この記事の要点
成果が低い、仕事が遅いというだけでは、解雇は有効になりません。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。解雇の前に、不足の具体化、指導と記録、教育や配置転換、体調の確認を順に進めてください。解雇する場合も、30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(労働基準法20条)。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
ローパフォーマーは解雇できるのか
結論から言うと、能力不足や成果不振があっても、すぐに解雇できるわけではありません。解雇は、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。
ここでいう「ローパフォーマー」は法律上の用語ではありません。この記事では、求められる水準に仕事が届いていない従業員のことを指します。従業員50人未満の会社でも、この法律は同じように適用されます。
解雇が有効になるかを分ける3つの視点
解雇が有効かどうかは、1つの事情だけでは決まりません。条文は「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の2つを求めており、実務では次の3つの視点で整理すると進めやすくなります。
| 視点 | 会社が説明できるべきこと |
|---|---|
| 不足の具体性 | どの業務で、どの水準に、どの期間届いていないか |
| 支援の経過 | 指導、面談、研修、配置の見直しなどを、いつ誰が行ったか |
| 記録 | 面談メモ、改善目標、本人への通知など、後から確認できる資料 |
評価が低いことと、解雇が有効であることは別の問題です。人事評価は社内の運用基準ですが、解雇の有効性は労働契約法16条で判断されます。評価基準があいまいだったり、評価者によってばらつきがあったりすると、評価結果の説得力は弱まります。
解雇の前に会社が進める手順
いきなり解雇に進むと、本人の問題がどれほど大きくても、会社の対応が不十分だと受け取られやすくなります。次の順に、記録を残しながら進めてください。
| 段階 | やること |
|---|---|
| 1. 事実の整理 | 期待した水準と実際の差を、業務ごとに具体的に書き出す |
| 2. 原因の確認 | 業務量、教え方、配置、体調など、会社側の事情も含めて確認する |
| 3. 指導と目標設定 | 面談で不足を伝え、改善目標と確認日を文書にする |
| 4. 支援 | 研修、先輩の同行、業務の見直し、配置転換の検討を行う |
| 5. 経過の確認 | 目標に対する結果を面談で確認し、記録する |
| 6. 最終判断 | 雇用を続けるかどうかを、記録をもとに慎重に判断する |
改善期間の長さに法律上の決まりはありません。業務の内容や不足の程度によって変わるため、目標と確認日を最初に本人と共有しておくことが大切です。
問題のある従業員への対応全体の流れは、問題社員への適切な対応と退職までの実務ポイントでも整理しています。
配置転換や教育を検討するとき
ある業務で成果が出なくても、別の業務では力を発揮できることがあります。配置転換や教育の機会は、本人のためだけでなく、会社が解雇を避ける努力をしたことを示す材料にもなります。
ただし、採用時の約束や労働契約書、労働条件通知書の「就業場所・業務の変更の範囲」(労働基準法施行規則5条1項1号の3、2024年4月施行)で、職種や勤務地を限っている場合があります。異動を決める前に、契約書や就業規則の定めを確認してください。小さな会社では異動先が限られるため、異動先がない場合は、その事情も含めて記録しておくと説明がしやすくなります。
入社して間もない時期のミスマッチが問題の場合は、採用ミスマッチを理由にした解雇が認められない理由と企業の正しい対応もあわせてご覧ください。
体調不良が疑われるときの確認
成果が落ちた背景に、体調不良やメンタル不調がある場合があります。その場合、単純に能力の問題として処理すると、対応を誤るおそれがあります。解雇や処分を決める前に、次の順で確認してください。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 本人の話を聞く | 最近の状況、困っていること、体調について、責めずに聞く |
| 受診の勧め | 体調不良が疑われる場合は、医療機関の受診を勧める |
| 業務上の傷病の確認 | 業務上の負傷・疾病で療養のため休業している間とその後30日間は、原則として解雇できない(労働基準法19条1項) |
| 就業規則の確認 | 休職の制度があるかを確認する(休職の扱いは会社ごとの定めによる) |
産業医の選任義務がない事業場でも、事業者は、医師などに労働者の健康管理の全部または一部を行わせるよう努めなければなりません(労働安全衛生法13条の2)。国は、この事業場の労働者の健康確保のために、相談や情報提供などの援助を行うよう努めるとされています(同法19条の3)。身近な相談先として、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)があります。利用できる内容は、窓口に確認してください。
メンタル不調を訴えられたときの対応は、メンタル不調を訴えられたときに会社がやってはいけない対応で詳しく説明しています。
解雇を決めたときの手続
解雇に合理的な理由があると判断した場合でも、手続を守る必要があります。主なものは次のとおりです。
| 手続 | 内容と条文 |
|---|---|
| 解雇の予告 | 少なくとも30日前に予告する。予告しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う(労働基準法20条1項)。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できる(同条2項) |
| 予告が不要な場合 | 天災事変などで事業の継続が不可能となった場合と、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、予告の規定が適用されない。いずれも行政官庁(労働基準監督署長)の認定が必要(同条1項ただし書・3項、19条2項) |
| 試用期間中の者 | 試の使用期間中の者には予告の規定が適用されない。ただし、14日を超えて引き続き使用された場合は適用される(労働基準法21条4号) |
| 解雇の理由の証明 | 労働者が請求した場合は、解雇の理由を記した証明書を遅滞なく交付する。解雇の予告がされた日から退職日までの間も請求できる(労働基準法22条1項・2項) |
解雇の予告は、解雇の手続に関する定めです。30日前に予告したからといって、解雇そのものが有効になるわけではありません。有効かどうかは、あくまで労働契約法16条で判断されます。「労働者の責に帰すべき事由」による解雇として予告を省く場合も、能力不足がこれに当たると会社が自分で決めることはできません。必ず労働基準監督署に相談してください。
就業規則と懲戒との関係
就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに課されます。この就業規則には「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」を必ず記載します(同条3号)。10人未満の事業場には作成の義務はありませんが、解雇の事由を書面にしておくと、本人への説明に使えます。
能力不足への対応と、懲戒処分は別のものです。懲戒をするなら、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。これは10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法15条)。就業規則に制裁の定めをする場合は、その種類と程度を記載する必要があります(労働基準法89条9号)。周知の方法は、労働基準法106条1項に定められています。
周知と懲戒の関係は、フジ興産事件とは?就業規則の周知と懲戒の有効性で解説しています。
よくある誤解と失敗
| よくある考え | 実際には |
|---|---|
| 成果が出ないのだから解雇できる | 成果が低いという事実だけでは足りない。不足の具体性、支援の経過、記録が問われる |
| 評価が低ければ解雇できる | 人事評価と解雇の有効性は別。評価基準があいまいだと理由として弱い |
| 30日前に予告すれば有効になる | 予告は手続の定め。有効性は労働契約法16条で別に判断される |
| 感情が限界だから、すぐ辞めてもらう | 感情を基準にすると対応が不公平になる。業務上の事実と記録に基づいて判断する |
労働契約法16条により解雇が無効とされると、解雇はなかったものとして扱われるため、その間の賃金の支払いなどが問題になることがあります。小さな会社ほど、一度の対応の誤りが経営に与える影響は大きくなります。
まとめ:解雇は最後の手段
ローパフォーマーの対応では、まず不足を具体的にし、指導と支援を記録しながら進めることが基本です。そのうえで、体調の確認と、配置や教育の検討を行ってください。解雇を決める場合は、予告などの手続を守ります。
解雇の可否に迷うときや、記録の整え方、就業規則の確認を進めたいときは、社会保険労務士に早めに相談してください。あっせん等の紛争解決手続の代理は弁護士または特定社会保険労務士に、訴訟や労働審判の代理は弁護士にご相談ください。
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よくある質問
Q. 能力不足だけを理由に、すぐ解雇できますか。
できません。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。成果が低いことに加えて、不足の具体的な内容、指導や支援の経過、配置転換などの検討、記録を会社が示せるかが問われます。
Q. 30日前に解雇を予告すれば、解雇は有効になりますか。
なりません。労働基準法20条の予告(または30日分以上の平均賃金の支払い)は、解雇の手続に関する定めです。解雇そのものが有効かどうかは、労働契約法16条で別に判断されます。
Q. 就業規則がない会社(従業員10人未満)でも、能力不足を理由に解雇できますか。
就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されるものです。10人未満の事業場でも労働契約法16条は適用されるため、解雇の理由と経過を説明できることが必要です。解雇の事由を書面で定めておくと、労働者にも説明しやすくなります。
Q. 本人の体調不良が疑われるときは、どうすればよいですか。
解雇や処分を決める前に、まず本人の話を聞き、受診を勧めるなど体調を確認してください。業務上の負傷や疾病で療養のため休業している期間とその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条1項)。判断に迷うときは、社会保険労務士や産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)などに相談してください。
Q. 解雇をめぐって従業員と争いになったら、当事務所に代理を頼めますか。
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けておりません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。解雇前の整理(記録の整え方、就業規則の確認、指導の進め方)は社会保険労務士に相談できます。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。フジ興産事件の判決文は、厚生労働省の資料に掲載されています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















