この記事の要点
ツールを導入しただけでは、業務のやり方が変わらず、入力や確認の作業だけが増えることがあります。現場が納得しないまま進めると、仕事の意味が見えなくなり、評価ともずれていきます。業務の棚卸し、やらない仕事の決定、現場の参加、評価・賃金ルールの見直しをセットで進めることが大切です。評価や賃金のルールを変えるときは、労働基準法と労働契約法の手続も確認します。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員50人未満の会社の経営者や人事・労務の担当者に向けて、「DXしているつもり」で現場が疲れていく流れと、その防ぎ方を整理したものです。
ツールの導入と、業務を変えることは別の話
新しいシステムを入れると、「これで改善した」と安心しがちです。しかし、紙やExcelの運用が残り、承認の手順も変わらないままだと、現場は二重に入力し、二重に確認することになります。
導入の成否は、ツールの数ではなく、業務のやり方が変わったかどうかで見ます。
| 見る点 | 導入しただけの状態 | 業務が変わった状態 |
|---|---|---|
| 目的 | ツールを入れること | 仕事を減らす、顧客への対応を良くする |
| 現場の関わり | 完成後に通知される | 設計の段階から意見を出す |
| 紙・Excel | そのまま残り、二重管理になる | やめる時期と代わりの方法を決めている |
| 評価の指標 | 導入した数、ログイン数 | 仕事量、ミスの減り方、顧客への対応 |
現場で起きやすいこと
紙でまとめていた情報を細かく分けて入力する形に変えると、入力の手間が増えます。システム同士がつながっていなければ、同じ内容を別の画面に打ち直すことになります。
新しい手順に慣れるまでの学習の時間も、仕事量に含めて考える必要があります。導入前に、誰の仕事が増え、何が減るのかを書き出しておくと、見落としが減ります。
不満が生まれる3つの場面
理由が説明されていない
入力する項目が増えたのに、なぜ必要なのかが伝わっていないと、納得できません。説明したあとに、現場から出た意見を直す仕組みがなければ、説明だけで終わってしまいます。
提案が反映されない
現場が改善案を出しても形にならないと、次の提案は出なくなります。小さな変更でも反映して、結果を知らせることが、当事者意識につながります。
評価と合っていない
新しい業務に対応しても、評価の基準が変わらないと、努力が報われません。評価の基準は、現場に見える形で決めておきます。
評価・賃金のルールを変えるときの法令上の確認
DXに合わせて評価や昇給の決め方を変えるときは、次の3点を確認します。
| 確認すること | 根拠 | ポイント |
|---|---|---|
| 就業規則の作成・届出 | 労働基準法89条 | 常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象。賃金の決定・計算・支払の方法や昇給に関する事項は、記載する事項の1つ(2号)。変更したときも届出が必要 |
| 意見の聴取と周知 | 労働基準法90条・106条 | 作成・変更のとき、過半数組合または過半数代表者の意見を聴く。就業規則は労働者に周知する |
| 不利益な変更 | 労働契約法9条・10条 | 合意なく不利益に変えることは原則できない。周知したうえで、不利益の程度や必要性などに照らして合理的なときは、変更後の内容が労働条件になる |
就業規則の作成・届出の義務は、事業場ごとに見ます。10人未満の事業場には届出の義務はありませんが、評価と昇給の決め方を書面にして周知しておくと、役割の変更を説明しやすくなります。個別の変更が不利益にあたるかどうかは、事情によって判断が分かれますので、社会保険労務士に相談してください。
先にやること
業務の棚卸しと、やらない仕事を決める
まず、いまの業務を書き出し、重複やムダを見つけます。そのうえで、廃止する仕事、残す仕事、ツールに任せる仕事に分けます。やらない仕事を決めずにツールを足すと、仕事は増える一方です。
現場を設計に参加させ、小さく試す
現場の担当者に、要件の整理や試用の段階から加わってもらいます。意見を聞くだけでなく、運用のルールを決める役割を持たせます。いきなり全体に入れず、一部の業務で試して、直しながら広げます。
役割と責任を決める
導入後に、誰が何を担当するのかを決めておきます。曖昧なままだと、手戻りや押し付け合いが起きます。
体調への配慮
導入後に負担が増えて、体調を崩す人が出ることもあります。使用者は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をします(労働契約法5条)。
欠勤や成績の低下があっても、処分や配置の変更を考える前に、まず本人に体調を尋ねます。産業医のいない事業場では、医師等に健康管理を行わせる努力義務があり(労働安全衛生法13条の2)、地域産業保健センターに相談できます。
なお、ストレスチェックは、現在は常時50人以上の事業場の義務で、50人未満は努力義務です。50人未満にも義務とする改正法が2025年5月に公布されており、施行日は公布から3年以内に政令で定められます(厚生労働省の公表資料による)。
経営者が定期的に確かめたい問い
| 問い | 確かめ方 |
|---|---|
| 本当に仕事は減っているか | 導入前に書き出した業務と、残業時間・入力の件数を比べる |
| 現場は納得しているか | 面談や雑談で、「やりにくい点」を具体的に聞く |
| 退職の理由は、仕事のやりにくさではないか | 退職の面談で、業務の負担や評価について聞く |
まとめ
DXは、ツールを入れることではなく、仕事のやり方と役割を変えることです。現場の負担を見積もり、やらない仕事を決め、評価と賃金のルールをそろえて進めます。ルールを変えるときは、就業規則の手続と、不利益変更の考え方を確認してください。
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よくある質問
Q. ツールを入れたのに、かえって忙しくなるのはなぜですか。
紙やExcelの運用を残したままシステムを足すと、二重入力や確認作業が増えるためです。導入の前に業務を棚卸しし、やめる仕事と残す仕事を決めておく必要があります。
Q. 評価制度は、DXのたびに変える必要がありますか。
業務や役割が変わるのに評価の基準が変わらないと、新しい取り組みが報われません。昇給に関する定めは就業規則の記載事項ですので、評価のしかたや昇給の決め方を変えるときは、就業規則の変更が必要かどうかを確認します。
Q. 従業員が10人未満の会社でも、就業規則の見直しは必要ですか。
就業規則の作成と届出が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です(労働基準法89条)。10人未満でも、評価や昇給の決め方を書面で決めて周知しておくと、DXに伴う役割の変更を説明しやすくなります。
Q. 評価や賃金のルールを変えると、不利益変更になりませんか。
労働者と合意せずに就業規則を変更して不利益に労働条件を変えることは、原則としてできません(労働契約法9条)。変更後の就業規則を周知し、不利益の程度や変更の必要性などに照らして合理的であるときは、変更後の内容が労働条件になります(同法10条)。
Q. 導入後に体調を崩す人が出たら、どうすればよいですか。
使用者は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする義務があります(労働契約法5条)。処分や配置の変更を考える前に、まず本人の体調を確認します。産業医のいない事業場では、医師等に健康管理を行わせる努力義務があり(労働安全衛生法13条の2)、地域産業保健センターに相談できます。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。ストレスチェックの改正については、厚生労働省の公表ページをご覧ください。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















