この記事の要点
飲み会が残業(労働時間)にあたるかは、「飲み会」という名前ではなく、参加した時間が使用者の指揮命令下にあると客観的に評価できるかで決まります。参加が本当に任意で、業務の指示や報告がなく、欠席しても不利益がない会は、労働時間として扱われないのが通常の整理です。出席が事実上強制されている会や、会議の延長で業務の指示が出る会は、労働時間にあたり、割増賃金(労働基準法37条)の支払いが必要になる場合があります。業務性が認められれば事故は労災の対象になりえて、参加の強要はパワーハラスメントの問題にもなります。会社は、案内文・上司の言動・欠席者の扱いをそろえて見直してください。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、飲み会や懇親会の運用に迷う、従業員50人未満の中小企業の経営者・人事担当者と、管理職の方に向けて書いています。会社が主催する歓送迎会や忘年会、上司に誘われる二次会などを想定して、判断の考え方と会社が取るべき対策を整理します。案内文と上司の一言を整えれば、リスクの大半は避けられます。
飲み会は残業にあたるのか
結論から言うと、飲み会だから残業になる、飲み会だから残業にならない、とは言えません。判断の軸は、その時間が労働基準法の「労働時間」にあたるかどうかです。
労働基準法32条は、使用者が労働させてよい時間の上限を、1週40時間、1日8時間と定めています。この「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、これにあたるかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかによって客観的に定まり、労働契約や就業規則の定めで決まるものではないとされています(最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決・民集54巻3号801頁)。会社が「任意参加の親睦会」と呼んでいても、実態が違えば労働時間と判断されます。
労働時間にあたれば、32条の上限を超える部分に、37条の割増賃金の支払いが必要です。24条により賃金は全額を支払う必要があるため、「懇親だから無給」とも言えなくなります。
任意で私的な懇親なら、労働時間として扱われないのが通常
参加するかどうかを労働者が自由に決められ、会話の内容も私的な懇親が中心で、業務の指示や報告がない会は、使用者の指揮命令下にあるとは評価されにくい会です。この場合、参加した時間は労働時間として扱われないのが通常の整理です。会社が費用を出しているかどうかだけで、結論が決まるわけではありません。
実質的に強制なら、労働時間になりうる
出席しないと評価が下がる、上司が「全員参加」と明言する、欠席者が責められるといった実態があれば、名目が任意でも、指揮命令下にあると評価される可能性があります。出席の義務づけと業務性を中心に、事情を総合して判断します。
労働時間にあたるかを分ける判断要素
次の5つの要素を、案内から当日の運用までを通して確認します。1つだけで決まるものではなく、総合して判断します。
| 確認する点 | 労働時間性が弱い例 | 労働時間性が強い例 |
|---|---|---|
| 参加の任意性 | 案内文に「任意」と書き、断っても何も起きない。欠席の理由を聞かない | 業務命令として「全員参加」と指示する。欠席者に理由書を求める。断りにくい雰囲気がある |
| 欠席者への扱い | 欠席しても評価・昇進・配置・情報共有に差がなく、それが実際に守られている | 欠席が評価や配置に響く。欠席者だけが後で注意や叱責を受ける |
| 会の内容 | 雑談や親睦が中心で、業務の話が出ても雑談の範囲 | 業務報告・方針の決定・顧客対応の指示が中心になる |
| 会議との関係 | 会議とは切り離し、別の日時・別の案内で開く | 会議が終わらないまま、会場を移して続けている |
| 途中の出入り | 一次会で帰る人、途中で帰る人を引き留めない | 最後までいることが求められ、途中退席が咎められる |
この表は、どれか1つに当てはまれば直ちに結論が出るというものではありません。実際には、案内文の言葉、上司の言動、過去の運用を合わせて評価します。判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
場面別の考え方
よくある場面ごとに、考え方を整理します。いずれも、事実関係で結論が変わる点に注意してください。
| 場面 | 考え方 |
|---|---|
| 自由参加の歓迎会・送別会 | 任意で、業務の指示がなければ、労働時間として扱われないのが通常です。幹事や上司が出席を促し続けるなど、強制の実態があれば変わります。 |
| 会議・研修のあとの懇親会 | 会議と地続きで業務の議論や指示が続くなら、労働時間にあたりうる場面です。懇親を別の案内にして、業務の話を持ち込まない形にすると、判断が分かりやすくなります。 |
| 取引先の接待 | 出席を会社が命じ、取引関係の維持が目的の場合は、業務性が強い場面です。出席を命じたなら、労働時間として扱うかを先に決めておきます。 |
| 飲み会の席で業務の指示や打ち合わせが行われる場合 | その部分は業務そのものです。業務の話が中心になる会は、全体が労働時間と評価される可能性があります。 |
| 上司が「参加しない選択肢はない」という空気をつくる会 | 名目が任意でも、実態として出席が義務づけられていると評価されやすくなります。 |
接待のように、出席を会社が命じる会は、最初から業務として扱い、労働時間・賃金・費用の扱いをそろえておくほうが、後の紛争を避けられます。
労働時間と判断された場合に会社が負う責任
割増賃金の支払い義務
飲み会が労働時間と判断されると、その時間にも賃金を支払う必要があります。法定労働時間の範囲内であれば割増はなく、通常の賃金を支払います。法定労働時間を超える場合の割増賃金は、労働基準法37条が次のとおり定めています。
| 場面 | 割増率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた分 | 25%以上 | 労働基準法37条1項 |
| 時間外労働が1か月60時間を超えた分 | 50%以上 | 労働基準法37条1項ただし書 |
| 午後10時から午前5時までの労働 | 25%以上(深夜割増) | 労働基準法37条4項 |
なお、法定労働時間を超えて働かせるには、労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結と届出も必要です。
未払いの請求と付加金
賃金の請求権の消滅時効は5年ですが、労働基準法附則143条3項により、当分の間は3年とされています(労働基準法115条)。未払いが見つかると、さかのぼって支払う範囲が広くなります。
裁判所は、37条に違反した使用者に対し、労働者の請求により、未払金と同額の付加金の支払いを命じることができます(労働基準法114条)。この請求は違反のあった時から5年以内ですが、労働基準法附則143条2項により、当分の間は3年以内です。
労働基準監督署の調査と罰則
労働基準監督官は、事業場に臨検し、帳簿や書類の提出を求めることができます(労働基準法101条)。労働者が、法違反の事実を労働基準監督署に申告することもできます(104条)。割増賃金の不払いは、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(119条1号、37条)。
飲み会中の事故と労災
飲み会が業務の一環と評価されれば、その最中や、業務のための移動中の事故は、労働者災害補償保険法(労災保険法)7条1項1号の業務災害にあたる場合があります。
最高裁判所第二小法廷平成28年7月8日判決(遺族補償給付等不支給処分取消請求事件)は、業務を一時中断して研修生の歓送迎会に途中から参加し、業務を再開するため自動車で事業場に戻る際、研修生を住居まで送る途上の交通事故で死亡した労働者について、業務上の災害にあたると判断しました。理由として、上司から参加してほしいという強い意向を示されたために参加したこと、事業主の経費で従業員と研修生の全員が参加する行事だったこと、研修生を送ることが上司により予定されており、経路が事業場に戻る経路から大きく逸脱していなかったことが挙げられています。
この判決は労災の判断であり、残業代の判断とは別の問題です。ただ、「会社の支配下にあるか」を実態で見るという点は、労働時間の判断と共通します。
私的な集まりの帰り道の事故は、通勤災害にあたるかが個別に判断されます(労災保険法7条2項・3項)。判断に迷う場合は、労働基準監督署に確認してください。
私的な会でも、会社の責任が問われる場合がある
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう配慮するものとされています(労働契約法5条)。飲酒の強要や、泥酔者を放置して帰宅させることが重なると、会社の責任が問われる場面があります。また、従業員が事業の執行について第三者に損害を与えた場合は、使用者が責任を負う可能性があります(民法715条)。詳しくは安全配慮義務とは何かの記事で解説しています。
参加の強要とパワーハラスメント
労働施策総合推進法(正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」)31条は、事業主に対し、職場における優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています(2026年10月1日施行の改正で、旧30条の2から31条に変わりました)。
厚生労働省は、パワーハラスメントを、優越的な関係を背景とした言動であること、業務上必要かつ相当な範囲を超えること、就業環境が害されること、の3つの要素をすべて満たすものとしています。そして、勤務時間外の懇親の場でも、実質上職務の延長と考えられるものは「職場」に該当し、その判断では、職務との関連性、参加者、参加や対応が強制的か任意かが考慮されるとしています。
参加の強要、飲酒の強要、欠席者への冷遇は、この「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」に該当しうる例です。該当するかは、言動の内容や頻度、受け手への影響を踏まえて総合的に判断されます。境界の考え方は、叱責とパワハラの違いの記事を参考にしてください。
会社が取るべき対策
対策は、書面と運用の両方をそろえることが要点です。書面だけ整えても、上司の一言で実態が変わってしまいます。上から順に進めると無理がありません。
| 対策 | 具体的にすること |
|---|---|
| 1. 案内文 | 「自由参加です。不参加による不利益はありません」と明記する。出欠の返事を急かさず、断りやすい方法にする |
| 2. 上司の言動 | 「全員参加」「来ないのか」「評価が下がるぞ」などの発言をしない。経営者と管理職に事前に伝え、パワハラの3つの要素も共有する |
| 3. 会議との分離 | 会議・研修と懇親会を別の日時・案内にする。懇親会で業務の指示や報告をしない。必要な連絡は勤務時間中に行う |
| 4. 欠席者への配慮 | 重要な情報を飲み会だけで共有しない。欠席者に理由を尋ねない。途中で帰る人を引き留めない |
| 5. 業務として開く場合 | 会社が出席を命じる会は労働時間として扱い、賃金・割増賃金を払う |
| 6. 相談窓口 | パワハラの相談を受ける担当者を決め、従業員に伝える(労働施策総合推進法31条の措置) |
| 7. 記録 | 案内文・出欠の連絡・当日の目的を残す |
就業規則・社内ルールでの整理
就業規則は、労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。10人未満の事業場に作成・届出の義務はありませんが、懇親会の扱いを文章にしておくこと自体は有益です。
書く内容は、懇親会は原則として任意参加であること、欠席による不利益な取り扱いをしないこと、業務として開催する会は別に扱うことの3点で足ります。10人未満の会社の考え方は、従業員10人未満の会社が就業規則を作るべき7つの理由の記事で説明しています。
参加を拒んだ社員への懲戒は、慎重に考えてください。懲戒処分は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁判所第二小法廷平成15年10月10日判決)。これは10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、労働契約法15条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない懲戒は無効とされます。なお、労働基準法89条9号は、制裁の定めをする場合に、その種類と程度を就業規則に記載する事項としています。任意の行事への欠席は、そもそも懲戒の事由にしにくいと考えておくのが安全です。
すでに会の位置づけが曖昧で、残業代を請求された場合の初動は、残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのことの記事で整理しています。なお、請求への交渉一般や訴訟、労働審判の代理は弁護士の業務です。あっせん等の紛争解決手続の代理は、弁護士または特定社会保険労務士が行うことができます。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の手続の代理はお受けしていません。
まとめ:飲み会が労働時間かどうかは「実態」で決まる
飲み会が労働時間かどうかは、案内の文言や名称ではなく、参加が使用者の指揮命令下にあると客観的に評価できるかで決まります。会社としては、参加を任意にする、不参加を評価に使わない、飲み会で業務の指示をしない、の3点を実際に守ることが、最も確実な予防策です。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 任意参加の飲み会に出た時間は、残業代の対象になりますか。
参加が任意で、業務の指示や報告がなく、欠席しても不利益がなければ、使用者の指揮命令下にあるとは評価されにくく、労働時間としては扱われないのが通常の整理です。ただし、労働時間にあたるかどうかは、案内文の言葉、上司の言動、欠席者への扱いなどの実態で客観的に決まります。名目が「任意」でも、実質的に出席が求められていれば、労働基準法32条の労働時間にあたり、37条の割増賃金の対象になりえます。
Q. 会社が費用を出す忘年会や歓送迎会は、労働時間になりますか。
会社が費用を出していることだけでは、労働時間にはなりません。労働時間は、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかどうかで客観的に決まるとされています(最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決)。出席が義務づけられていたか、業務の指示や報告が行われたかなどの実態を見て判断します。
Q. 「自由参加」と案内したり、上司が「出なくてもいい」と言ったりすれば、任意参加と認められますか。
言葉だけでは足りません。労働時間かどうかは、就業規則や案内の文言ではなく実態で客観的に判断されるためです。欠席すると評価や配置に響く、欠席者だけが後で責められるといった実態があれば、事実上の強制と見られます。案内文に任意と明記するだけでなく、欠席者の扱いまで含めて運用することが必要です。
Q. 飲み会の最中や帰りの事故は、労災になりますか。
飲み会が事業主の指示を受けた業務の一環と評価されれば、業務災害として労災保険の対象になる場合があります。最高裁判所第二小法廷平成28年7月8日判決は、上司の強い意向で歓送迎会に参加し、事業主の経費で全員が参加する行事だったことなどから、業務再開のため事業場に戻る際に研修生を送る途上で起きた交通事故を、業務上の災害にあたると判断しました。私的な集まりの帰りの事故は個別の判断になるため、労働基準監督署に確認してください。
Q. 飲み会が労働時間になると、何を支払う必要がありますか。
労働基準法37条により、法定労働時間を超える分には25%以上の割増賃金、午後10時から午前5時までの分には25%以上の深夜割増賃金が必要です。時間外労働が1か月60時間を超えた分には50%以上の割増が必要です。法定労働時間の範囲内であれば割増はなく、通常の賃金を支払います。
Q. 参加を断った社員の評価を下げたり、参加を強く求めたりしてよいですか。
避けてください。任意の行事への欠席を理由に不利益に扱うと、参加が事実上強制されていたと見られて労働時間性の判断で不利になります。あわせて、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動による就業環境の悪化として、労働施策総合推進法31条(職場のパワーハラスメントの防止措置)の問題になるおそれがあります。
Q. 従業員50人未満の会社は、まず何をすればよいですか。
幹事や上司に、参加を強制しない、不参加を評価に反映しない、飲み会で業務の指示をしないという3点を伝えることから始めます。案内文に「自由参加であり、不参加による不利益はありません」と書き、業務の話は別の場で行う運用にします。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。判例は、裁判所ウェブサイトの賃金請求事件(最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決)、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件(最高裁判所第二小法廷平成28年7月8日判決)、フジ興産懲戒解雇事件(最高裁判所第二小法廷平成15年10月10日判決)で確認できます。パワーハラスメントの「職場」の考え方は、厚生労働省のあかるい職場応援団「パワーハラスメントとは」に掲載されています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















