この記事の要点
問題社員に退職してもらう方法は、本人の意思による退職、会社からの退職勧奨(合意退職)、解雇の3つです。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められなければ無効になります(労働契約法16条)。そのため、事実の記録、指導と改善の機会、就業規則上の根拠をそろえたうえで、退職勧奨と解雇を使い分けます。本人の自由な意思を妨げる追い込みは、合意の取消しや損害賠償の原因になります。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
「問題社員を辞めさせたい」と感じても、感情のまま動くと、不当解雇や退職強要として争われ、会社の負担が大きくなります。この記事は、従業員が数人から数十人の会社の経営者・人事担当者に向けて、問題社員への対応の順序、記録の残し方、退職勧奨と解雇の進め方をまとめたものです。
問題社員対応で最初に決めること
最初に決めるのは「辞めさせる」という結論ではなく、会社が負う法的リスクを抑えながら職場の秩序を回復する進め方です。実務では、次の順序で考えると整理しやすくなります。
事実の把握と記録、改善の機会の付与、配置転換や懲戒などの段階的な措置、そして最後の手段として解雇です。同じ問題でも、退職勧奨・懲戒・解雇で必要な記録と手続が変わるため、早い段階でどの道を取りうるかを見立てておきます。
「問題社員」といわれる典型的な場面
遅刻や欠勤の常態化、指示に従わない、ミスや納期遅れの繰り返し、暴言やハラスメント、情報の持ち出しや金銭の不正などがあります。周囲が迷惑している、という評価だけでは足りません。具体的な行為、頻度、業務への支障、注意した後の経過を、客観的な資料で積み上げる必要があります。
退職の3つの形と、会社が負う主なリスク
会社が辞めてもらう方法は、次の3つに分かれます。
| 手段 | 内容 | 会社側の主なリスク | 必要になりやすい記録 |
|---|---|---|---|
| 自主退職 | 本人の意思で退職する | 退職の意思が本当に自由なものだったかが争われる | 退職届、意思確認の記録、面談メモ |
| 退職勧奨 | 会社が退職を促し、本人が合意して退職する | 自由な意思を妨げると、合意の取消しや損害賠償の原因になる(民法96条1項、709条・710条) | 勧奨の理由の根拠、面談記録、条件提示書、合意書 |
| 解雇 | 会社が一方的に契約を終わらせる | 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ無効(労働契約法16条) | 問題行為の客観的な記録、指導履歴、就業規則上の根拠、手続の記録 |
いきなり解雇に進むより、退職勧奨で合意を目指す方が争いを避けやすい場面があります。ただし、勧奨のやり方を誤ると退職強要になります。最終的に解雇を選ぶ場合も、改善の機会を与えた経過は、解雇の相当性を説明する材料になります。
先に確認すること:就業規則と周知
懲戒や解雇の根拠は、就業規則にあります。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です(労働基準法89条)。解雇の事由を含む退職に関する事項は同条3号、制裁(懲戒)の定めをする場合の種類と程度は同条9号が定める記載事項です。作成の際は、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数代表者の意見を聴きます(同法90条)。
大切なのは、定めるだけでなく労働者に周知していることです(労働基準法106条1項)。懲戒については、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提とされています(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。この前提は、10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効になります(労働契約法15条)。詳しくはフジ興産事件とは?就業規則の周知と懲戒の有効性をご覧ください。
就業規則を点検するときは、問題行為がどの条文のどの要件に当たるかを先に整理します。次に、その要件を満たす記録を集めます。懲戒の手続(弁明の機会など)を規則で決めている場合は、その手続を守らないこと自体が無効の理由になりえます。
記録の残し方
争いになったときに見られるのは、主観的な評価ではなく「いつ、どこで、誰が、何をしたか」を裏づける記録と、会社が改善の機会を与えた経過です。口頭の注意だけでは後から再現できないため、第三者が読んでも分かる形で残します。
問題の類型ごとの記録の例
| 類型 | 記録の例 | 集めるときの注意 |
|---|---|---|
| 遅刻・欠勤 | 勤怠の打刻、シフト表、注意書、連絡の履歴 | 体調や家庭の事情の聴取も記録し、公平に扱う |
| ミス・納期遅れ | 成果物、差戻しの履歴、顧客からのメール、指示書 | 指示があいまいだと争点になるため、指示の内容も残す |
| 指示違反・規律違反 | 業務命令の記録、該当する就業規則の条文、再発の記録 | 命令の業務上の必要性を説明できるようにする |
| ハラスメント | 被害の申告メモ、チャットやメール、第三者の話、調査の記録 | 相談者の保護と守秘、聴取の中立性を保つ |
| 無断欠勤 | 連絡の履歴、出社を求める通知、安否確認の記録 | 連絡の手段・回数・期限をそろえ、放置と見られないようにする |
| 金銭の不正・情報の持ち出し | 会計データ、領収書、アクセスの記録 | 証拠の保全を優先し、私物の検査などは慎重に行う |
面談・指導の記録に入れる項目
面談や指導では、何を伝え、何を約束し、どのくらいの改善の機会を与えたかが後で問われます。議事録には、日時、場所、同席者、会社が指摘した具体的な行動と日付、本人の説明、約束した改善内容と期限、次回面談日を入れます。
注意書は、事実、該当する規則、求める改善、期限、再発した場合の手続の順に書きます。本人が署名を拒んだ場合に備えて、手渡し・郵送・メールなどの交付の記録と、同席者の署名を残します。記録は日付を入れて作り、原本のデータと更新履歴も保存します。
解雇に関する重要な書類は、労働基準法109条により保存が必要です。保存期間は同条では5年ですが、労働基準法附則143条1項により、当分の間3年とされています。
能力不足・勤務成績の問題への対応
能力不足は、暴力や横領のような明確な違反と違い、「評価の問題」に見えやすく、争いになりやすい領域です。仕事を与えない、評価を下げて居づらくする、といった方法で自主退職に追い込もうとすると、退職強要やパワーハラスメントと評価される危険があります。
解雇の有効性を判断する枠組み
解雇の有効性は、労働契約法16条で判断されます。最高裁は、解雇事由があっても、具体的な事情のもとで解雇が著しく不合理で社会通念上相当と是認できないときは、解雇権の濫用として無効になるとしています(日本食塩製造事件・最高裁第二小法廷昭和50年4月25日判決、高知放送事件・最高裁第二小法廷昭和52年1月31日判決)。
そのため、能力不足を理由にする場合は、その職務に求められる水準、実際の不足の内容、業務への支障を、数値や成果物など確認できる形で示せるようにします。「周りより遅い」「合わない」という評価だけでは説明がつきません。仕事ができない社員への指導の進め方は、仕事ができない社員への指導の進め方で詳しく説明しています。
改善の機会と配置転換
解雇や退職勧奨の前に、改善の道筋を示した記録があると、会社が一方的に切ったという印象を弱められます。目標(何をどの水準まで)と期限を決め、研修や指導担当などの支援をセットで示し、定期的に面談して進み具合を議事録に残します。
配置転換を検討する場合は、雇用契約や就業規則の配置転換の定め、職種や勤務地を限定する合意の有無を先に確認します。本人の生活への不利益が大きい配置は争いのもとになるため、必要性と本人の事情の聴取を記録しておきます。
メンタル不調が関わる可能性があるとき
欠勤、遅刻、ミスの増加、対人トラブルの背景に、メンタル不調がある場合があります。懲戒処分や解雇の前に、本人の体調を確認する段階を必ず入れます。
具体的には、本人に事情を聴き、医療機関の受診を勧め、就業規則に休職制度があれば休職を検討します。体調の確認をしないまま欠勤を無断欠勤として処分すると、処分の相当性が争われます。会社には、労働者が安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務もあります(労働契約法5条)。メンタル不調を訴えられたときの対応は、メンタル不調を訴えられたときに会社がやってはいけない対応にまとめています。
産業医がいない小規模の会社では、労働者数50人未満の事業場向けの相談先として、地域産業保健センター(地さんぽ)があります。独立行政法人労働者健康安全機構が運営し、労働者の健康管理について医師や保健師に相談できます。事業者は、産業医の選任義務がない事業場でも、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることとされています(労働安全衛生法13条の2)。連絡先は、厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト(こころの耳)で確認できます。
退職勧奨の進め方
退職勧奨は、会社が退職を促し、本人が自由な意思で合意して退職する方法です。勧奨そのものは違法ではありませんが、本人の自由な意思を妨げる態様になると、争いの原因になります。強迫による意思表示は取り消すことができ(民法96条1項)、事実を誤解した合意も一定の要件で取り消せます(民法95条)。また、態様によっては不法行為として損害賠償を求められる可能性があります(民法709条・710条)。
準備から合意書までの手順
事前に、問題行為の記録、指導の履歴、就業規則上の根拠、配置転換などの代替策の検討を整理し、なぜ勧奨が必要かを説明できるようにします。面談では、人格を否定する言い方を避け、事実と会社の判断を落ち着いて伝えます。退職は選択肢であること、検討する時間があることを明確にします。
条件は書面で示し、持ち帰って検討してもらいます。合意したら退職合意書を作り、退職日、支払条件、清算条項(互いに他に債権債務がないことの確認)を入れます。口頭の約束だけで終えないことが重要です。
退職条件で決めておく項目
| 項目 | 合意書に入れること | 注意点 |
|---|---|---|
| 退職日 | 最終出社日と退職日を分けて書く | 給与の締めや社会保険の資格喪失日も確認する |
| 有給休暇 | 消化する日数と時期 | 消化の希望と業務の引継ぎの調整を記録する |
| 金銭 | 退職金の上乗せや解決金を払う場合は金額、支払日、名目 | 何の対価かを書く。税や社会保険の扱いは、税理士や年金事務所に確認する |
| 守秘・返却 | 会社の情報の扱い、貸与物の返却 | 過度な口止めは反発を招く。法令に基づく相談などの例外を残す |
| 競業避止 | 期間・地域・職種・代わりの措置 | 範囲が広すぎると、職業選択の自由(憲法22条1項)との関係で効力が争われる |
| 離職票の理由 | 事実に沿った離職理由の記載方法 | 雇用保険の手続に関わるため、ハローワークの扱いを確認する |
退職強要にならないための運用
次のような対応は、自由な意思を妨げるものとして問題になります。退職届をその場で書かせる、長時間の説得を繰り返す、複数人で囲む、断った後も執拗に続ける、「応じなければ懲戒解雇にする」と脅す、などです。面談の回数と時間を管理し、同席者を置き、議事録を残し、即答を求めません。本人が弁護士や家族に相談する余地を妨げないことも大切です。断られたときは、勧奨を続けずに、指導や配置の見直しなど別の手段を検討します。
解雇を検討する前に
解雇は、無期契約の労働者を対象とする普通解雇と、懲戒処分としての懲戒解雇に分かれます。どちらも、まず労働契約法16条(懲戒解雇は同法15条も)で有効性が判断されます。「解雇予告手当を払えばよい」という考えは誤りです。手当は手続の一部で、理由の合理性とは別の問題です。
解雇予告と予告手当
使用者は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。予告の日数は、1日について平均賃金を支払えば、その日数だけ短縮できます(同条2項)。平均賃金は、原則として、算定すべき事由が起きた日の前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額です(同法12条)。
天災事変などで事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、予告は不要ですが、行政官庁(所轄の労働基準監督署長)の認定を受ける必要があります(同法20条1項ただし書・3項、同法施行規則7条)。安易にこの例外を前提にせず、事前に専門家へ相談してください。
| 確認すること | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解雇制限 | 業務上の負傷・疾病で療養のため休業する期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇できない | 労働基準法19条 |
| 予告が不要な労働者 | 日々雇い入れる者、2か月以内の期間を定めた者、季節的業務で4か月以内の期間を定めた者、試用期間中の者。ただし、所定の期間(試用期間中の者は14日)を超えて使用された場合は予告が必要 | 労働基準法21条 |
| 解雇理由の証明書 | 解雇の予告がされた日から退職日までの間に労働者が請求した場合は、解雇の理由を記した証明書を遅滞なく交付する | 労働基準法22条2項 |
試用期間中でも、14日を超えて使用した場合は解雇の予告が必要です。また、試用期間中だからといって、解雇が自由になるわけではなく、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。
懲戒処分の種類と段階
懲戒処分は、就業規則に定めた種類と事由に基づいて行います。減給の制裁には上限があり、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法91条)。
| 処分 | 内容 | 運用のポイント |
|---|---|---|
| 戒告・けん責 | 注意を与え、始末書などを求めることがある | 就業規則に定義があるかを確認し、再発時の段階的な処分につなげるため書面で残す |
| 減給 | 賃金から一定額を差し引く | 労働基準法91条の上限を守る |
| 出勤停止 | 一定期間の就労を禁じる | 期間と賃金の扱いを規則に定めておく |
| 懲戒解雇 | 最も重い処分 | 重大な規律違反について、事実の確認と弁明の機会、処分の相当性を丁寧に確かめる |
いきなり重い処分を選ぶと、相当性を欠くと判断されやすくなります。事実の確認、軽い処分、再発した場合の重い処分という積み上げが安全です。重大な事案(横領、重大な情報漏えい、暴行など)でも、証拠の客観性、弁明の機会、他の処分では足りない理由を整理してから進めます。
解雇通知書の書き方
解雇通知書は、会社の主張を固定する重要な書面です。「勤務態度不良」とだけ書かず、該当する就業規則の条文と、記録で裏づけられる主な事実(日付、行為、注意書の交付日など)を特定して書きます。書きすぎて事実の誤りが見つかると不利になるため、裏づけのある範囲に絞ります。解雇理由が後から変わると会社の主張の信用性が下がるため、最初から理由の骨格をそろえておきます。
期間の定めのある契約社員の場合
契約社員やパートの場合は、契約期間の途中で解雇するか、期間満了時に更新しない(雇止め)かで、考え方が変わります。
契約期間の途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合でなければできません(労働契約法17条1項)。無期契約の解雇より厳しい基準です。雇止めは、有期契約が反復して更新され、更新への期待に合理的な理由がある場合などに、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないと、従前と同一の条件で更新の申込みを承諾したものとみなされます(同法19条)。通算5年を超えて更新した労働者が申し込めば、無期契約に転換されます(同法18条1項)。
2024年4月から、労働条件の明示の内容が追加されています(労働基準法15条1項、同法施行規則5条)。有期契約の更新の基準には、更新上限(通算契約期間や更新回数の上限)がある場合はその内容を含めて明示します(同条1項1号の2)。就業場所と業務については、変更の範囲も明示します(同項1号の3)。無期転換の申込みができる契約の締結時には、無期転換の申込みに関する事項と、転換後の労働条件も明示します(同条5項・6項)。更新するかどうかの判断が必要な場面では、契約書、更新の基準、更新時の面談記録、評価の記録が重要になります。詳しくは雇い止めと解雇の違いとは?で説明しています。
経営上の人員削減である整理解雇は、問題社員への対応とは別の類型で、必要性や解雇を避ける努力などが問われます。混同して進めると、理由の整合性が崩れます。
追い込む対応と「辞めさせ屋」に注意
業務を与えない、席を隔離する、達成できないノルマを課す、人前で叱責する、社内に悪評を広める。こうした対応は、退職強要やハラスメントとして問題になります。事業主は、職場における優越的な関係を背景とした言動で労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備などの措置を講じなければなりません(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」)31条。2026年10月1日施行の改正前は30条の2)。
焦りにつけ込み、追い込みを代行するかのような外部サービス(いわゆる辞めさせ屋)に頼ることも危険です。外部に任せても、会社が責任を問われる可能性があります。退職や処分の手続の主体は会社であり、違法・不当な追い込みの記録は、争いになったときに会社に不利な事情として残ります。
採用段階でのミスマッチを理由にした解雇の考え方は、採用ミスマッチを理由にした解雇が認められない理由にまとめています。
専門家の役割分担
退職勧奨を始める前、懲戒処分を検討する段階、ハラスメントや不正などの重大な事案が起きたとき、本人が代理人を立てたときは、早めに専門家に相談します。役割は次のように分かれます。
| 依頼したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 交渉全般、訴訟、労働審判の代理 | 弁護士 |
| 労働局のあっせんなど紛争解決手続の代理 | 弁護士、または特定社会保険労務士 |
| 就業規則の整備、面談記録の作り方、労務管理の相談 | 社会保険労務士 |
社会保険労務士のうち、都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせんなどの代理ができるのは、特定社会保険労務士です(社会保険労務士法2条1項1号の4・1号の5、同条2項)。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理はお受けしていません。就業規則の整備や、記録・面談の進め方など、日常の労務管理は相談を承ります。そのうえで、争いが具体的に見込まれる事案は、弁護士へのご相談をお勧めします。
紛争になったときの備え
争いになったとき、会社が示せるのは、客観的な記録、改善の機会を与えた経過、就業規則に沿った手続、対応の相当性の4点です。口頭の注意だけで記録がない、評価の基準があいまい、弁明の機会を与えていない、就業規則に根拠がない、解雇の理由が後から変わる、といった点が突かれやすくなります。
| 手段 | 特徴 | 会社側の準備 |
|---|---|---|
| 交渉(任意の話し合い) | 柔軟で早く終えられる | 合意書に清算条項、守秘、支払条件を入れる |
| 労働審判 | 原則3回以内の期日で審理を終える(労働審判法15条2項) | 時系列の記録、主張の一貫性、提出資料を早めにそろえる |
| 訴訟 | 時間はかかるが、裁判所の判断を得られる | 証拠の保全、関係者への対応、社内の負担の見通し |
労働審判の仕組みは、労働審判とは何か?会社側が押さえるべき仕組みと実務対応で説明しています。なお、解雇予告手当の不払いなどがあった場合、裁判所は、未払金と同額の付加金の支払を命じることができます(労働基準法114条)。付加金の請求は、違反のあった時から5年以内とされていますが、同法附則143条2項により、当分の間3年です。
再発を防ぐ職場づくり
問題社員への対応は、個別の案件で終わらせず、仕組みに落とし込みます。職務の内容と期待する水準を明文化する、面談や注意の記録を書式にそろえる、ハラスメントの相談窓口と調査の流れを決める、管理職に指導の言い方と記録の取り方を伝える、勤怠やクレームの兆候を早く拾う。こうした整備が、解雇のような重い局面に行きつく前の対応を可能にします。
採用の段階でも、求める人物像と業務の内容を求人票や労働条件通知書で明確に伝えることが、ミスマッチの予防になります。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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よくある質問
Q. 問題社員をすぐに解雇できますか。
すぐに解雇できるとは限りません。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の濫用として無効になります(労働契約法16条)。事実の記録、指導と改善の機会、就業規則上の根拠を整えたうえで、退職勧奨や解雇を検討します。
Q. 退職勧奨は断られたら、続けてもよいですか。
本人が退職しない意思をはっきり示した後に、同じ内容で繰り返し迫ることは避けるべきです。退職の意思表示が強迫によるものと評価されれば取り消されることがあり(民法96条1項)、態様によっては不法行為として損害賠償を求められる可能性があります(民法709条・710条)。断られた場合は、指導や配置の見直しなど別の手段を検討します。
Q. 解雇予告手当を払えば、解雇は有効になりますか。
なりません。解雇予告手当は、30日前に予告しない場合に支払う手続上のお金です(労働基準法20条1項)。解雇そのものが有効かどうかは、別に労働契約法16条で判断されます。
Q. 従業員が10人未満でも、就業規則がないと懲戒はできませんか。
懲戒処分は、就業規則に懲戒の種類と事由を定め、労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。この前提は、常時10人以上の労働者を使用する事業場かどうかに関わりません。そのうえで、懲戒が有効かどうかは労働契約法15条で判断されます。
Q. 問題社員との面談で、会社は何を記録しておけばよいですか。
日時・場所・同席者、会社が指摘した具体的な行動と日付、本人の説明、約束した改善内容と期限、次回面談日を残します。評価の言葉だけでなく、観察できた事実で書くことが大切です。解雇に関する重要な書類は、労働基準法109条により保存が必要です(保存期間は同法附則143条1項により、当分の間3年です)。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、社会保険労務士法(e-Gov法令検索)、労働審判法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。解雇権濫用法理に関する最高裁判決は、厚生労働省(富山労働局)の解雇に関する案内にも掲載されています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















