ADHDの従業員を解雇できるか|障害者雇用促進法の合理的配慮と解雇前に踏む手順

この記事の要点

ADHDという診断名だけを理由にした解雇はできません。解雇は労働契約法16条の基準で判断されます。発達障害は障害者雇用促進法の「障害者」に含まれ、事業主は障害の特性に配慮した措置を講じる義務があります(過重な負担となるときを除く)。解雇を考える前に、支障の確認、合理的配慮、指導と記録、配置の見直しを順に行います。体調不良が絡むときは、処分の前に体調の確認と受診の勧めを入れます。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

従業員がADHD(注意欠如・多動症)かもしれない、あるいは診断を受けている。仕事のミスや遅れが続き、辞めてもらうしかないのか悩んでいる。この記事は、そうした従業員50人未満の中小企業の経営者・人事担当者に向けて、法律上できること、できないこと、解雇の前に踏む手順を、条文を示しながら整理します。

ADHDを理由に解雇できるのか

結論は、診断名や障害の有無だけを理由にした解雇はできない、です。解雇は、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。

ただし「ADHDだから絶対に解雇できない」という意味ではありません。問われるのは診断名ではなく、業務にどのような支障が出ているか、会社が配慮と改善の機会を尽くしたかです。次の章から、その尽くし方を順に説明します。

ADHDに関係する法律と、義務を負う主体

雇用の場面で使う法律は複数あり、義務を負う主体の呼び名も法律ごとに違います。まず全体を表で確認します。

法律義務を負う主体ADHDの従業員に関係する内容
障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)事業主2条1号で障害者に発達障害を含める。35条で待遇面の不当な差別的取扱いを禁止。36条の3で障害の特性に配慮した措置(合理的配慮)を義務づけ(過重な負担となるときを除く)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)事業者13条により、事業主としての立場で労働者に行う差別の解消は障害者雇用促進法の定めによる。雇用の場面は、この法律ではなく障害者雇用促進法で見る
労働契約法使用者16条で解雇の合理性と相当性を要求。17条1項で、有期契約の期間中の解雇は「やむを得ない事由」が必要。19条で雇止めを制限
労働基準法使用者20条で解雇の30日前予告。22条2項で解雇理由証明書。89条3号で、解雇の事由を就業規則に記載
労働安全衛生法事業者104条で、労働者の心身の状態に関する情報は、健康確保に必要な範囲で収集・使用し、適正に管理

よく「障害者差別解消法の合理的配慮」と書かれますが、雇用の場面の根拠は障害者雇用促進法です。障害者差別解消法13条が、その旨を明記しています。

手帳がなくても対象になるのか

障害者雇用促進法2条1号は、障害者を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と定めています。条文は、障害者手帳の所持を要件にしていません。

会社が「この人はADHDかどうか」を判断する必要はありません。職場で支障になっている事情があれば本人に確認し、話し合って対応を決めるのが、国の指針(合理的配慮指針、平成27年厚生労働省告示第117号)の考え方です。

解雇を考える前に確認する3つのこと

合理的配慮指針は、職場で支障となっている事情の有無を、事業主が本人に確認することを求めています。本人が自ら申し出てもよく、希望する措置を具体的に言えない場合は、支障となっている事情を明らかにすれば足りるとされています。会社側は、まず次の3点を点検します。

確認すること見る点
仕事の内容本人の特性に合っているか。細かな確認作業が中心で、ミスが重大な結果につながる業務に偏っていないか
指示の出し方口頭だけで曖昧に伝えていないか。優先順位、期限、期待する成果が書面で示されているか
業務量同時進行の仕事が多すぎないか。割り込みの仕事が頻繁に入っていないか

この点検の結果を、日付と内容つきで残してください。後で会社が何を確認したかを示す材料になります。

合理的配慮の具体例

合理的配慮指針の別表は、発達障害のある労働者の採用後の配慮として、次の例を挙げています。

指針に示された例小さな会社での進め方の例
業務指導や相談に関し、担当者を定める社長や管理職の誰か1人を窓口にする。指示が複数の人から入る状態を避ける
業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出すメールやチャットで、期限と成果物を書いて渡す。1回の指示は1つにする
作業手順について図等を活用したマニュアルを作成するよくある作業から、手順を写真や図で示した1枚物を作る
出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮する通院日の勤務時間の調整を認める
感覚過敏を緩和するため、サングラスの着用や耳栓の使用を認める音の多い職場では、耳栓の使用を認める
本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に障害の内容や必要な配慮等を説明する本人の同意を得たうえで、必要な範囲に限って伝える

右の列は、指針の例を小さな会社に置き換えた当事務所の整理です。実際に何を行うかは、本人との話し合いで決めます。指針は、事業主が複数の措置から、より提供しやすいものを本人の意向を十分に尊重したうえで選ぶことを認めています。

過重な負担になるときは

障害者雇用促進法36条の3には「事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない」との但し書きがあります。その場合も、できない理由を本人に伝え、本人の意向を尊重したうえで、過重な負担にならない範囲の措置を講じることが指針で求められています。「小さな会社だから何もしなくてよい」という意味ではありません。

指導と記録の進め方

感情的な叱責ではなく、記録に残る形で指導します。指導の経過は、後に解雇の相当性が問われたとき、会社が何をしたかを示す資料になります。

段階やること残す記録
1. 事実の確認どの業務で、いつ、どんな支障が出たかを具体的に整理する日付、業務、起きたこと、影響
2. 本人との面談支障の原因と、必要な配慮を本人に尋ねる。診断の有無を問い詰めない面談日、本人の希望、会社の回答
3. 配慮の実施話し合いで決めた配慮を実施する実施した配慮の内容と開始日
4. 目標と期限の設定達成できる小さな目標を、期限つきで示す目標、期限、支援内容
5. 振り返り定期的に面談し、改善の状況を確認する改善した点、残る課題、次の対応

配置転換・業務の変更を検討する

現在の仕事が合わないと考えられるときは、解雇の前に、業務内容の見直しや配置の変更を検討します。ただし、配置転換ができるかどうかは、雇用契約や就業規則の定めによります。職種を限定して採用した従業員の職種を変えるには、本人の同意が必要になる場合があります。

労働契約法3条5項は、労働契約に基づく権利の行使は、濫用してはならないと定めています。配置転換が本人を辞めさせる目的に見えれば、問題になります。業務上の必要と、本人の意向を確認した経過を残してください。

体調不良が絡みそうなときは、処分の前に体調を確認する

ミスや遅刻、欠勤の背景に、うつ状態など別の不調が隠れていることがあります。そうした兆しがあるときは、解雇などの判断に進む前に、本人の体調を確認し、受診を勧め、休職制度があればその利用を検討します。

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法13条、同法施行令5条)。50人未満の事業場については、同法13条の2が、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることを求めています。具体的な相談先には、労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)があり、小規模事業場の支援を行っています。

また、不調の原因が仕事にあり、業務上の傷病で療養のため休業している期間とその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条1項)。

それでも業務の継続が難しい場合

配慮と配置の見直しを尽くしても難しいときの選択肢は、合意退職、有期契約の更新判断、普通解雇です。どれも手続の正確さが重要です。

選択肢注意する点根拠
合意退職本人の自由な意思による同意が前提。退職を迫る言動は避け、合意の内容を書面に残す労働契約法3条1項(対等の立場における合意)
有期契約の期間満了更新への合理的な期待がある場合など、更新拒否には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要労働契約法19条
有期契約の期間中の解雇「やむを得ない事由」がなければできない労働契約法17条1項
普通解雇合理性と相当性が必要。30日前の予告(または30日分以上の平均賃金)。請求があれば解雇理由証明書を交付労働契約法16条、労働基準法20条・22条2項

解雇の事由は、就業規則の記載事項です(労働基準法89条3号)。作成・届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに生じます。10人未満の事業場に89条の義務はありませんが、解雇の事由と手続を定めて周知しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

やってはいけない対応

NG対応理由
「ADHDだから無理」と決めつける診断名ではなく、業務への具体的な支障と、配慮の経過で判断するため。障害者雇用促進法35条は、障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いを禁じています
診断書の提出を強要する病気や障害に関する情報は、個人情報保護法の要配慮個人情報にあたり、取得には原則として本人の同意が必要です(20条2項)。労働安全衛生法104条も、必要な範囲での収集・使用を求めています
退職を迫る・ほのめかす合意退職は本人の自由な意思が前提です。心理的な圧力でサインさせると、後から争われるおそれがあります
病名や特性を周囲に話す指針は、本人のプライバシーに配慮した上で必要な説明をするとしています。本人の同意なく病名を広めない

紛争になったときと、当事務所の対応範囲

障害者である労働者と事業主の紛争は、障害者雇用促進法74条の5以下により、都道府県労働局長の援助や、紛争調整委員会の調停の仕組みがあります。事業主は、労働者が援助を求めたことを理由として、解雇などの不利益な取扱いをしてはなりません(74条の6第2項)。

当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理は行っておりません。解雇をめぐる紛争の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。配慮の進め方や記録の整え方、就業規則の確認など、紛争になる前の段階のご相談は受けています。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. ADHDと診断されている従業員を、診断名を理由に解雇できますか。

診断名だけを理由に解雇することはできません。解雇は、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は無効になります。また、障害者雇用促進法35条は、障害者であることを理由とする待遇面の不当な差別的取扱いを禁じています。

Q. ADHDは、合理的配慮の対象になりますか。

対象になります。障害者雇用促進法2条1号は、障害者に精神障害(発達障害を含む。)を含めています。同法36条の3は、事業主に対し、障害の特性に配慮した必要な措置を講じることを求めています。ただし、事業主に過重な負担を及ぼすときは、この限りではありません。

Q. 障害者手帳がない従業員にも、合理的配慮が必要ですか。

障害者雇用促進法2条1号の定義は、手帳の所持を要件にしていません。職業生活に相当の制限を受けているかどうかで判断されます。会社が診断の有無を断定する必要はなく、職場で支障になっている事情を本人に確認し、話し合うことが出発点です。

Q. 会社が従業員の障害に気づかなかった場合も、義務違反になりますか。

合理的配慮指針は、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払っても障害者であることを知り得なかった場合には、提供義務違反を問われないとしています。ただし、日頃から支障となっている事情を確認する姿勢が必要です。

Q. 産業医がいない小さな会社は、体調面をどこに相談すればよいですか。

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法13条、同法施行令5条)。50人未満の事業場は、労働者健康安全機構の地域窓口(地域産業保健センター)など、小規模事業場向けの支援を利用できます。

Q. 解雇する場合、どんな手続が必要ですか。

労働基準法20条により、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。労働者から請求があれば、解雇理由証明書を交付します(同法22条2項)。そのうえで、労働契約法16条の合理性と相当性が問われます。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、障害者の雇用の促進等に関する法律(e-Gov法令検索)、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)で確認できます。個人情報保護法20条2項は、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)で確認できます。合理的配慮指針は、厚生労働省の障害者差別禁止・合理的配慮に関するページから入手できます。小規模事業場の産業保健の支援は、労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターのページを参照してください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。