この記事の要点
暴言やハラスメントを繰り返す社員への対応は、「事実確認と記録」「改善指導」「懲戒・退職勧奨・解雇の検討」の順に、手続を積み上げて進めます。事業主には、労働施策総合推進法31条(改正前は30条の2)などにより、相談への対応と事実確認の義務があります。懲戒は、就業規則に種類と事由を定めて周知していることが前提で(フジ興産事件)、そのうえで労働契約法15条が問われます。解雇は労働契約法16条により、最後の手段として慎重に判断します。体調不良が疑われるときは、処分の前に体調確認の分岐を入れます。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
暴言やハラスメントが続くと、被害を受けた人の心身だけでなく、職場全体の報告・相談が止まり、人が辞めていきます。しかし、注意すると逆に怒り出す、証拠が足りない、処分して訴えられるのが怖い、という理由で、管理職や経営者の手が止まりがちです。
この記事は、従業員50人未満の中小企業の経営者・人事担当者に向けて、暴言やハラスメントを繰り返す社員への社内調査の進め方と、改善指導から懲戒・退職勧奨・解雇の検討までの流れを、条文と判例を示しながら整理します。
暴言を繰り返す社員とは:「モンスター社員」を法的にどう扱うか
「モンスター社員」は法律用語ではありません。実務では、暴言や威圧、業務命令の拒否などで周囲に悪影響を与える社員を指す呼び名として使われます。法律の上では、呼び名ではなく、具体的な行為がパワハラ、セクハラ、業務命令違反、職場秩序違反などに当たるかどうかで判断します。
会社が動くべき理由は、会社自身に義務があるからです。労働契約法5条は、使用者が労働者の生命・身体等の安全に配慮するものとしています。労働施策総合推進法31条は、事業主に、パワハラ(優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの)で就業環境が害されないよう、相談に応じて適切に対応する体制の整備などの措置を義務づけています。この条文は2026年10月1日施行の改正で、旧30条の2から31条に変わりました。
義務を負う主体は法律ごとに違う
法律によって、義務を負う主体の呼び名が違います。条文のとおりに押さえておくと、誰が責任を負うのかが整理しやすくなります。
| 法律・条文 | 義務を負う主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 労働施策総合推進法31条 | 事業主 | パワハラ防止の雇用管理上の措置、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止 |
| 男女雇用機会均等法11条 | 事業主 | セクハラ防止の雇用管理上の措置、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止 |
| 労働契約法5条 | 使用者 | 労働者の生命・身体等の安全への配慮 |
| 労働安全衛生法13条 | 事業者 | 産業医の選任(政令で定める規模の事業場) |
取引先など社外の人への暴言については、民法715条により、使用者が被用者の行為による損害の賠償責任を負う場合があります(選任と監督について相当の注意をしたときなどは除かれます)。
問題行動のタイプ別に、集める証拠を変える
最初に、問題行動のタイプを分けます。タイプによって、守るべき人も、集める証拠も、使う手続も変わるためです。複数が重なっていることも多いので、1つに決めつけません。
| タイプ | 例 | 集める記録・証拠 |
|---|---|---|
| 暴言・威圧 | 人格を否定する発言、脅し、大声での叱責 | 日時・場所・発言内容・同席者・業務への影響 |
| セクハラ | 性的な発言、身体への接触、交際の強要 | メッセージ、同席者のメモ、相談の記録 |
| 逆パワハラ | 部下が上司を威圧する、会議を妨害する | 面談の議事録、指示のメール、妨害の具体的な行動 |
| 勤怠・命令拒否 | 遅刻や無断欠勤の繰り返し、指示した業務の拒否 | 打刻記録、欠勤連絡の有無、業務指示の記録 |
パワハラの判断では、行為の内容が「業務上必要かつ相当な範囲」を超えているかが問われます。業務の指摘として正しくても、言い方・頻度・場面が相当でなければ、パワハラに当たることがあります。叱責との境目は、叱責とパワハラの違いで詳しく整理しています。
厚生労働省の指針は、パワハラを身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害の6類型で示しています。暴言や人格否定は、精神的な攻撃に当たりうる行為です。
逆パワハラは「優越的な関係」を確認する
パワハラ防止措置の対象は「優越的な関係を背景とした言動」です。部下から上司への言動でも、集団で行われて抵抗や拒絶が困難な場合や、その部下の協力がないと業務の遂行が困難な場合は、優越的な関係に当たりうるとされています。主張の内容と、威圧・妨害という手段を分けて記録します。
社内調査の進め方:5つの順序
調査の目的は、犯人探しではなく、事実を特定して、被害の防止と適正な措置につなげることです。厚生労働省の指針も、事業主に、事案の事実関係を迅速かつ正確に確認することを求めています。進める順序は次のとおりです。
| 順序 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 就業規則と相談窓口の運用を確認する | 懲戒事由・手続の定めがあるか。調査担当者が当事者と利害関係を持たないようにする |
| 2 | 被害者を保護する暫定措置をとる | 席・担当・指揮命令系統の分離など。異動させるのは原則として加害が疑われる側 |
| 3 | 関係者に面談する(被害者、周囲、本人の順) | 複数名で実施。見聞きした事実と伝聞を分けて記録。本人にも弁明の機会を与える |
| 4 | 証拠を保全する | メール・チャットは原本の形で保存。面談記録は本人に確認してもらう |
| 5 | 評価して措置を決める | 改善指導か、懲戒か。記録に基づいて、同種の事案との均衡も確認する |
調査中は、被害者への報復や情報の漏えいという二次被害が起きないようにします。労働施策総合推進法31条2項は、相談したことや調査に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。男女雇用機会均等法11条2項も、セクハラについて同じ禁止を定めています。
まずは改善指導:行動を具体的に、期限と記録つきで
事実が確認できたら、いきなり処分に進まず、まず改善を求めるのが基本です。指導の履歴は、改善にも処分にも使える記録になります。
効果が出る指導は、抽象的な「態度を改めて」ではなく、「会議で相手を無能と呼ばない」「指示に24時間以内に返信する」のように、観察できる行動で伝えます。期限と確認の方法(週1回の面談など)を決め、再発したときは懲戒を含む措置を検討することも伝えます。口頭で終わらせず、面談メモを作って本人に確認してもらいます。
日常の注意の仕方については、注意すると感情的になる従業員とのトラブル回避法も参考になります。
処分の前に:体調の分岐を入れる
暴言や欠勤の増加の背景に、メンタル不調などの健康問題がある場合があります。処分を決める前に、本人に体調を確認し、受診を勧める手順を入れておきます。体調への配慮と、行為への是正は別の話なので、並行して進めます。体調が理由でも、他者への暴言が許されるわけではありません。
産業医の選任義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法13条、同法施行令5条)。50人未満の事業場については、同法13条の2が、医師などに健康管理を行わせる努力義務を定めています。実際には、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターが、50人未満の小規模事業場を対象に、メンタルヘルス相談などを原則無料で提供しています。利用の条件や回数は地域ごとに異なるため、事業場の所在地を担当する窓口に確認してください(地域窓口(地域産業保健センター))。
なお、「発達特性ではないか」と感じても、会社が診断を決めつけたり、本人の同意なく周囲に伝えたりしてはいけません。診断は医療の領域です。会社は、具体的に何が起き、業務や他者にどんな影響が出ているかで対応を考えます。体調不良を訴えられたときの対応は、メンタル不調を訴えられたときに会社がやってはいけない対応で整理しています。
懲戒処分:前提は「種類と事由を定めて周知」
懲戒は、あらかじめ就業規則等に、懲戒の種類と事由を定めて労働者に周知していることが前提です。最高裁は、フジ興産事件(最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)で、就業規則が拘束力を持つには、事業場の労働者に周知させる手続がとられていることが必要だとしました。この点は、就業規則の作成義務のない10人未満の事業場でも同様です。
そのうえで、懲戒が有効かどうかは労働契約法15条で判断されます。行為の性質・態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は、権利の濫用として無効です。
就業規則の作成義務と、制裁の定め
労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場(使用者)は、就業規則を作成して届け出る義務があります。制裁の定めをする場合は、その種類と程度を記載します(同条9号は、制裁の定めをする場合の記載事項です)。解雇の事由は、退職に関する事項として必ず記載します(同条3号)。
減給の制裁には上限があります。労働基準法91条は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないと定めています。懲戒と、懲戒に至らない注意の違いは、厳重注意とは?懲戒との違い・通知方法で整理しています。
| 処分が無効になりやすいケース | 理由 |
|---|---|
| 就業規則等に懲戒の種類・事由がない、または周知していない | 懲戒の前提を欠く(フジ興産事件) |
| 本人の弁明を聞いていない、事実認定が粗い | 労働契約法15条の相当性が疑われる |
| 同種の事案と比べて重すぎる | 社会通念上の相当性を欠く |
退職勧奨と解雇:最後の手段として
退職勧奨は、本人の自由な意思による合意退職を目指すものです。長時間の拘束、執拗な呼び出し、「辞めないなら解雇する」といった言い方は、退職の強要として争われるおそれがあります。条件と検討期間を書面で示し、本人が持ち帰って考えられるようにします。
解雇は、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です。暴言やハラスメントを理由とする場合も、指導の履歴、改善の機会、被害の程度、配置の見直しなど他の手段を検討したかが問われます。解雇する場合は、労働基準法20条により、原則として30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。懲戒解雇などで予告をしない場合は、同条1項ただし書の「労働者の責に帰すべき事由」に当たるかが問題になり、その認定には労働基準監督署長の認定の手続が関わります。懲戒解雇では退職金の扱いも争点になるため、懲戒解雇時の退職金の不支給の記事も確認しておきます。
問題社員への対応全体の流れは、問題社員への適切な対応と退職までの実務ポイントにもまとめています。
取引先への暴言と、紛争になりそうなとき
取引先に暴言があった場合は、事実を確認したうえで速やかに謝罪し、窓口を一本化して、担当の変更や連絡ルールなどの再発防止策を伝えます。社内の処分内容や個人情報まで説明する必要はありません。
解雇や懲戒の効力をめぐって、あっせんや訴訟などの紛争になりそうなときは、弁護士に相談します。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。紛争になる前の、調査の進め方の整理や就業規則の確認は、社会保険労務士にご相談いただけます。
再発防止:ルールと記録の仕組み
同じ構造が残れば、別の人が同じ問題を起こします。就業規則に、暴言・威圧、性的な言動、報復行為などの禁止と、懲戒の種類・事由を明記します。相談窓口は、直属の上司以外にも用意し、管理職には「聞く、記録する、つなぐ」という初動の型を共有します。日ごろの面談の記録も、いざというときの証拠になります。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 暴言を繰り返す社員に、まず会社は何をすべきですか?
まず、被害を訴える人を守る暫定措置(席や担当の分離など)をとり、被害者・周囲・本人の順に事実関係を確認して記録に残します。労働施策総合推進法31条は、事業主に相談体制の整備などの雇用管理上の措置を義務づけています。感情的に叱るのではなく、具体的な行動を挙げて改善を求める書面を残すことが、その後の指導にも処分にも使えます。
Q. 従業員が10人未満で就業規則がなくても、懲戒処分はできますか?
就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象です。ただし、懲戒をするには、懲戒の種類と事由をあらかじめ就業規則等に定め、労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件)。この点は10人未満でも同様です。そのうえで、懲戒が有効かどうかは労働契約法15条で判断されます。
Q. 暴言を理由に、すぐ解雇してよいですか?
すぐの解雇はおすすめできません。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法16条)。注意・指導の履歴、改善の機会、段階的な処分の有無が重要になります。懲戒解雇などで解雇予告をしない場合も、労働基準法20条1項ただし書の「労働者の責に帰すべき事由」に当たるかが問題になります。
Q. 調査の途中で、本人の体調不良が疑われたらどうしますか?
処分を進める前に、本人に体調を確認し、受診を勧めます。常時50人以上の労働者を使う事業場には産業医の選任義務がありますが(労働安全衛生法13条、同法施行令5条)、50人未満の事業場は、地域産業保健センターを原則無料で利用できます。体調が理由でも他者への暴言が許されるわけではないため、就業上の措置と行為への指導・記録は並行して進めます。
Q. 社内調査や処分をめぐって紛争になりそうなとき、社労士に代理を頼めますか?
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。調査の進め方の整理や、就業規則の確認といった手続の準備は、紛争になる前の段階でご相談いただけます。
関連記事
| 問題社員への適切な対応と退職までの実務ポイント 企業が取るべき正しい手順とは |
| 問題社員の特徴7つ|組織の力を下げる行動と会社の対応 |
| 安全配慮義務とは何か?企業が必ず守るべき法的責任と実務ポイント |
| 懲戒解雇時の退職金全額不支給が裁判で否定されないための就業規則の具体的記述 |
| 問題社員の放置が招く職場崩壊とは?企業が今すぐ取るべき行動 |
参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、男女雇用機会均等法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。労働施策総合推進法31条は、2026年10月1日施行の改正で旧30条の2から変わっています。判例は、厚生労働省(労働政策審議会資料)の裁判例一覧にフジ興産事件(最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)が掲載されています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















