台風・大雪の日は出勤させてよい?安全配慮義務と休業手当・欠勤の扱いを社労士が解説

この記事の要点

台風や大雪の日でも、会社が出勤を命じられる場合はあります。ただし、使用者は労働契約法5条で労働者の安全に配慮する立場にあり、業務命令の権利の濫用は同法3条5項で禁じられています。会社の判断で休業にするときは、労働基準法26条の休業手当(平均賃金の100分の60以上)が必要になるかを、不可抗力の2要件で確認します。従業員が出勤できなかった日の賃金は、就業規則などの定めに従います。判断の基準と連絡の方法は、平時に就業規則へ定めておくのが確実です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、台風や大雪の日に従業員を出勤させてよいのか迷う、従業員50人未満の企業の経営者・人事担当者に向けた解説です。出勤命令の限界、安全配慮義務、休業手当、欠勤の扱い、就業規則への定め方を、条文と厚生労働省の資料で確認できる範囲で整理します。

台風や大雪の日に出勤を命じてよいか

結論から言うと、出勤を命じること自体が直ちに違法になるわけではありません。しかし、命令できるかと、命令してよいかは別の問題です。業務の必要性と、通勤や勤務に伴う危険を比べて、危険が大きいときは出勤を求めない判断が必要です。

出勤命令の根拠と限界

労働者は労働契約に基づいて労務を提供する立場にあり、使用者は業務上の指示ができます。ただし、労働契約法3条5項は、労働契約に基づく権利の行使にあたって、それを濫用することがあってはならないと定めています。

たとえば、暴風や大雪で通勤が危険であると予測できるのに、在宅勤務や業務の延期で足りる仕事まで通常どおり出勤させる場合は、命令の必要性を説明しにくくなります。命令の可否は、気象の状況、交通の状況、業務の性質、代替手段の有無を合わせて判断します。

安全配慮義務(労働契約法5条)

労働契約法5条は、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると定めています。厚生労働省の資料「労働契約法のあらまし」にも、この考え方が示されています。安全配慮義務の全体像は、安全配慮義務とは何かでも解説しています。

労働安全衛生法でも、事業者は労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならないとされています(同法25条)。高さ2メートル以上の箇所で作業をする場合は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは作業をさせてはならないと、労働安全衛生規則522条が定めています。

なお、義務の主体の呼び名は法律ごとに異なり、労働契約法・労働基準法は「使用者」、労働安全衛生法は「事業者」です。この記事では、条文を引くところでは条文の呼び方に合わせています。

通勤中の事故と労災保険

通勤途中の事故は、労働者災害補償保険法7条1項3号の通勤災害の対象になりえます。同条2項は、通勤を、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などを合理的な経路及び方法により行うことと定めています。経路を逸脱したり移動を中断したりした場合は、原則としてその間とその後の移動は通勤とされません(同条3項)。

悪天候の中で事故が起きた場合に通勤災害に当たるかは、個別の事情で判断されます。事故が起きたときの手続は、厚生労働省の労働災害が発生したときのページで確認できます。通勤の考え方は、移動時間は労働時間かも参考になります。

出勤を見合わせる判断の目安

次の表は、実務で判断材料にしやすい場面の整理です。法律が「この場合は必ず休業」と定めているわけではなく、自社の基準を決めるための目安です。警報や特別警報の発表状況は、気象庁の警報・注意報のページで確認できます。

場面考え方
暴風・大雪などの警報や特別警報が出ている通常の勤務を続けるか、出勤停止・在宅勤務・時差出勤に切り替えるかを、前日までに決める
鉄道の計画運休やバスの運休が出ている出勤が現実的でないため、出勤命令の必要性の説明が難しい。帰宅できなくなるおそれも考える
自治体が外出の自粛や避難を呼びかけている従業員の安全を優先し、出勤を求めない方向で検討する
在宅勤務や業務の延期で足りる仕事出勤の必要性が弱いため、代替手段を先に検討する
屋外・高所の作業労働安全衛生規則522条の悪天候時の作業禁止などに注意し、作業そのものを止める

遠距離通勤の人と近距離の人、自家用車の人と公共交通の人では、危険の程度が違います。事業所全体で一律に決めるのではなく、通勤の事情に応じて個別に対応できる余地を残しておくと、現場の判断が楽になります。

休業にしたときの賃金と休業手当

会社が従業員を休ませると決めたときは、賃金の扱いが問題になります。労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は休業期間中、その労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めています。平均賃金の計算は同法12条にあります。

不可抗力といえる場合

厚生労働省の「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」(令和3年7月15日)は、天災事変等の不可抗力の場合は使用者の責に帰すべき事由に当たらず、休業手当の支払義務はないとしています。ここでいう不可抗力は、次の2つを満たすものと解されています。

要件内容
1つ目その原因が事業の外部より発生した事故であること
2つ目事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること

同じQ&Aは、災害で事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて休業させる場合は、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に当たらないと考えられるとしています。一方、施設・設備に直接の被害がなく、取引先や鉄道・道路の被害で休業する場合は、原則として使用者の責に帰すべき事由に当たると考えられるとしています。例外として、上の2つの要件を満たすかを、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、休業回避のための具体的努力などを総合して判断するとされています。

このQ&Aは、災害で被害が出た後の休業を主に想定した資料です。台風の接近や大雪の予報に備えて、被害が出る前に会社が休業にする場合が不可抗力といえるかは、この2つの要件に当てはめて個別に判断することになり、一律に不要とは言えません。迷うときは、休業手当を支払う前提で運用するほうが、後のトラブルを避けられます。休業手当の考え方はシフトを減らすのは違法?休業手当が必要になる場合でも解説しています。

最高裁は、休業手当の制度は民法536条2項の適用を排除するものではなく、休業の原因が同項の「債権者の責めに帰すべき事由」に当たる場合は、休業手当の請求権と賃金の請求権が競合しうるとしています(ノース・ウエスト航空事件・最高裁第二小法廷昭和62年7月17日判決)。休業手当は最低基準で、民法上は賃金の全額を請求できる場合もある、という点は押さえておきたいところです。

従来の賃金を一方的に変えられない

厚生労働省のQ&Aは、労働契約・就業規則などに基づいて従来支払われてきた休業中の賃金や手当を、災害に伴う休業について支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に当たるとしています。就業規則で不利益に変更するには、労働契約法9条・10条の要件が必要で、労働者との合意なしに自由には変えられません。

従業員が出勤できなかった・しなかった場合

欠勤した日の賃金

民法624条1項は、労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができないと定めています。ただし、厚生労働省のQ&Aは、労働者が出勤できなかった場合の賃金について、労働契約・労働協約・就業規則に定めがあればそれに従う必要があるとしています。有給の特別休暇制度があれば、その活用も考えられます。

このような定めがない場合でも、労使で十分に話し合い、労働者の不利益をできる限り避けるよう努力することが大切とされています。遅刻・欠勤の控除の計算は、不就労控除とはで解説しています。

年次有給休暇の扱い

年次有給休暇は、労働基準法39条5項により、労働者が請求する時季に与えなければなりません。請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に与えることができます。厚生労働省のQ&Aは、使用者が一方的に年次有給休暇の取得を命じることができるわけではないとしています。従業員が希望したときに有給で対応する運用は有効ですが、会社が当日の朝に一方的に有給へ振り替えることはできません。

悪天候を理由とする欠勤と懲戒

悪天候での欠勤を理由に懲戒処分を考えるときは、慎重な判断が必要です。懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提になります(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。この点は、常時10人未満の事業場でも同じです。

そのうえで、労働契約法15条は、懲戒が、行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効とすると定めています。鉄道の運休や危険な道路状況など、合理的な事情がある欠勤を処分することは、この点で問題になりえます。就業規則の周知の考え方は、就業規則をもらっていないのは問題?とフジ興産事件とは?で詳しく解説しています。

在宅勤務・時差出勤で乗り切る

在宅勤務は、悪天候時に無理な移動を避けながら業務を続けられる選択肢です。当日の朝に決めると混乱しやすいため、前日までに方針を示すほうが、従業員も準備できます。事務や顧客対応の一部など、自宅でできる仕事を平時から決めておきます。

在宅勤務を制度として使うには、就業規則や在宅勤務規程の整備、通信費・光熱費の取り扱いの決定が必要です。詳しくは在宅勤務規程の作り方とテレワーク中の勤務実態の管理をご覧ください。現場の仕事など在宅にできない職種は、時差出勤、シフトの調整、最小限の人数での運営を組み合わせます。

災害後の復旧作業で残業が必要になったとき

台風や大雪の後に、設備の復旧などのために時間外労働や休日労働が必要になることがあります。労働基準法33条1項は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、使用者が行政官庁の許可を受けて、その必要の限度で労働時間を延長し、または休日に労働させることができると定めています。事態急迫のために許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければなりません。

就業規則に定めておくこと

悪天候の対応をその場の判断で決めていると、部署ごとに扱いが分かれ、従業員の不信につながります。基準と連絡の方法は、平時に決めておきます。

定める内容具体例
判断する人出勤の可否を最終的に決める人と、その代理
連絡の方法と時刻前日の何時までに一次連絡を出すか、メールとチャットなど複数の手段
切り替えの条件警報の発表、計画運休、自治体の避難情報などをどう扱うか
賃金の扱い会社の判断で休業にした日と、従業員が出勤できなかった日のそれぞれの扱い
欠勤の扱い有給の特別休暇の有無、年次有給休暇を希望した場合の手続

就業規則の作成と届出の義務は、労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとにあります。休暇に関する事項(同条1号)と、賃金の決定・計算・支払の方法(同条2号)は、必要記載事項です。懲戒を定める場合は、制裁の定めをする場合の記載事項として、その種類と程度を書きます(同条9号)。就業規則は、同法106条により、労働者に周知させる必要があります。

常時10人未満の事業場には作成・届出の義務はありませんが、基準を書面にして周知しておくと、判断がぶれにくくなります。就業規則を変更するときの手続と、不利益変更の制限は、労働契約法9条・10条に従います。

当日の連絡と記録

前日の時点で、天気予報、交通機関の計画運休の情報、翌日の業務を確認し、一次連絡を出します。連絡は、メール、チャット、電話などを組み合わせ、確実に届く方法を使います。

判断した理由は、後から説明できるように記録します。記録する項目は、確認した気象情報と交通情報、業務の必要性、検討した代替手段、判断した人と時刻です。記録があれば、後で従業員から説明を求められたときも、落ち着いて対応できます。

従業員との間で意見が分かれたとき

出勤を求めるかどうかで意見が食い違ったときは、危険の根拠と業務の必要性を、事実に基づいて説明し合うことが出発点です。個別の事案については、都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーでも、相談や情報提供を受けられます。

当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。交渉一般・訴訟・労働審判の代理は弁護士、あっせん等の手続の代理は弁護士または特定社会保険労務士の業務になります。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 台風や大雪の日でも、会社は従業員に出勤を命じられますか?

命じられる場合はありますが、無制限ではありません。業務命令の権利は労働契約法3条5項により濫用が禁じられ、使用者は同法5条で、労働者が生命・身体の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする立場にあります。警報や交通機関の運休などで危険が高いときは、出勤停止・時差出勤・在宅勤務を優先して検討します。

Q. 会社が安全のために休業にした日は、休業手当が必要ですか?

使用者の責に帰すべき事由による休業なら、労働基準法26条により平均賃金の100分の60以上の休業手当が必要です。不可抗力といえるのは、原因が事業の外部から発生した事故であり、かつ事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても避けられない場合の2つを満たすときです。台風接近に備えた休業がこれに当たるかは個別の判断になるため、一律に不要とは言えません。

Q. 電車が止まって出勤できない従業員の賃金は払う必要がありますか?

会社が休業を命じたのではなく従業員が出勤できなかった場合は、労働契約や就業規則に賃金の定めがあればそれに従います。定めがなくても、厚生労働省は労使で十分に話し合い、労働者の不利益をできる限り避ける努力が大切としています。有給の特別休暇制度があれば、その活用も考えられます。

Q. 悪天候を理由に出勤しなかった従業員を懲戒処分にできますか?

慎重な判断が必要です。懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決。常時10人未満の事業場でも同様)。そのうえで労働契約法15条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない懲戒は無効となります。運休や危険な道路状況など合理的な事情がある欠勤を処分することは、この点で問題になりえます。

Q. 台風や大雪の対応は、就業規則にどう定めればよいですか?

判断する人、連絡の方法と時刻、出勤停止・在宅勤務に切り替える条件、休業時と欠勤時の賃金の扱いを定めます。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、休暇や賃金の決定・計算の方法は就業規則の必要記載事項です(労働基準法89条1号・2号)。10人未満の事業場でも、同じ内容を書面で定めて周知しておくと判断がぶれません。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。

厚生労働省の資料は、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A(令和3年7月15日)と、労働契約法のあらましで確認できます。ノース・ウエスト航空事件の判決は、裁判所の判例検索で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。