従業員とのLINE連絡は違法?会社が決めるべきルールと、時間外連絡・個人情報の注意点

この記事の要点

LINEで業務連絡をすること自体を禁じる法令は、本文で確認した範囲ではありません。問題になるのは、時間外の連絡が労働時間になること、個人データの管理、ハラスメント、記録の残し方です。使うなら、使う範囲、送る時間帯、送ってはいけない情報、退職時の扱いを、就業規則か社内ルールに書いて周知します。労働時間は、使用者の明示または黙示の指示で業務に従事した時間かどうかで判断します(厚生労働省のガイドライン)。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、従業員50人未満の会社の経営者や人事担当者に向けて書いています。シフトの連絡や欠勤の連絡にLINEを使う会社は多いと思いますが、使い方を決めていないと、残業代、情報の流出、ハラスメントの場面で会社が困ることがあります。法令の条文に沿って、会社が決めておくことを整理します。

LINEでの業務連絡は禁止されていないが、法令の義務は及ぶ

LINEを業務連絡に使うことを禁じる法令は、本文で確認した範囲ではありません。一方で、連絡の中身や時間帯によっては、次の法令の義務が会社にかかります。義務を負う主体の呼び方は法律ごとに違うため、条文どおりに表にしました。

場面根拠義務を負う主体会社が押さえる点
時間外の連絡と残業代労働基準法32条・37条使用者指示による業務対応は労働時間になりうる。法定労働時間を超えれば割増賃金
労働時間の把握労働安全衛生法66条の8の3、労働安全衛生規則52条の7の3事業者客観的な方法で把握し、記録を3年間保存する措置を講じる
賃金台帳など記録の保存労働基準法109条、同法附則143条1項使用者保存期間は5年だが、当分の間は3年
個人データの管理個人情報保護法23条・24条個人情報取扱事業者安全管理措置と、従業者への必要かつ適切な監督
ハラスメント防止労働施策総合推進法31条1項事業主相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置
労働条件の明示労働基準法15条1項、同法施行規則5条4項使用者労働者が希望した場合に限り、電子メール等でも明示できる

労働施策総合推進法のパワハラ防止措置は、2026年10月1日施行の改正で、旧30条の2から31条に条番号が変わりました(改正前は30条の2)。

時間外のLINEの返信は、労働時間になることがある

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)は、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間にあたるとしています。就業規則の定めではなく、実態で判断します。

たとえば、夜に上司が「明日の納品の件、確認して返信して」とLINEで送り、部下が調べて返信したとします。この対応は、指示による業務ですから、労働時間にあたる可能性があります。その時間が、1日8時間・1週40時間の法定労働時間(労働基準法32条)を超えれば、割増賃金(同法37条)を支払う必要があります。

賃金の請求権の時効は、労働基準法115条で5年ですが、同法附則143条3項により、当分の間は3年です。時間外のLINEが積み重なると、後から請求される額も大きくなります。時効や賃金台帳については、未払い残業代の時効と賃金台帳の記載項目の記事で解説しています。労働時間かどうかの判断の考え方は、移動時間は労働時間かの記事も参考になります。

労働時間の把握は、労働安全衛生法66条の8の3で、事業者の義務とされています。労働安全衛生規則52条の7の3は、方法をタイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法とし、記録を3年間保存する措置を求めています。LINEの送受信は、実態を確認する材料にはなりますが、これだけで労働時間の把握にはなりません。

個人データの扱いと、私物スマホの利用

従業員の私物のスマホや個人のLINEで、顧客や従業員の氏名・連絡先・写真などを送受信する場合、個人情報保護法23条の安全管理措置と、24条の従業者への監督が問題になります。両条の義務を負うのは、個人情報取扱事業者である会社です。従業員個人の注意に任せず、会社として決めておく必要があります。

私物スマホの業務利用そのものの決め方は、私用スマホの業務利用をルール化する記事で詳しく扱っています。ここでは、LINEに限って決めておきたい項目を表にまとめます。

決めること書き方の例
使ってよい連絡の範囲シフトの調整、日程の連絡、欠勤・遅刻の第一報に限る
送ってはいけない情報顧客の個人情報、給与額、人事評価、病名などの健康情報
連絡する時間帯緊急時を除き、所定労働時間内に送る。時間外の返信は求めない
時間外に対応した場合対応した時間を所定の方法で申告し、労働時間として記録する
やり取りの保存重要な連絡は、メールや勤怠システムなど記録が残る方法でも確認する
退職・異動のとき業務用のグループから外し、業務データの端末内の削除を確認する
ハラスメントの禁止業務連絡の場でも、人格を傷つける言動や私的な誘いをしない

表の項目は、会社の実情に合わせて決める実務上の例です。法令が一律に求めているものではありません。

LINEの場でも、ハラスメント防止の義務は変わらない

労働施策総合推進法31条1項は、事業主に対し、優越的な関係を背景とした言動によって労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の措置を講じることを義務づけています。性的な言動については、男女雇用機会均等法11条にも、事業主の同様の義務があります。

厚生労働省は、勤務時間外の懇親の場でも、実質上職務の延長と考えられるものは「職場」にあたるとしています。業務の連絡や指示に使っているLINEグループも、同じ考え方で判断される可能性があります。夜中の叱責や、既読を責める連絡が重なれば、問題になることもあります。職務との関連性で見る点は、飲み会が労働時間と判断されるケースの記事と共通です。

就業規則にどう書くか。10人未満の会社はどうするか

就業規則の作成と届出の義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です(労働基準法89条)。LINEの使い方のルールは、89条10号の「当該事業場の労働者のすべてに適用される定め」として、服務規律に書くことができます。10人未満の事業場には作成の義務はありませんが、社内ルールとして文書にして配っておくと、運用が安定します。

違反があったときの懲戒は、慎重に扱います。懲戒の種類と事由を就業規則に定めて周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ、権利の濫用として無効になります(労働契約法15条)。なお、労働基準法89条9号は、制裁の定めをする場合には、その種類と程度を就業規則に記載することを求める規定です。同事件については、フジ興産事件とは?就業規則の周知と懲戒の有効性で解説しています。

あわせて、管理職には「時間外にLINEで指示をしない」「返信を急かさない」ことを伝えます。管理職が守らなければ、ルールは形だけになります。

労働条件の通知をLINEで行うときの条件

労働条件の明示は、書面の交付が原則です(労働基準法15条1項、同法施行規則5条)。ただし、労働者が希望した場合には、電子メールその他の送信による方法もとれます(施行規則5条4項)。条件は、労働者がその記録を出力して書面を作成できることです。厚生労働省のリーフレットは、FAX・メール・SNS等でも明示できるようになったと案内しています。

労働者の希望を確認せずに、LINEで送って済ませることはできません。採用時や条件変更の連絡は、希望の有無を確認し、記録が残る形にしておきます。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. LINEで従業員に業務連絡をするのは違法ですか?

法令に、LINEでの業務連絡そのものを禁じる規定は、本文で確認した範囲ではありません。ただし、時間外の連絡は労働時間になる場合があり(労働基準法32条・37条)、個人データの安全管理(個人情報保護法23条・24条)やハラスメント防止措置(労働施策総合推進法31条1項)の義務も及びます。使うなら、範囲と時間帯を社内ルールで決めておくことが大切です。

Q. 勤務時間外にLINEで返信を求めた場合、残業代は必要ですか?

使用者の明示または黙示の指示により業務に従事した時間は労働時間にあたる、と厚生労働省のガイドラインが示しています。その時間を含めて法定労働時間(1日8時間・1週40時間、労働基準法32条)を超えれば、割増賃金(同法37条)の支払いが必要です。時間外に対応させたときは、労働時間として記録する仕組みが要ります。

Q. 欠勤や遅刻の連絡を、LINEで受けてもよいですか?

受けてはいけないという法令の規定は確認できません。会社が事前に、連絡手段、連絡する時刻、伝える内容を決めて、就業規則や社内ルールに書いておけば足ります。書面や記録が必要な手続(休職の申出など)は、LINEの連絡のあとに所定の方法で出してもらう形にすると、後の食い違いを防げます。

Q. 労働条件通知書をLINEで送ってもよいですか?

労働者が希望した場合に限り、電子メール等の送信による明示ができます(労働基準法施行規則5条4項)。労働者がその記録を出力して書面を作成できることが条件です。厚生労働省のリーフレットは、FAX・メール・SNS等でも明示できると案内しています。希望を確認せずに、LINEだけで済ませることはできません。

Q. 個人LINEの使用禁止に違反した従業員を、懲戒できますか?

就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ無効になります(労働契約法15条)。まず注意と指導から始め、処分を考えるときは事前に専門家へ相談してください。

なお、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。当事務所では、就業規則の見直しや勤怠管理の整備など、紛争になる前の予防を支援します。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、個人情報保護法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、男女雇用機会均等法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。あわせて、厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインと、労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でもできるようになることを案内するリーフレットもご確認ください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。