パートは時間外勤務を断れる?残業を拒否できるケースや企業が注意すべきポイント

この記事の要点

パートが残業を断れるかどうかは、「36協定があるか」だけでは決まりません。法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える残業には36協定の届出が必要で、そのうえで、労働契約や就業規則に残業を命じる定めがあり、内容が合理的であることが必要です。定めがない場合のほか、18歳未満、妊産婦、育児・介護の請求がある場合などは、断れます。断った人への懲戒や契約更新の拒否は、就業規則の定めと周知、労働契約法15条・19条の要件を満たさないと無効になるおそれがあります。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、パートで働く人と、パートに残業をお願いする会社の経営者・人事担当者に向けて、残業を断れるケースと断れないケース、会社が気をつける点をまとめたものです。条文と判例を確認しながら書いています。

Table of Contents

パートは時間外勤務(残業)を断れる?

結論は、「ケースによる」です。判断の軸は、残業の種類(法定内か法定外か)、契約や就業規則の定め、36協定、本人の事情に対する法律上の保護の4つです。

よく聞く「36協定があれば断れない」「36協定がなければ断れる」は、正確ではありません。36協定は、法定労働時間を超えて働かせても労働基準法(以下「労基法」)違反にならないための労使協定です(労基法36条1項)。従業員に残業の義務が生じる根拠は、労働契約や就業規則にあります。

最高裁は、会社が36協定を結んで届け出ており、就業規則に、その協定の範囲内で残業を命じることがある旨の定めがあれば、その内容が合理的である限り、労働契約の内容になり、従業員は残業の義務を負う、という考え方を示しています(日立製作所武蔵工場事件・最高裁第一小法廷平成3年11月28日判決)。

状況ごとの結論を、先に表で示します。

状況残業を断れるか主な根拠
契約・就業規則に残業を命じる定めがない原則として断れる命令の根拠がない(日立製作所武蔵工場事件)
法定労働時間を超えるのに、36協定がない断れる労基法32条・36条1項
36協定があり、契約・就業規則にも合理的な定めがある正当な理由がなければ断りにくい日立製作所武蔵工場事件
18歳未満原則として法定時間を超える残業は命じられない労基法60条1項
妊産婦が請求した断れる(会社は時間外労働をさせてはならない)労基法66条2項
小学校就学前の子の養育・家族の介護で、残業の免除や制限を請求した請求が認められる場合は断れる育児・介護休業法16条の8、16条の9、17条、18条

時間外勤務の基本ルール

使用者は、休憩時間を除いて、1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはなりません(労基法32条)。パートも労基法の適用を受け、この時間は正社員と同じです。

パートの残業には、法定労働時間の内側で収まる「法内残業」と、法定労働時間を超える「法定時間外労働」があります。たとえば所定労働時間が1日6時間の人が7時間働いても、1日8時間を超えなければ法内残業です。この2つは、36協定と割増賃金の扱いが違います。

種類36協定割増賃金(労基法37条)
法内残業(所定労働時間は超えるが、法定労働時間内)不要労基法37条の割増は不要。就業規則に定めがあれば別
法定時間外労働(1日8時間・週40時間超)必要(労基法36条1項)25%以上。1か月60時間を超えた部分は50%以上(中小企業も2023年4月1日から)
法定休日の労働必要(労基法36条1項)35%以上(労基法37条1項の政令で定める率)
深夜(午後10時〜午前5時)の労働深夜であること自体では不要25%以上(労基法37条4項)

法内残業でも、命じるには労働契約や就業規則の根拠が必要です。また、勤務先が複数ある場合、労働時間は事業場が違っても通算して考えます(労基法38条1項)。

残業命令に従う義務が生じる条件

パートが残業の命令に従う義務を負うのは、次の3つがそろったときです。

条件内容根拠
1. 契約・就業規則に定めがある「業務の都合で所定労働時間を超えて勤務を命じることがある」旨が、労働契約書や就業規則にある労働契約法7条、労基法15条、労基法施行規則5条1項2号
2. 定めが合理的で、周知されている残業の理由、上限などが合理的で、従業員に周知されている労働契約法7条
3. 法定時間外なら36協定が届け出られ、その範囲内である法定労働時間を超える場合は、36協定の範囲内で命じる労基法36条

労基法15条1項は、会社に労働条件の明示を義務づけています。労基法施行規則5条1項2号は、明示する事項に「所定労働時間を超える労働の有無」を挙げています。パートの労働条件通知書に残業の有無を書いていない場合は、見直しが必要です。

3つがそろっていても、命令が権利の濫用にあたれば許されません(労働契約法3条5項)。家族の急病など、個別の事情への配慮が必要な場面もあります。

パートが時間外勤務を断れるケース

契約・就業規則に残業の定めがない場合

労働契約書にも就業規則にも残業を命じる定めがなければ、会社は一方的に残業を命じる根拠を持ちません。従業員が10人未満で就業規則がない会社では、契約書の書き方が特に重要です。

この場合でも、本人が個別に同意すれば残業はできます。「頼まれたので応じた」という運用が続くと、後から「いつの間にか義務になった」という誤解が生まれやすいため、書面で確認しておくと安心です。

36協定がない、または範囲を超える場合

36協定を届け出ていないのに、法定労働時間を超えて働かせると、労基法32条の違反になります。この場合、パートは断れます。

例外は、災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合です。この場合、使用者は行政官庁の許可を受けて(事態急迫で許可を受ける暇がないときは事後に届け出て)、必要な限度で労働時間を延長できます(労基法33条1項)。

18歳未満の場合

18歳に満たない人には、36協定による時間外・休日労働の規定が適用されません(労基法60条1項)。高校生のアルバイトなどには、原則として法定労働時間を超える残業を命じられません。

妊産婦が請求した場合

妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性を、労基法は妊産婦と呼びます(労基法64条の3)。使用者は、妊産婦が請求した場合、時間外労働や休日労働をさせてはならず、深夜業もさせてはなりません(労基法66条2項・3項)。

育児・介護で請求がある場合

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」)は、残業を減らしたい人に、次の請求権を認めています。いずれも、事業主は「事業の正常な運営を妨げる場合」を除いて、請求を拒めません。

請求できる内容対象条文
所定労働時間を超える労働の免除小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者育児・介護休業法16条の8
所定労働時間を超える労働の免除要介護状態の対象家族を介護する労働者育児・介護休業法16条の9
時間外労働の制限(1か月24時間・1年150時間まで)小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者育児・介護休業法17条
時間外労働の制限(1か月24時間・1年150時間まで)要介護状態の対象家族を介護する労働者育児・介護休業法18条
深夜業の制限小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者育児・介護休業法19条

16条の8と17条では、引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者が請求できない場合があります。請求は、制限開始予定日の1か月前までに、期間(1か月以上1年以内)を明らかにして行います。

健康上の問題など、命令が権利の濫用になる場合

会社は、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をします(労働契約法5条)。病気や通院で残業が難しいと分かっているのに、命令を重ねることは、権利の濫用と評価されるおそれがあります(同法3条5項)。

パートが時間外勤務を断れないケース

前の「3つの条件」がそろい、法律上の保護を受ける事情もない場合、残業の命令は有効です。正当な理由なく断ることは、契約上の義務に反します。

ただし、命令が有効であることと、断った人を懲戒処分にできることは、別の問題です。

懲戒処分にするための前提

使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則に、懲戒の種別と事由を定めておくこと、そしてそれを周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。これは、従業員が10人未満で就業規則の届出義務がない会社でも同じです。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、行政官庁に届け出る義務があります(労基法89条)。就業規則に制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を記載します(労基法89条9号)。

そのうえで、懲戒が、行為の性質や態様などに照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないときは、権利の濫用として無効です(労働契約法15条)。残業を一度断っただけで重い処分をすることは、この点で問題になります。

企業が時間外勤務を命じる際の注意点

労働契約の内容を確認する

労働条件通知書、雇用契約書、就業規則に、残業の有無と、残業を命じる場合があることが書かれているかを確認します。書かれていなければ、本人と話し合って書面を整えます。

時間外労働の上限を守る

36協定で定める時間外労働には、原則として1か月45時間・1年360時間の限度があります(労基法36条4項)。通常予見できない業務量の大幅な増加などで臨時的に超える場合は、特別条項を設けますが、年720時間以内などの制限があります(同条5項)。

さらに、36協定の内容にかかわらず、時間外労働と休日労働の合計は、1か月で100時間未満、2〜6か月の平均で1か月80時間以内にしなければなりません(同条6項)。パートも、勤務先の労働時間が通算される点に注意が必要です。

割増賃金を適切に支払い、記録を残す

法定時間外労働と法定休日の労働には割増賃金を、深夜の労働には深夜の割増賃金を支払います(労基法37条)。パートでも例外はありません。未払いの賃金は、請求できる時から3年で時効にかかります(労基法115条、附則143条3項)。

賃金台帳などの重要書類は、労基法109条により5年間の保存が定められていますが、附則143条1項により、当分の間は3年間とされています。時効と保存期間をそろえて、記録を管理します。

労働時間を把握し、長時間労働の人には医師の面接指導を

事業者は、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません(労働安全衛生法(以下「安衛法」)66条の8の3)。また、時間外・休日労働が一定の時間を超え、疲労の蓄積がある労働者から申出があった場合は、医師による面接指導を行う義務があります(安衛法66条の8)。

パートが時間外勤務を断る主な理由と対応

育児・介護との両立

前に示した育児・介護休業法の請求があれば、会社は制度に沿って対応します。請求の手続を会社が知らないために、請求を断ってしまう例があります。社内で窓口を決め、制度を周知しておくと安心です。

ダブルワークをしている

副業や掛け持ちのパートでは、事業場が違っても労働時間は通算されます(労基法38条1項)。自社の残業が、通算すると法定労働時間を超える場合があるため、勤務先と勤務時間を本人に確認します。本人の同意を得て確認する形にします。

体調や家庭の事情

残業を断る理由が体調にある場合は、処分や評価の前に、まず体調を確認します。通院や服薬、睡眠の状態、強い疲れなどがあるかを、責めずに聞き取ります。心身の不調が疑われるときは、残業を命じ続けず、業務量や時間の調整を先に行います。

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場にあります(安衛法13条1項、労働安全衛生法施行令5条)。50人未満の事業場では、医師などに健康管理を行わせるよう努めることとされています(安衛法13条の2)。身近な窓口としては、独立行政法人労働者健康安全機構の地域産業保健センターが、労働者50人未満の事業場を対象に、医師による面接指導などの相談に応じています。

企業が取るべき対応

本人と十分に話し合う

残業を断られたら、まず理由を聞きます。感情的にならず、聞いた内容は日付とともに記録します。代わりの日や時間に調整できないかも、一緒に考えます。

勤務シフトを見直す

残業が特定の人に偏っていないか、急な欠員に備える応援体制があるかを確認します。繁忙期が分かっているなら、あらかじめシフトに織り込みます。

残業を頼める人を契約で決めておく

採用時に、「残業の有無」「月の目安」「頼む場合の理由」を労働条件通知書に書き、本人の了解を得ておくと、後のトラブルを減らせます。残業をしない働き方を希望する人には、その旨を契約に書きます。

企業が注意したい労務管理

不利益な取扱いをしない

育児・介護休業法の残業免除の請求をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは、禁止されています(同法16条の10)。時間外労働の制限の請求を理由とする不利益な取扱いも禁止されています(育児・介護休業法18条の2、介護は20条の2)。

有期契約のパートの契約更新を拒否するときは、反復更新の実績や、更新への期待に合理的な理由がある場合、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法19条)。残業を断ったことだけで更新を拒否するのは、慎重に検討します。

パワハラにならない対応を心がける

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」)31条は、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主に、相談体制の整備などの措置を義務づけています。

残業を断った人に怒鳴る、長時間にわたって責める、といった対応は、この範囲を超えるおそれがあります。注意するときは、事実と理由を冷静に伝えます。

就業規則や労働条件通知書を整備する

残業、割増賃金、休日、休暇などの基本ルールを、就業規則と労働条件通知書に書き、従業員に周知します(労基法89条・106条)。就業規則の届出義務がない10人未満の会社でも、懲戒を行うなら、種類と事由を定めて周知しておきます。

社労士が企業へ提案できること

当事務所では、就業規則と雇用契約書(労働条件通知書)の見直し、36協定の作成と届出、労働時間の管理方法の整備、パート社員との面談や記録の進め方の相談に対応しています。

労働者との紛争が、あっせんなどの紛争解決手続や裁判に進む場合の代理は、当事務所では受けていません。代理が必要なときは、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. パートは残業を断れますか。

断れるかどうかは、契約や就業規則に残業の定めがあるか、36協定があるか、本人に法律上の保護(18歳未満、妊産婦、育児・介護の請求など)があるかで決まります。残業を命じる根拠が契約や就業規則にない場合や、36協定がないのに法定労働時間を超える残業を命じられた場合は、断れます。定めがあり内容が合理的で、36協定も届け出られている場合は、正当な理由なく断ることは難しくなります。

Q. 36協定があれば、パートは残業を断れませんか。

いいえ、36協定だけでは断れなくなりません。36協定は、法定労働時間を超えて働かせても労働基準法違反にならないための手続です。従業員に残業の義務が生じるには、労働契約や就業規則に残業を命じる定めがあり、その内容が合理的であることが必要です(日立製作所武蔵工場事件・最高裁平成3年11月28日判決)。

Q. 残業を断ったことを理由に、契約を更新しないことはできますか。

有期契約を何度も更新してきた場合や、更新の期待に合理的な理由がある場合は、更新の拒否に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法19条)。これを欠くと、従前と同じ条件で更新を承諾したものとみなされます。残業を断ったことだけを理由にする場合は、命令の根拠や断った事情を確認してから判断します。

Q. 残業を断った従業員を懲戒処分にできますか。

就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。従業員が10人未満で就業規則の届出義務がない場合も同様です。そのうえで、処分が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないときは無効になります(労働契約法15条)。

Q. 小学校に入る前の子を育てているパートが残業を断ったら、どうなりますか。

本人が請求すれば、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならず(育児・介護休業法16条の8)、1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働もさせてはなりません(同法17条)。この請求をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることもできません(同法16条の10)。引き続き雇用された期間が1年に満たない人は、条文で請求できない場合があります。

まとめ|パートの時間外勤務は、契約・就業規則・36協定・本人の事情をそろえて確認しよう

パートが残業を断れるかどうかは、36協定の有無だけでは決まりません。残業を命じる定めが契約や就業規則にあるか、法定時間を超える場合に36協定があるか、18歳未満・妊産婦・育児・介護の請求などの保護があるかを、順に確認します。

会社は、残業を命じる前に条件を整え、断られたときは理由を聞いて調整します。処分や契約更新の拒否は、就業規則の定めと周知、労働契約法の要件を確認してから判断します。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、育児・介護休業法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。中小企業の月60時間超の割増賃金率は、厚生労働省のリーフレット(PDF)で確認できます。判例は、厚生労働省の資料で、日立製作所武蔵工場事件(最高裁第一小法廷平成3年11月28日判決)とフジ興産事件(最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)として紹介されています。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。