口頭での有給申請は拒否できる?経営者が知らない年休の正しい扱い方

この記事の要点

労働基準法39条5項は、年休を請求する方式を定めていません。会社が拒否できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に時季を変更する「時季変更権」だけで、口頭であることは拒否の理由になりません。申請の書式や期限を決めることはできますが、休暇に関する事項として就業規則に定めて周知します。年休管理簿は、口頭の申請も含めて時季・日数・基準日を記録します。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

「年休は書面で出してもらうルールなのに、口頭で言われた。断ってよいのか」というご相談は、小さな会社でよくあります。結論から言うと、口頭だという理由だけで年休を断ることはできません。

この記事では、条文にもとづいて、会社が断れる場合と断れない場合、申請ルールの決め方、記録の残し方を整理します。

口頭での有給申請は有効か

労働基準法(以下「労基法」)39条5項は、使用者は、年次有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと定めています。請求の方式(書面かどうか)は、条文に書かれていません。

したがって、休みたい日が上司に明確に伝わった口頭の申請は、請求として扱うのが安全です。「申請書をもらっていないから休みではない」と決めつけるのは避けてください。

会社が断れるのは「時季変更権」だけ

労基法39条5項ただし書は、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に与えることができると定めています。これが時季変更権です。

時季変更権は、休みそのものを拒否する権利ではなく、別の時季に変更する権利です。また、「忙しいから」というだけでは足りず、事業の正常な運営を妨げるかどうかを、会社が具体的に判断する必要があります。口頭か書面かは、この判断の条件に入っていません。

申請ルールを決めてよいか

申請の様式や、いつまでに申し出るかといった手続を会社が決めること自体は、できます。休暇に関する事項は、就業規則の記載事項だからです(労基法89条1号)。

ただし、書式が違うことだけを理由に年休を認めない運用は、労基法39条5項が認める拒否の理由(時季変更権)にあたらず、リスクがあります。ルールは「記録を残すためのもの」と位置づけ、口頭で言われたら、上司が書式に代わりに入力するなどして受け付けるのが現実的です。

就業規則の作成義務は事業場ごとに考える

就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象です(労基法89条)。会社全体の人数ではなく、事業場ごとに数えます。

10人未満の事業場に作成の義務はありませんが、年休の制度は人数にかかわらず適用されます。申請の手順を文書にして、従業員に周知しておくとトラブルを防げます。

既存の従業員に新しい規定を加えるときは変更の手続が必要

すでに就業規則がある会社で、書面申請の義務を新しく加える場合は、就業規則の変更になります。使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更によって労働者の不利益に労働条件を変更することはできません(労働契約法9条)。

変更後の就業規則を労働者に周知し、変更が合理的なものであれば、変更後の内容が労働条件になります(労働契約法10条)。合理性は、不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などから判断されます。また、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、変更した就業規則も届け出ます(労基法89条)。

実務で起こりやすいトラブルと対応

口頭申請で起こりやすいのは、「言った、聞いていない」という行き違いと、管理者ごとに対応が違うことです。対応を表にまとめます。

トラブル起こる理由対応
「聞いていない」と言われる口頭では証拠が残らない受けた管理者が、その日のうちに勤怠システムや申請簿に入力する
管理者ごとに対応が違う受け付けのルールがない「口頭でも受け付ける。記録は受けた側が残す」と全員に周知する
勤怠記録と年休管理簿が食い違う入力の担当と時期が決まっていない月末に勤怠記録と年休管理簿を照合する日を決める

年休管理簿と5日の時季指定

使用者は、労基法39条5項から7項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数、基準日を労働者ごとに明らかにした年次有給休暇管理簿を作成し、保存しなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。口頭で請求された年休も、与えた以上は記録の対象です。

保存期間は、同規則24条の7では「期間中及び満了後5年間」ですが、同規則附則71条により、当分の間は3年間とされています。

あわせて、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、使用者が、付与日(基準日)から1年以内に5日について時季を定めて与える義務があります(労基法39条7項)。時季を定めるときは、あらかじめ労働者に明らかにしたうえで意見を聴き(労働基準法施行規則24条の6)、その意見を尊重するよう努めます。労働者が自分で請求して取得した日数は、この5日から差し引けます(労基法39条8項)。

ルールを守らない場合に処分できるか

申請の手続を守らなかった従業員に、処分をしたくなる場面もあるでしょう。ただし、懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。

10人未満で就業規則がない会社でも、懲戒するには種類と事由を定めて周知が必要です。制裁の定めをする場合は、就業規則に、その種類と程度を記載します(労基法89条9号)。同号は「制裁の定めをする場合の記載事項」を定めたもので、定めること自体を義務づけるものではありません。

そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ、権利の濫用として無効になりえます(労働契約法15条)。書式の不備だけを理由に重い処分をすることは、慎重に判断してください。

口頭申請を拒否した場合のリスク

時季変更権の要件を満たさないのに年休を与えなかった場合、労基法39条(7項を除く)違反として、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(労基法119条1号)。5日の時季指定義務(39条7項)に違反した場合は、30万円以下の罰金です(労基法120条1号)。

実際に罰則を受けるかどうかは個別の事情によりますが、拒否の理由が「口頭だから」だけでは、会社に不利になります。

まとめ

年休の請求に方式の定めはなく、会社が断れるのは時季変更権を使う場合だけです。申請ルールは決められますが、就業規則に定めて周知し、既存の従業員に加えるときは就業規則の変更の要件を満たす必要があります。口頭で受けたら、管理者がその日のうちに記録する運用にしてください。

迷ったときは、就業規則の整備も含めて社会保険労務士にご相談ください。

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よくある質問

Q. 口頭での有給申請は有効ですか。

労働基準法(以下「労基法」)39条5項は、使用者は労働者が請求する時季に有給休暇を与えなければならないと定めるだけで、請求の方式を定めていません。口頭の請求も、休みたい日が明確に伝われば、請求にあたると考えて対応するのが安全です。

Q. 会社が書面での申請ルールを決めてもよいですか。

決めること自体はできます。休暇に関する事項は就業規則の記載事項で(労基法89条1号)、常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成と届出が必要です。ただし、書式が違うことだけを理由に年休を認めない運用は、労基法39条5項が認める拒否の理由(時季変更権)にあたらず、リスクがあります。

Q. 口頭の申請を断れるのはどんなときですか。

断れるのは、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に、他の時季へ変更する「時季変更権」を使うときだけです(労基法39条5項ただし書)。口頭だから、書面でないから、という理由は条文にありません。

Q. 10人未満で就業規則がない会社でも、申請ルールを決められますか。

決められます。就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象ですが、10人未満の会社でも年休のルールは必要です。申請の手順を文書にして従業員に周知し、運用してください。既存の従業員にとって負担になる内容を加えるときは、就業規則の変更の場合と同じく、労働者の不利益の程度や変更の必要性を考えて決めます(労働契約法9条・10条)。

Q. 申請のルールを守らない従業員を懲戒できますか。

懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。10人未満で就業規則がない会社でも、懲戒するには種類と事由を定めて周知が必要です。そのうえで、処分が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ、労働契約法15条により無効になりえます。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。