契約社員を更新しないとき|30日前の予告の対象と、通知書・雇止め法理の実務

この記事の要点

契約社員を契約期間の満了で更新しないこと(雇止め)は、解雇ではないため解雇予告手当は不要です。ただし、3回以上更新している場合か、雇入れから1年を超えて継続勤務している場合は、満了日の30日前までの予告が必要です(雇止め基準告示第2条)。更新を繰り返した場合や更新を期待させた場合は、労働契約法19条により、雇止めが認められないことがあります。更新上限を新設・短縮するときは、あらかじめ理由の説明が必要です。通知は日付・理由・手続をまとめた書面で行います。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、契約社員(有期労働契約で働く方)を更新しないときに、人事担当者や経営者が確認する点をまとめたものです。法令の名前は、初めて出るときだけ正式名称で書き、あとは略称にします。「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)は、以下「雇止め基準告示」と呼びます。

Table of Contents

契約社員を更新しない「雇止め」とは

契約期間の満了で終わらせることを雇止めという

契約社員の労働契約は、定めた期間が満了すると終了します。期間が満了するときに更新せず、契約を終わらせることを「雇止め」と呼びます。雇止めは法律上の用語ではなく、実務で使われる言い方です。

雇止めは解雇ではないが、無制限に認められるわけではない

解雇は、会社が一方的に契約を終わらせることです。解雇予告手当を定める労働基準法(以下「労基法」)20条は、解雇について30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いを求めています。期間満了で終わる雇止めは解雇ではないので、この規定は原則として適用されません。

ただし、雇止めでも、あとで説明する雇止め基準告示の予告や、労働契約法(以下「労契法」)19条の判断があります。次の表で違いを整理します。

場面主なルール予告・手当
契約期間の満了で更新しない(雇止め)雇止め基準告示(予告・理由証明書)、労契法19条3回以上更新または1年超の継続勤務なら30日前までの予告(告示)。解雇予告手当は不要
契約期間の途中で終わらせる(解雇)労契法17条1項(やむを得ない事由)、労基法20条30日前の予告または30日分以上の平均賃金(労基法20条)

更新しない場合の基本ルール

30日前の予告が必要な契約社員

雇止め基準告示の第2条は、有期労働契約を更新しないときの予告を定めています。対象は、契約を3回以上更新している人か、雇入れの日から1年を超えて継続勤務している人です。この場合、少なくとも契約期間の満了日の30日前までに予告しなければなりません。

あらかじめ「この契約は更新しない」と明示してある契約は、予告の対象から外れます。なお、この基準は労基法14条2項に基づく告示で、行政官庁は使用者に助言・指導ができます(同条3項)。

項目内容根拠
予告が必要な人3回以上更新した人、または雇入れの日から1年を超えて継続勤務している人雇止め基準告示第2条
予告の時期契約期間の満了日の30日前まで雇止め基準告示第2条
予告が要らない契約あらかじめ更新しない旨が明示されている契約雇止め基準告示第2条
理由の証明書更新されなかった理由の証明書を請求されたら、遅滞なく交付する雇止め基準告示第3条2項

告示は予告の方法を指定していません。ただし、あとで「聞いていない」と争いにならないよう、実務では口頭で伝えたうえで、日付を入れた書面でも渡し、受領を記録しておきます。

契約時に更新の有無と基準を明示しておく

契約を結ぶときは、労基法15条1項と労働基準法施行規則(以下「労基則」)5条1項により、契約期間と、更新する場合がある契約では「更新の基準」を書面で明示する必要があります。2024年4月からは、通算契約期間や更新回数に上限がある場合、その上限も更新の基準に含めて明示します(労基則5条1項1号の2)。

就業規則は、労基法89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成と届出の義務があります。作成する場合は、解雇の事由を含む退職に関する事項(同条3号)を記載します。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、更新の基準は雇用契約書で明示します。

雇止めの理由の証明書は、雇止めを予告した後に労働者から請求された場合は、契約が満了するまでの間に遅滞なく交付します(雇止め基準告示3条1項)。雇止めの後に請求された場合は、同条2項により遅滞なく交付します。

雇止めの法的な考え方(雇止め法理)

労契法19条の2つの類型

労契法19条は、更新の申込みがあった場合に、更新を拒絶することが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、従前と同じ労働条件で更新したものとみなすと定めています。この規定が適用されるのは、次の2つのいずれかに当たる契約です。

類型内容(労契法19条)代表的な最高裁判例
1号:実質無期型過去に反復して更新されており、更新しないことが、期間の定めのない契約の解雇と社会通念上同視できる東芝柳町工場事件(昭和49年7月22日・最高裁第一小法廷判決)
2号:期待保護型更新されると期待することに、合理的な理由がある日立メディコ事件(昭和61年12月4日・最高裁第一小法廷判決)

厚生労働省の判例解説では、東芝柳町工場事件は雇止めが無効とされた事案、日立メディコ事件は雇止めが有効とされた事案として整理されています。同じ「更新を繰り返した契約社員」でも、結論は事情で分かれます。

更新回数が多いか、業務が恒常的か、更新の手続が形だけになっていないか、更新を期待させる言動があったかが、判断の材料になります。反復更新後の雇止めは、有期契約を何回も更新した後の雇い止めは違法かで詳しく扱っています。

通算5年を超えると無期転換の申込権が生じる

同じ会社との有期契約の通算期間が5年を超えた契約社員は、現在の契約の満了日までに申し込めば、期間の定めのない契約に転換できます(労契法18条1項)。会社は申込みを承諾したものとみなされます。仕組みは無期転換ルールの解説にまとめています。

2024年4月の改正では、無期転換申込権が生じる契約の更新のたびに、無期転換を申し込める旨(申込みの機会)と、転換後の労働条件を明示する必要があります(労働基準法施行規則5条5項・6項)。あわせて、契約を結ぶときと更新するたびに、就業場所・業務の変更の範囲も明示します(同規則5条1項1号の3)。

更新上限を新設・短縮するときは理由の説明が必要

2024年4月1日から、雇止め基準告示の第1条で、契約後に通算契約期間や更新回数の上限を新たに定める、または引き下げるときは、あらかじめその理由を労働者に説明することが義務になりました。

上限を定めていても、上限に達したことだけで雇止めが認められるとは限りません。更新上限がある場合も、労契法19条の判断を受けます。上限は契約時に書面で明示し、更新のたびに本人に確認しておくことが基本です。

更新しないと判断する主な理由

雇止めの理由は、客観的な事実で説明できるものにします。主な理由と、準備しておく記録を次にまとめます。

理由準備しておくもの
業務量の減少、事業の縮小・終了業務量の推移、後任を置かない・人員を補充しない事実、他の契約社員との比較
勤務態度・能力の問題指導の日付と内容、本人に改善を求めた記録、評価シート
更新上限(回数・年数)への到達契約書・就業規則の上限の記載、契約時と更新時に説明した記録(告示第1条)

勤務態度や能力を理由にするときは、問題の背景に体調不良がないかを、処分や通知の前に本人に確認します。体調面の不安が出た場合は、通知を急がず、産業医のいない小さな職場でも相談できる、地域産業保健センター(独立行政法人労働者健康安全機構)の窓口を案内します。センターの窓口は、地域窓口(地域産業保健センター)のページで確認できます。

契約期間が1年未満の場合の考え方は、1年未満の雇い止めでも制限を受けるかを参照してください。

更新しない場合の事前予告と説明

予告は30日前を最低ラインとし、早めに伝える

予告が必要な契約社員には、満了日の30日前までに伝えます。30日はあくまで最低ラインなので、本人の次の仕事探しを考えて、早めに伝えるほうが争いになりにくくなります。

突然「来月で終わり」と伝えない

満了直前の通知は、予告期間を守れないだけでなく、本人の不信感を強めます。更新するかどうかを決める時期を会社で決めておき、その日から逆算して通知します。

理由は具体的に、冷静に伝える

「業務量の減少」「更新上限への到達」など、事実に基づく理由を、感情的な言葉を使わずに伝えます。本人の人格や価値を否定するものではなく、契約と業務の判断であることをはっきり伝え、これまでの貢献への感謝も添えます。

通知書・書面で残すべき内容

雇止めの通知書には、次の内容を書きます。理由は、本人から証明書を請求されたときに出すものと食い違わないようにします。

書く内容ポイント
契約満了日・雇用終了日日付を明記する。更新しない旨をはっきり書く
更新しない理由事実に基づいて簡潔に。雇止め基準告示第3条2項の理由証明書と同じ内容にする
予告した日30日前までに予告したことを後から確認できるようにする
年次有給休暇の残り日数満了日までに取得できる日数を確認し、本人と調整する
社会保険・雇用保険の手続資格喪失の手続と、離職票の発行の流れ・連絡先を案内する

離職票が届かない場合の対処は、離職票が届かない場合の原因と対処で解説しています。

更新しない判断の前に確認すること

次の3点を、通知の前に確認します。更新回数と勤続年数が長いほど、雇止め法理の判断を受ける可能性が高まります。

確認すること見る資料
これまでの更新回数・通算の勤続年数契約書の履歴。無期転換の申込権が生じる年数(5年)に近いかも確認する
勤務評価・注意・指導の記録評価シート、指導の記録。ない場合は、理由の説明に影響する
同じ立場の他の契約社員との公平性更新した人、しなかった人の基準と、その違い

トラブルを防ぐための社内ルール

更新の判断を管理職ひとりに任せない仕組みにします。評価と更新の基準を文書にし、検討する時期を社内で統一し、複数人で確認してから決定します。小さな会社でも、社長と現場の責任者の2人で確認するだけで、恣意的な判断を防げます。

契約書と就業規則は、更新の有無と基準が一致しているかを定期的に見直します。就業規則の作成義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場にあります(労基法89条)。

契約社員側への配慮とコミュニケーション

通知の場では、本人が否定されたと感じないように、契約と業務の判断であることを伝えます。次の仕事を探す時期を考えて早めに通知し、面接のための時間の調整にも、可能な範囲で応じます。本人から職務内容の証明などを求められたときは、事実の範囲で協力します。

専門家へ相談すべきケース

長く更新してきた契約社員を更新しない場合や、本人から不服や法的手続の示唆があった場合は、通知の前後に専門家へ相談します。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理は受けられません。代理が必要になった場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

通知書の確認、雇用契約書・就業規則の更新基準の整理、離職の手続は、社会保険労務士の相談範囲です。

契約の更新や終了の進め方を、事前に相談したい経営者の方へ。顧問契約の料金の決まり方は社労士の顧問料の相場と、料金の決まり方で、手続きの内容は社会保険手続きのページで案内しています。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 契約社員を更新しないとき、30日前の予告は必ず必要ですか?

3回以上更新している場合、または雇入れの日から1年を超えて継続勤務している場合は、少なくとも契約期間の満了日の30日前までに予告する必要があります(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準第2条)。ただし、あらかじめ更新しない旨が明示されている契約は対象外です。この基準は労働基準法14条2項に基づく告示で、行政官庁は使用者に助言・指導ができます(同条3項)。

Q. 雇止めに解雇予告手当は必要ですか?

解雇予告手当(労働基準法20条)は、労働者を解雇する場合の規定です。期間満了で契約が終了する雇止めには、原則として適用されません。ただし、契約期間の途中で終わらせる場合は解雇にあたり、労働契約法17条1項のやむを得ない事由が必要です。

Q. 更新を繰り返した契約社員を更新しないと、無効になることがありますか?

労働契約法19条は、過去に反復して更新されて無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合(1号)、または更新を期待することに合理的な理由がある場合(2号)に、労働者から更新の申込みがあったとき、更新拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなすと定めています。この場合は雇止めが認められません。

Q. 更新の上限を後から設けてもよいですか?

更新上限を新たに定める、または引き下げる場合は、あらかじめその理由を労働者に説明しなければなりません(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準第1条、2024年4月1日適用)。また、上限を定めていても、上限に達したことだけで雇止めが認められるとは限らず、労働契約法19条の判断を受けます。

Q. 雇止めの理由を書いた証明書を求められたら、出さなければなりませんか?

契約が更新されなかった場合に、労働者が更新しなかった理由の証明書を請求したときは、遅滞なく交付しなければなりません(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準第3条2項)。理由は、通知書に書いた内容と食い違わないようにします。

関連記事

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。雇止め基準告示は、厚生労働省告示第114号(労働政策研究・研修機構の掲載ページ)に改正の新旧対照があります。判例の概要は、厚生労働省「確かめよう労働条件」の雇止めの判例のページで確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。