が下がります。不満を伝えても何も変わらない経験が続くと、従業員は声を上げることをやめます。
声を上げた人が「面倒な人」と扱われる職場では、相談そのものが出てきません。相談の窓口を決めるだけでなく、相談した人が不利益を受けないことを、経営者が言葉で示す必要があります。
感情的な指導と業務の属人化
管理職が感情的に叱ると、業務上の注意が人格への攻撃として受け取られます。指導は、事実と目的を示し、改善のための支援を添えて行います。
職場のパワーハラスメントについては、労働施策総合推進法31条1項が、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけています。条文が対象とするのは、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境が害されるものです。事業主に課されているのは、相談に応じ適切に対応するための体制の整備などの措置を講じることであり、個々の言動が条文に違反するかどうかを定めたものではありません。個々の言動の評価は、事実関係に応じて判断されます。
業務が特定の人に依存している会社では、その人が辞めた時点で業務が止まります。引継ぎの記録や手順書がないと、残った人が穴を埋めることになり、負担が一気に増えます。
残った人に起きること
退職で仕事が減るわけではありません。辞めた人の業務は、残った人が引き受けます。この状態が続くと、長時間労働や心身の不調につながり、次の退職の原因になります。
残った人を支えるために、会社ができることは具体的です。業務の優先順位を決めて減らすものを決める、採用までの間の応援の体制を決める、残業時間を毎週確認する。この3つを、退職が出た時点で始めてください。
経営者が陥りやすい判断
退職を「あの人は合わなかった」と個人の問題として処理すると、同じことが繰り返されます。同じ部署で似た理由の退職が出たときは、制度や運用を疑って点検します。
もう1つは、退職後も制度や運用を何も変えないことです。評価の基準、業務の分担、昇給の説明を見直さないと、残った人の不満は増えます。短期のコスト削減だけで判断すると、かえって人が出ていくことがあります。
退職の連鎖と法律上の注意点
人手不足で残った人に仕事が集中すると、労働時間の規制に触れるおそれがあります。ここでは、条文で確認できる内容だけを表にまとめます。労働基準法と労働契約法の義務の主体は「使用者」、労働安全衛生法は「事業者」、労働施策総合推進法は「事業主」と、条文ごとに呼び方が違います。
| 内容 | 根拠 | 要点 |
|---|---|---|
| 法定労働時間 | 労働基準法32条 | 使用者は、休憩時間を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない |
| 1週44時間の特例 | 労働基準法施行規則25条の2 | 商業、保健衛生業、接客娯楽業などで、常時10人未満の労働者を使用する事業は、1週44時間まで(1日は8時間) |
| 時間外労働の協定 | 労働基準法36条1項 | 労働者の過半数代表等との書面による協定(36協定)を結び、届け出た場合に、時間外・休日労働ができる |
| 割増賃金 | 労働基準法37条 | 時間外・休日・深夜の労働には、割増賃金を支払う |
| 時間外労働の上限(原則) | 労働基準法36条3項・4項 | 1か月45時間、1年360時間 |
| 時間外労働の上限(特別条項) | 労働基準法36条5項・6項 | 臨時的な特別の事情がある場合に限る。1年720時間以内、1か月45時間を超えられるのは年6回まで。休日労働を含めて、1か月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内 |
| 安全配慮義務 | 労働契約法5条 | 使用者は、労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をする |
| 罰則 | 労働基準法119条 | 32条違反などは、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
運送業や建設業など、一部の業務には、上限規制の適用に別の定めがあります。該当する可能性があるときは、個別に確認してください。
安全配慮義務のほかに、最高裁は、使用者が、業務による心理的負荷が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと判断しています(電通事件・最高裁平成12年3月24日判決)。長時間労働やハラスメントで従業員の健康を損なうと、会社は損害賠償を求められることがあります。
産業医の選任が必要になるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法13条、同法施行令5条)。50人未満の事業場では、産業医の選任義務はありませんが、地域産業保健センターで、無料の相談を利用できます。
退職を止められるのか
期間の定めのない雇用では、従業員はいつでも退職を申し入れることができ、申入れから2週間で雇用は終了します(民法627条1項)。会社が退職を認めないと言っても、退職は止められません。
「辞めたら損害賠償を払う」と、あらかじめ金額を決めておく約束は、労働基準法16条で禁止されています。引き止めが必要な場合は、条件と将来の見通しを話し合うことになります。
採用面の悪循環
退職が続くと、募集と採用の費用が増えます。募集広告、面接の工数、研修の時間が、辞めるたびに無駄になります。
求人票には、実際の職場の状況と違うことを書かないでください(職業安定法5条の4)。入社後に労働条件が違っていた場合、労働者は即時に契約を解除できます(労働基準法15条2項)。2024年4月からは、求人票や労働条件通知書に、就業場所と業務の「変更の範囲」も書く必要があります。入社後の食い違いは、早期の退職に結びつきます。採用コストを抑えるには、募集の工夫だけでなく、入社後の最初の数か月の支援と、定着の施策を決めておくことが必要です。
連鎖を止めるために必要な視点
辞めた理由の分析と同じくらい、残っている人が「なぜ残っているのか」を確かめることが、改善のヒントになります。残る理由を、キャリアの見通し、仕事の意味、適正な報酬の3つに分けて聞いてみてください。
現場の声を拾う仕組みも必要です。定期的な1対1の面談、匿名の意見の受付、現場の見回りが具体例です。集めた声に対して、何を変えるか、いつまでにやるかを返さないと、「言っても無駄」という諦めに戻ります。
社労士が重視する改善ポイント
社労士の立場では、労務リスクの低減と、制度の公平性を重視します。評価の基準、労働時間の管理、業務の分担、相談の体制を、仕組みとして整えます。
| 問題 | 現れ方の例 | 点検する内容 |
|---|---|---|
| 業務の属人化 | 特定の人に業務が集中している | 業務の手順を文書にする。担当を複数にする |
| 評価の不透明さ | 昇進や昇給の理由が説明されない | 評価の基準を文書にする。面談で本人に説明する |
| 相談しにくさ | 意見が出ない。相談が来ない | 相談の窓口と、相談した人が不利益を受けないことを決める。1対1の面談を定期的に行う |
感情ではなく仕組みで管理すると、処遇を変えるときの理由を説明しやすくなります。ただし、解雇が有効かどうかは、仕組みがあるかどうかではなく、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当かで決まります(労働契約法16条)。評価や面談の記録は判断の材料になりますが、記録があるだけで解雇が有効になるわけではありません。
結論として経営者が向き合うべきこと
複数の退職が同じ時期に起きたときは、経営者が、人数、部署、理由、残業時間といった事実を並べて、原因を探る必要があります。個人の問題として片付けず、評価、業務の分担、説明、相談の仕組みを見直すことが、再発を防ぐ第一歩です。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 退職が続くと、必ず会社の構造に問題があるのですか?
必ずとは言えません。ただし、同じ部署や同じ上司のもとで退職が重なる、退職理由が似ている、引き止めても戻らないといった形が見られるときは、個人の事情だけで片付けず、評価、業務の配分、上司の指導、相談しやすさを点検する必要があります。
Q. 退職の連鎖が起きたとき、まず何をすればよいですか?
まず、直近で辞めた人の部署、業務量、残業時間、上司との関係、退職前の面談の内容を事実として並べます。そのうえで、残っている人の業務量と残業時間を確認し、36協定の上限を超えないように業務を割り振り直します。
Q. 会社が退職を認めなければ、従業員は辞められませんか?
期間の定めのない雇用では辞められます。従業員はいつでも退職を申し入れることができ、申入れから2週間で雇用は終了します(民法627条1項)。有期契約の期間中は、やむを得ない事由が必要(民法628条)で、1年を超える契約では1年経過後はいつでも退職できます(労働基準法137条)。会社が退職を認めないと言っても、退職を止めることはできません。
Q. 「辞めたら損害賠償を払う」という約束を、入社時に結んでおけますか?
結べません。労働契約の不履行について、違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めておいたりする契約は、労働基準法16条で禁止されています。
Q. 従業員が50人未満でも、メンタル不調への備えは必要ですか?
必要です。会社は従業員の生命や身体の安全に配慮する義務を負います(労働契約法5条)。産業医の選任義務は常時50人以上の事業場が対象ですが、50人未満の事業場でも、長時間労働を防ぐこと、相談できる窓口を決めること、地域産業保健センターの無料の相談を利用することができます。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。職場のハラスメント防止の案内は、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」をご覧ください。
この記事は、2026年11月時点の制度に基づいています。労働時間や雇用に関する制度は改正されることがあるため、実際の運用では、厚生労働省の最新の案内を確認するか、社会保険労務士にご相談ください。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















