転勤は断れる?命令が有効な条件と、拒否されたときの会社の対応・懲戒の限界

この記事の要点

就業規則や労働契約に転勤の根拠があり、勤務地を限定する合意がなければ、会社は原則として転勤を命じられます。ただし、業務上の必要性がない場合、不当な動機や目的がある場合、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益がある場合は、権利の濫用として無効になります(東亜ペイント事件)。育児・介護の状況には、育児・介護休業法26条により配慮が必要です。転勤を拒否した社員の懲戒は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで労働契約法15条の判断を受けます。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

転勤を命じられた従業員は断れるのか、断られた会社はどこまで対応できるのか。従業員が50人に満たない地方の会社でも、転勤や配置転換をめぐる相談は起こります。この記事では、条文と最高裁判決をもとに、転勤命令が有効になる条件、無効になる場合、拒否されたときの会社の対応を整理します。

転勤命令は原則として有効だが、断れる場合がある

転勤を命じる権限は、就業規則の定めや雇入れ時の労働条件など、労働契約の内容に根拠があるかどうかで決まります。厚生労働省の判例整理では、東亜ペイント事件(最高裁第二小法廷昭和61年7月14日判決)は、就業規則等に転勤命令の定めがあり、実態としても転勤が行われている場合は、個別の同意がなくても勤務場所を決定できるとした判例として紹介されています。

一方、職種を限定する合意がある場合は、個別の同意なしに合意に反する配置転換を命じる権限はないとした判決があります(滋賀県社会福祉協議会事件・最高裁第二小法廷令和6年4月26日判決)。勤務地を「松山市内のみ」と約束して雇った場合のように、勤務地を限定する合意がある場合は、会社の一方的な命令で変更できるかを別に検討する必要があります。

雇入れ時に「就業場所の変更の範囲」を明示する

2024年4月1日から、労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、雇入れ直後の就業場所に加えて、就業場所の変更の範囲を明示することが必要です(労働基準法15条1項、労働基準法施行規則5条1項1号の3)。転勤がある会社は、労働条件通知書にその範囲を書いておくと、後の争いを減らせます。

転勤命令が無効になる3つの場合

権限があっても、無制限に使えるわけではありません。厚生労働省の判例整理は、東亜ペイント事件が示した枠組みを次の3点にまとめています。

無効になりうる場合内容実務での見方(例)
業務上の必要性がない必要性は「高度」でなくてよく、企業の合理的な運営に寄与するものであれば足りる欠員の補充や人材育成など、目的を説明できるようにしておく
不当な動機・目的がある必要性があっても、不当な動機や目的によるものであれば権利の濫用になりうる退職に追い込む目的や、報復としての転勤は問題になる
通常甘受すべき程度を著しく超える不利益従業員が通常受け入れるべき範囲を大きく超える不利益を負わせる場合育児・介護・本人の病気の状況を把握して判断する

厚生労働省の判例整理は、この3点のいずれにも当たらない特段の事情がなければ、転勤命令は権利の濫用にならないとしています。同じ整理には、勤務場所を限定していない場合に、不利益が大きいとして命令を権利の濫用で無効としたネスレ日本事件(大阪高裁平成18年4月14日判決)も載っています。

育児・介護の事情には「配慮」が必要

育児・介護休業法26条は、事業主が就業場所の変更を伴う配置の変更をしようとするとき、その変更で子の養育や家族の介護を行いながら働くことが困難になる労働者がいる場合は、その養育や介護の状況に配慮しなければならないと定めています。転勤を禁止する規定ではなく、状況に配慮することを求める規定です。

労働契約法3条3項も、労働契約は仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、または変更すべきものと定めています。転勤を命じる前に、本人から家族の状況を聞き取っておくことが、命令の有効性を支える材料になります。

報復的な転勤とパワーハラスメント

労働施策総合推進法31条(2026年10月1日施行の改正で、改正前の30条の2から条番号が変わりました)は、事業主に、職場における優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものから労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備などの措置を講じることを義務づけています。また、労働者がパワーハラスメントの相談をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています(同条2項)。相談したことへの報復と受け取られる転勤は、この点でも問題になります。

従業員が転勤を断るときのポイント

断りたい事情がある従業員は、まず、会社に具体的な事実を伝えます。育児や介護であれば、家族の人数や年齢、要介護の状況、代わりに担える人がいるかどうかを説明します。本人や家族の病気であれば、診断書など客観的な資料を用意します。

感情的な拒否ではなく、事実と資料に基づく相談にすると、会社が代替案を検討しやすくなります。

会社が拒否されたときの対応

従業員から拒否されたとき、会社は次の順で進めます。

順序やることポイント
1事情の聴き取り家族の状況、本人の体調、断る理由を具体的に聞き、日付とともに記録する
2転勤の必要性の再確認なぜその人でなければならないのか、他の人や他の方法で足りないかを検討する
3代替案の検討転勤時期の延期、転勤以外の配置転換、在宅勤務の組み合わせなどを検討する
4説明と再協議必要性と検討した代替案を、書面で本人に伝える
5体調の確認(該当する場合)断る理由が体調不良かもしれないときは、処分の前に確認する
6懲戒の検討転勤命令の有効性と、就業規則の根拠を確認してから進める

体調不良の可能性があるときは、処分の前に確認する

断る理由が体調不良やメンタルの不調にあるかもしれないときは、懲戒を検討する前に本人の体調を確認します。受診をすすめ、診断書など客観的な資料の提出を求めます。

従業員が50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地さんぽ)で、労働者の健康管理に関する相談(メンタルヘルスを含む)を無料で受けられます。利用回数や申込方法は、都道府県の産業保健総合支援センターを通じて地域ごとに定められています。

転勤拒否を理由に懲戒処分はできるか

転勤命令が有効で、拒否に正当な理由がなければ、業務命令違反として懲戒処分の対象になる場合があります。ただし、懲戒処分には次の3つの条件が重なります。

条件内容根拠
就業規則に定めて周知している懲戒の種類と事由を、あらかじめ就業規則に定めて労働者に周知しておく。従業員が10人未満で、作成義務のない事業場でも同様フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決
転勤命令が有効である前の章の3点に当たる命令を拒否しても、懲戒の理由にはならない東亜ペイント事件
処分が相当である行為の性質や態様に照らして客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、懲戒は無効労働契約法15条

就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに生じます(労働基準法89条)。その記載事項のうち、制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を書くことになっています(同条9号)。

トラブルを防ぐための実務対応

従業員が50人未満の会社が先に整えておくとよい点を、次の表にまとめます。

整えるもの内容
労働条件通知書就業場所と、その変更の範囲を書く(労働基準法施行規則5条1項1号の3)
就業規則転勤を命じることがある旨と、正当な理由なく拒否した場合の対応を定め、従業員に周知する。10人未満でも、懲戒の定めと周知は同様に必要
聴き取りの記録家族の状況や体調を命令前に聞き、記録を残す
転勤の運用方針転勤の目的、時期、期間、代替案の考え方を社内で決めておく

争いになったときの相談先

当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理は受けておりません。転勤命令の有効性や懲戒の有効性をめぐって争いになった場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。就業規則や労働条件通知書の整備など、争いになる前の備えは、社会保険労務士にご相談いただけます。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 転勤を命じられたら、必ず従わなければなりませんか。

就業規則や労働契約に転勤を命じられる根拠があり、勤務地を限定する合意がなければ、会社は原則として転勤を命じることができます。ただし、業務上の必要性がない場合、不当な動機や目的がある場合、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合は、権利の濫用として無効になることがあります(東亜ペイント事件・最高裁昭和61年7月14日判決)。

Q. 育児や介護を理由に、転勤を断れますか。

育児・介護休業法26条は、事業主に対し、転勤で子の養育や家族の介護が困難になる労働者がいるときは、その状況に配慮することを義務づけています。転勤そのものを禁止する規定ではありませんが、不利益が大きい場合は命令が無効になることもあります(ネスレ日本事件・大阪高裁平成18年4月14日判決)。

Q. 転勤を拒否した社員を懲戒処分にできますか。

懲戒処分には、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。そのうえで、転勤命令が有効であり、処分が客観的に合理的で社会通念上相当でなければ、労働契約法15条により無効になります。

Q. 従業員が10人未満で、就業規則がありません。転勤を命じられますか。

就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されるものです。10人未満の事業場でも、雇入れ時に就業場所と変更の範囲を明示し、労働契約でそれを定めていれば、命令の根拠になります。懲戒処分をするには、10人未満でも、懲戒の種類と事由を定めて周知しておく必要があります。

Q. 転勤を断る理由が、体調不良かもしれないときはどうしますか。

懲戒処分を検討する前に、本人の体調を確認します。医師の診断書など客観的な資料を求め、従業員が50人未満の事業場は、地域産業保健センターで健康管理の相談を無料で受けられます(利用回数や申込方法は地域ごとに異なります)。

関連記事

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、育児・介護休業法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。判例の整理は、厚生労働省の確かめよう労働条件(配置転換・転勤の裁判例)、地域産業保健センターは、厚生労働省のこころの耳(地域産業保健センター)をご覧ください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。