この記事の要点
半休の日の残業代は、半休で休んだ時間ではなく、実際に働いた時間で決まります。割増賃金(25%以上)が必要になるのは、実労働時間が1日8時間または週40時間を超えた部分、深夜(午後10時から午前5時)の労働、法定休日の労働です。年休で休んだ時間は実労働時間に入りません。半休の日であっても、休んだ時間の賃金は支払う必要があります。半日単位の年休は法律に規定がなく、就業規則に定めて運用します。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
半休の日の残業代は、実際に働いた時間で決まる
結論から言うと、半休の日に残業しても、必ず残業代(割増賃金)が出るわけではありません。割増賃金は、労働基準法37条1項により、法定労働時間を超えて働かせたときに必要になります。法定労働時間は、休憩時間を除いて1日8時間、1週間40時間です(32条)。
ここで大切なのは、年休で休んだ時間は、実際に働いた時間ではないという点です。32条は「労働させ」た時間を基準にしているため、半休の日は、休んだ分だけ実労働時間が少なくなります。その日の実労働時間と、その週の実労働時間で判断します。
なお、常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画の製作を除く)、保健衛生業、接客娯楽業の事業場では、法定労働時間が週44時間(1日は8時間)になる特例があります(労働基準法施行規則25条の2)。
残業の種類は3つに分けて考える
残業には、会社が決めた所定労働時間を超える「所定外労働」と、法律の上限を超える「法定外労働(時間外労働)」があります。割増賃金が法律で義務になるのは、後者と、深夜・法定休日の労働です。
| 種類 | 内容 | 割増賃金(法律上) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 所定外労働(法定内) | 所定労働時間は超えるが、1日8時間・週40時間以内 | 不要。賃金は賃金規程の定めによる | 32条、37条1項 |
| 時間外労働(法定外) | 1日8時間または週40時間を超えた部分 | 25%以上。1か月60時間を超えた部分は50%以上 | 37条1項、割増賃金の政令 |
| 深夜労働 | 午後10時から午前5時の労働 | 25%以上 | 37条4項 |
| 法定休日労働 | 1週1日(または4週4日)の法定休日の労働 | 35%以上 | 37条1項、割増賃金の政令 |
時間外労働と深夜労働が重なる場合など、複数の割増が重なるときは、それぞれの割増率を合算して計算します。割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当などは入りません(37条5項)。
具体例で見る半休日の計算
所定労働時間が1日8時間の会社で、半休を4時間分取ったケースで考えます。年休の4時間は実労働時間に入らないため、働いた時間だけを数えます。
| その日の働き方 | 実労働時間 | 割増賃金(25%以上) |
|---|---|---|
| 4時間働き、そのあと2時間残業 | 6時間 | 不要(法定内)。賃金は賃金規程の定めによる |
| 4時間働き、そのあと4時間残業 | 8時間 | 不要(8時間を超えていない) |
| 4時間働き、そのあと5時間残業 | 9時間 | 8時間を超えた1時間分に必要 |
| 上の働き方で、午後10時を過ぎて働いた | 時間による | 深夜の時間に25%以上が必要(37条4項) |
この例は、その週にほかの日の残業がなく、週の実労働時間が40時間を超えない場合です。ほかの日の残業が多い週は、週40時間を超えた部分にも割増が必要になるため、日ごとと週ごとの両方で確認します。
半日単位の年休(半休)とは
法律の規定はなく、通達で認められている
年次有給休暇(年休)は、労働基準法39条により、1日(労働日)を単位として与えるのが原則です。半日単位の年休は、法律に規定がなく、厚生労働省の通達で、労働者が希望して使用者が同意した場合に認められる扱いです。使用者に、半日単位を認める義務はありません。
会社が半日単位を認める場合は、午前と午後の区切りの時刻や、取得できる回数などを、就業規則に定めておきます。休暇に関する事項は就業規則の絶対的記載事項(89条1号)で、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務です(89条)。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、半休のルールは書面にして示しておくことをお勧めします。
時間単位年休との違い
| 半日単位年休(半休) | 時間単位年休 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 法律に規定なし。通達で認められている | 労働基準法39条4項 |
| 導入の要件 | 労働者の希望と使用者の同意。就業規則に定める | 労使協定の締結が必要 |
| 日数の上限 | 法律上の定めなし | 年5日以内 |
| 年5日の取得義務(39条7項)への算入 | 0.5日として算入できる | 算入できない |
年5日の取得義務は、年10日以上の年休が付与される労働者が対象で、会社が時季を指定して取得させる制度です(39条7項)。半日単位と時間単位の算入の扱いは、厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」で確認できます。
半休の時間の賃金は支払う必要がある
年休で休んだ時間は、実労働時間には入りませんが、賃金の支払いは必要です。労働基準法39条9項により、年休の日・時間については、次のいずれかの賃金を、就業規則などの定めに従って支払います。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 平均賃金 | 直近3か月の賃金総額を、その期間の総日数で割った額(労働基準法12条) |
| 通常の賃金 | 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 |
| 標準報酬日額 | 労使協定を結んだ場合に、健康保険法40条1項の標準報酬月額の30分の1に相当する額 |
月給制で、所定労働時間労働した場合の通常の賃金を払う方法を選ぶ場合は、半休を取っても月給から控除しません。どの方法を使うかは、就業規則で決めておきます。
会社が気をつけたいこと
就業規則に半休のルールを書く
半休の区切りの時刻、年休の賃金の算定方法、半休の日の所定外労働の賃金は、就業規則と賃金規程に書いておきます。就業規則を作成・変更するときは、過半数組合または過半数代表者の意見を聴き(90条)、常時10人以上の労働者を使用する事業場では届出が必要です(89条)。
残業を命じるには36協定が必要
法定労働時間を超える残業をさせるには、過半数組合または過半数代表者との書面による協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(36条1項)。時間外労働の上限は、原則として1か月45時間、1年360時間です(36条4項)。
半休で休んでいる時間帯に出勤を求めることは、事業の正常な運営を妨げる場合に限って認められる時季変更権(39条5項ただし書)の問題になり、安易にはできません。休暇を取った本人の意思を確認し、休暇を取り直せるようにしておくのが基本です。
勤怠の記録を分けて残す
勤怠管理では、年休で休んだ時間と、実際に働いた時間を分けて記録します。実労働時間の記録が不正確だと、割増賃金の計算を誤り、未払いにつながります。半休の日の割増の判断は、日ごとと週ごとの両方の実労働時間を見る必要があります。
割増賃金の未払いなどをめぐる紛争の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
よくある間違い
| よくある誤解 | 正しい扱い |
|---|---|
| 半休の日は賃金が出ない | 年休の日・時間の賃金は支払う必要がある(39条9項) |
| 所定労働時間を超えたら必ず25%の割増が必要 | 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた部分が対象。法定内の所定外労働は、賃金規程の定めによる |
| 半休の時間も労働時間として数える | 年休で休んだ時間は実労働時間に入らない |
| 8時間未満の日は割増が一切いらない | 深夜(午後10時から午前5時)の労働と、法定休日の労働には、8時間未満でも割増が必要 |
| 半休は法律で全員に認められている | 半日単位は通達で認められる扱いで、会社に義務はない。時間単位年休は労使協定が必要 |
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よくある質問
Q. 半休を取った日に残業すると、必ず残業代(割増賃金)が出ますか。
必ず出るわけではありません。労働基準法が割増賃金を求めるのは、実際に働いた時間が1日8時間または週40時間を超えた部分(労働基準法32条、37条1項)、深夜(午後10時から午前5時)の労働(37条4項)、法定休日の労働の場合です。年休で休んだ時間は実際に働いた時間に入らないため、半休日の残業が所定労働時間を超えても、その日の実労働時間が8時間以内で週40時間も超えなければ、法律上の割増は不要です。
Q. 半休の日に所定労働時間を超えて働いたが、8時間以内でした。残業代は出ますか。
法定労働時間を超えていないため、25%以上の割増賃金(37条1項、割増賃金の政令)は法律上は必要ありません。ただし、働いた時間に対する賃金や、会社が割増を上乗せするかどうかは、賃金規程と労働契約の定めによります。定めがないとトラブルになりやすいため、就業規則に書いておくことが重要です。
Q. 半日単位の年休は、会社が必ず認めなければなりませんか。
必ずではありません。年休は1日単位が原則で、半日単位は厚生労働省の通達により、労働者が希望し、使用者が同意した場合に認められる扱いです。会社が半日単位を認める場合は、就業規則に取得の方法を定めておきます。
Q. 半休で休んだ時間の賃金は、支払わなくてよいのですか。
支払う必要があります。年休の日・時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合の通常の賃金、または労使協定で定めた場合の標準報酬日額のいずれかを、就業規則などの定めに従って支払います(労働基準法39条9項)。半休だから無給になることはありません。
Q. 半休を取った日に、残業を命じることはできますか。
年休で休んでいる時間帯以外の時間に残業を命じることは、通常の残業と同じ扱いです。法定労働時間を超える残業には、36協定の締結と届出(36条1項)と、就業規則などの根拠が必要です。年休の時間帯に出勤を求めるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限って認められる時季変更権(39条5項ただし書)の問題になり、安易にはできません。
Q. 時間単位年休と半休は同じ制度ですか。
別の制度です。時間単位年休は、労使協定を結んだ場合に、年5日以内で時間を単位として取れる制度です(労働基準法39条4項)。半日単位年休は労使協定の定めがなくても、通達の考え方に沿って就業規則で運用できます。年5日の取得義務との関係でも、半日は0.5日として数えられますが、時間単位年休は数えられません。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)で確認できます。年5日の取得義務と半日・時間単位年休の扱いは、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」と、厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト(時間単位の年次有給休暇制度)」で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















