この記事の要点
会社の指示がない無断残業でも、会社が知りながら止めなければ、その時間は労働時間として扱われ、割増賃金の支払が必要になるおそれがあります。残業代を払わない対応は、労働基準法24条・37条に反します。対策は、事前申請のルールを就業規則で定めて周知し、始業・終業の時刻を客観的に記録し、気づいた時点で止めることです。処分をする前には、業務量と本人の体調の確認が必要です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員が会社に黙って残業をしている状況に悩む経営者・人事担当者に向けて、法律上の扱いと、会社が取るべき対応を解説します。
無断残業とは何か
無断残業とは、会社の指示や承認がないまま、従業員が所定の労働時間を超えて働くことです。会社が残業を事前申請・承認制にしている場合に、その手続を取らずに残業をするケースが典型です。
無断残業は、会社が労働時間を把握できなくなる点が問題です。把握できないまま放置すると、残業代と健康管理の両面でトラブルになります。
無断残業が起きる主な背景
無断残業の背景には、次のような事情があります。ここでは、一般的な傾向ではなく、現場で原因を確認するときの切り口として整理します。
| 背景 | 確認するポイント |
|---|---|
| 業務量が多い | 所定の労働時間内で終わる量か、担当者に偏りがないか |
| 申請の手続が面倒 | 申請の方法が簡単か、承認する人が不在でも申請できるか |
| 残業を言い出しにくい | 残業を申請すると評価が下がる、と受け取られていないか |
| 周りが残っている | 上司や同僚が遅くまで残る職場の雰囲気がないか |
原因を確認せずに本人だけを注意しても、無断残業は減りません。
無断残業は労働時間になるのか
会社の指示がなくても労働時間に当たる場合がある
労働基準法32条は、1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならないと定めています。この法定労働時間を超えて働かせる場合は、同法36条の時間外・休日労働に関する協定(36協定)と、同法37条1項の割増賃金が必要になります。
厚生労働省のガイドライン(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、平成29年1月20日策定)は、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たると示しています(ガイドライン3(1))。また、労働時間に当たるかどうかは、契約や就業規則の定めによらず、客観的に決まるとしています(同3(3))。
つまり、「申請がないから残業ではない」という扱いは、実態が業務であれば通用しません。
黙認すると黙示の指示とみられるおそれがある
会社が残業を禁止していても、無断残業の事実を知りながら放置し、成果物だけを受け取っていると、黙示の指示があったと判断されるおそれがあります。反対に、残業を禁止し、遅くまで残る従業員に帰宅を指示するなどして、運用を徹底していれば、会社の対応として認められやすくなります。ただし、個別の事案は、証拠や実態によって結論が分かれます。
支払わないことの法的なリスク
労働時間として扱われる時間の賃金を支払わないと、次の規定に触れるおそれがあります。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 労働基準法24条1項 | 賃金は、その全額を支払わなければならない(違反は同法120条1号により30万円以下の罰金) |
| 労働基準法37条1項 | 時間外労働には割増賃金を支払う。月60時間を超えた部分は、さらに高い割増率になる(違反は同法119条1号により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金) |
| 労働基準法114条 | 裁判所は、未払額と同一額の付加金の支払を命じることができる |
| 労働基準法115条、附則143条3項 | 賃金請求権の時効は、当分の間3年 |
請求を受けると、過去3年分の未払額に加え、付加金が問題になる場合があります。さらに、労働時間を記録していなかったことが、会社に不利に働く場合もあります。
会社がやってはいけない対応
| 対応 | 問題点 |
|---|---|
| 無断だからと残業代を払わない | 労働基準法24条1項・37条1項に反するおそれがある |
| 申請のない残業は労働時間にしないと扱う | 実態が業務であれば、労働時間に当たる(ガイドライン3) |
| 残業を知りながら黙認する | 黙示の指示とみられるおそれがある |
| 残業時間の申告に上限を設ける | ガイドライン4(3)オは、申告できる時間外労働の上限設定など、適正な申告を妨げる措置を禁止している |
就業規則に定めておくこと
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法89条により、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。10人未満の事業場には作成・届出義務はありませんが、残業のルールを書面で定めて周知しておくことは有効です。
無断残業を防ぐために、次の内容を定めて、従業員に周知します。
| 定める内容 | 書き方の例 |
|---|---|
| 事前申請・承認 | 時間外労働は、事前に所属長へ申請し、承認を得て行う |
| 緊急時の扱い | やむを得ず事前に申請できない場合は、事後すみやかに報告する |
| 承認のない残業への対応 | 承認のない時間外労働は、業務を中止して退勤するよう命じることがある。ただし、実際に働いた時間の賃金は、法令に従って支払う |
| 残業の上限 | 36協定の範囲内で行う(月45時間・年360時間が原則の限度、労働基準法36条4項) |
ポイントは、無断残業を禁止する定めと、賃金を支払う定めを分けて書くことです。「無断残業は残業代を支給しない」と書くと、労働基準法24条1項に反します。
無断残業が起きたときの対応手順
1. 業務を止めて、事実を確認する
まず、その場で業務を中止させて退勤を促します。そのうえで、いつ、何の業務を、なぜ残ってやったのかを確認します。始業・終業の時刻は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間などの客観的な記録で確認するのが原則です(ガイドライン4(2))。
2. 業務量と体調を確認する(処分の前に)
無断残業が続いている従業員には、業務が多すぎる、または体調が崩れているなどの事情があるかもしれません。処分の前に、面談で業務の状況と体調を確認します。体調に不安がある場合は、受診を勧めます。
産業医のいない50人未満の事業場では、地域産業保健センターが相談先になります。労働安全衛生法13条の2第1項の事業場(産業医の選任義務がない小規模の事業場)の労働者の健康確保に資するため、国は相談や情報提供などの援助を行うよう努めるものとされています(同法19条の3)。
3. 注意・指導をして、記録を残す
原因を確認したら、ルールを改めて説明し、口頭または書面で注意します。注意した日付と内容は記録に残します。注意を繰り返しても改善しない場合に、はじめて懲戒を検討します。
懲戒処分をするときの注意
懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、従業員に周知していることが前提です(フジ興産事件、最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。この考え方は、10人未満の事業場でも同様です。
10人以上の事業場で制裁の定めをする場合は、労働基準法89条9号により、制裁の種類と程度を就業規則に記載します。「制裁の定めをする場合の記載事項」であり、制裁を定めないなら記載は不要です。減給の制裁には、同法91条の上限があります(1回の額が平均賃金の1日分の半額以内、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1以内)。
そのうえで、労働契約法15条により、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、権利の濫用として無効になります。無断残業の懲戒は、本人の体調や業務量、これまでの注意の経過を踏まえて、慎重に判断します。懲戒の判断や規程の整備はご相談いただけます。ただし当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
無断残業を防ぐ仕組みづくり
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 申請を簡単にする | 紙や口頭ではなく、勤怠システムやチャットなど、簡単に申請できる方法にする |
| 客観的に記録する | タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間などで始業・終業を記録する |
| 自己申告制の場合 | ガイドライン4(3)により、正しい申告の説明と、必要に応じた実態調査・補正を行う |
| 業務量を調整する | 定時に終わらない原因を確認し、担当や期限を見直す |
| 時間を超えたら知らせる | 勤怠システムで、一定の時間を超えると上長に通知する設定にする |
労働安全衛生法66条の8の3は、事業者に対し、医師による面接指導(同法66条の8)を実施するため、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握することを求めています。労働時間の記録は、残業代の計算だけでなく、健康管理にも必要です。
従業員へのメッセージ例
従業員には、禁止だけを伝えるのではなく、相談しやすい環境を示すことが大切です。たとえば、「残業が必要なときは、事前に相談してください」「仕事が終わらないときは、残業する前に上司に伝えてください」「体調に不安があれば、いつでも相談してください」といった伝え方があります。
まとめ
無断残業であっても、会社が知りながら止めなければ、その時間の賃金を支払う必要が生じるおそれがあります。賃金を払わないことで解決するのではなく、事前申請のルールを就業規則で定め、客観的に記録し、気づいた時点で止めることが対策になります。処分の前には、業務量と体調の確認を行ってください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 無断残業でも、残業代は払わなければなりませんか。
会社が残業を命じていなくても、会社の明示または黙示の指示で業務に従事した時間は労働時間に当たります(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」3)。残業を知りながら止めずに黙認していた場合は、黙示の指示があったと判断されるおそれがあります。時間外労働には労働基準法37条1項の割増賃金が必要です。
Q. 残業は許可制にして、許可のない残業は残業代を払わないと就業規則に書けますか。
許可制にすること自体は問題ありません。ただし、労働基準法24条1項は賃金の全額払を定めており、実際に働いた時間の賃金を、就業規則で払わないことにはできません。許可のない残業は、まず業務をやめさせて帰らせることと、事前申請のルールを守らせることで防ぎます。
Q. 無断残業をした従業員を懲戒処分にできますか。
就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件、最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、労働契約法15条により、処分が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合は無効になります。まず注意と指導から始め、処分の前には体調の確認も行ってください。
Q. 未払の残業代は、何年前までさかのぼって請求されますか。
労働基準法115条は賃金請求権の時効を5年としていますが、同法附則143条3項により、当分の間は3年です。ほかに、裁判所は労働基準法114条により、未払額と同一額の付加金の支払を命じることがあります。
Q. 従業員が10人未満の会社でも、残業のルールを決める必要はありますか。
労働基準法89条の就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されます。ただし、10人未満の事業場でも、残業の申請方法や、無断残業への対応を書面で決めて従業員に周知しておくことは、トラブルを防ぐうえで有効です。
Q. 無断残業が続いている従業員がいます。まず何をすべきですか。
まず業務の状況と本人の体調を面談で確認します。処分より先に、業務量が多すぎないか、体調に問題がないかを確かめてください。体調が心配な場合は、産業医のいない事業場の相談先として、地域産業保健センターがあります。
関連記事
| あわせて読みたい記事 |
|---|
| 残業申請制の導入と運用:未申請の残業にも残業代は必要か |
| 生活残業とは?原因・会社のリスク・中小企業の対処法 |
| みなし残業制度でも定時退社は可能?仕組みや給与・トラブル防止策を解説 |
参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。労働時間の考え方は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(大阪労働局掲載)、小規模事業場の健康相談は、労働者健康安全機構(地域産業保健センター)をご覧ください。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















