この記事の要点
契約期間が1年未満でも、雇い止めが認められないことがあります。労働契約法19条は、期間の長さではなく、過去の更新の状況や、更新への期待に合理的な理由があるかどうかで判断するからです。この場合、労働者が更新を申し込み、使用者の拒絶に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなされます。あわせて、3回以上更新した契約などは、30日前までの予告が必要です(厚生労働省の基準)。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、契約社員やパート、アルバイトなど有期契約の社員を雇う経営者・人事担当者に向けて、契約期間が1年未満の場合も含めた雇い止めの判断基準を整理したものです。法律の根拠となる条文と、厚生労働省の基準を確かめながら、会社が事前に確認しておくことを順に説明します。
雇い止めとは何か
雇い止めとは、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)で、会社が契約期間の満了時に更新をせず、契約を終わらせることです。期間が満了すれば契約が終わるのが原則ですが、更新が繰り返されていたときなどは、法律が制限をかけています。
解雇との違いも押さえておきます。契約期間の途中で会社が契約を終わらせることは解雇にあたり、使用者は、やむを得ない事由がなければ、契約期間が満了するまでの間は労働者を解雇できません(労働契約法17条1項)。雇い止めは契約期間の満了時の問題なので、この規定とは別の枠組みで判断されます。
契約期間が1年未満でも制限を受ける理由
雇い止めを制限する中心の条文は、労働契約法19条です。この条文には「契約期間が1年以上」といった要件がなく、契約期間の短さだけでは安全とは言えません。次の表のとおり、条文が見るのは更新の状況と、更新への期待です。
| 区分(労働契約法19条) | 内容 |
|---|---|
| 1号 | 過去に反復して更新されたことがある契約で、更新しないことが、期間の定めのない契約の労働者を解雇することと社会通念上同視できると認められる場合 |
| 2号 | 労働者が、契約期間の満了時に更新されると期待することについて合理的な理由があると認められる場合 |
1号か2号のどちらかに当たる契約で、労働者が契約期間の満了日までに更新を申し込み(満了後であっても遅滞なく契約の締結を申し込んだ場合を含みます)、使用者がそれを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、使用者は、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされます。
効果が「雇い止めが無効になる」ではなく「承諾したものとみなされる」である点に注意してください。会社が拒絶できるかどうかは、この拒絶に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性があるかで決まります。
更新への期待が認められるかを判断する事実
1号・2号に当たるかどうかは、個々の事情で判断されます。条文は考慮要素を並べていませんが、会社が日頃から整理しておくべき事実は、次の表のように整理できます。
| 確認する事実 | 19条のどの判断に関わるか |
|---|---|
| これまでの更新回数、通算の勤務期間 | 1号(過去に反復して更新されたか) |
| 担当業務が一時的なものか、恒常的なものか | 1号の同視、2号の期待の合理性 |
| 更新のたびに面談や契約書の取り交わしをしているか | 1号の同視 |
| 上司や会社が「次もお願いします」など更新を前提とした説明をしていないか | 2号の期待の合理性 |
| 契約時に更新の有無・更新の基準を書面で示しているか | 2号の期待の合理性 |
この表は、会社が事実を整理するための項目です。個別の事案でどこまでが認められるかは、事実の積み重ねで決まるため、一律には言えません。
会社が守るべき手続(厚生労働省の基準)
労働基準法14条2項に基づき、厚生労働省は「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」を定めています(令和6年4月1日一部改正)。労働基準監督署は、この基準について使用者に必要な助言や指導を行っています。使用者が対応する内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雇い止めの予告 | 有期労働契約を更新しない場合は、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告する(あらかじめ更新しない旨が明示されている場合を除く)。対象は、3回以上更新された契約、1年以下の契約が更新・反復更新され最初の締結から通算1年を超える場合、1年を超える契約期間の契約 |
| 雇い止めの理由の明示 | 予告後に労働者が理由の証明書を請求したときは、遅滞なく交付する。雇い止め後に請求された場合も同じ。理由は契約期間の満了とは別の理由とする |
| 更新上限の理由の説明 | 契約締結後に、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)を新たに設ける、または短縮する場合は、その理由をあらかじめ労働者に説明する |
| 契約期間についての配慮 | 契約を1回以上更新し、かつ1年を超えて継続して雇用している労働者と契約を更新するときは、契約の実態と労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努める |
この基準が示す理由の例には、前回の更新時に更新しないことが合意されていたこと、更新回数の上限に係る契約であること、担当業務が終了・中止したこと、事業縮小、能力が十分でないと認められること、無断欠勤など勤務不良があること、が挙がっています。ただし、これは理由の書き方の例であり、19条の「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」があるかどうかは、事実に即して別に判断されます。
契約書・就業規則で整えておくこと
有期労働契約を結ぶときは、更新する場合の基準を労働者に明示する必要があります。更新の基準には、通算契約期間または更新回数に上限の定めがある場合は、その上限も含まれます(労働基準法施行規則5条1項1号の2)。
就業規則については、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに作成して届け出る義務があり(労働基準法89条)、退職に関する事項(解雇の事由を含む)を定める必要があります(同条3号)。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、更新の基準を契約書に明示する義務は規模にかかわらず生じます。
書面を整えるだけでは足りません。契約書では「更新しない場合がある」と書きながら、実際は毎回自動的に更新していると、19条2号の「更新への期待」を補強する事実になりえます。書面と運用を合わせておくことが大切です。
理由が成績不良・勤務不良のときに確認すること
能力不足や無断欠勤などの勤務不良を理由にするときは、その背景に体調不良がないかを、雇い止めを決める前に確認してください。メンタル不調が原因の遅刻や欠勤であれば、理由の組み立て方が変わります。
従業員が50人未満の会社には産業医の選任義務がありませんが、労働安全衛生法13条の2は、事業者に対して、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることを求めています。身近な窓口として、全国の地域産業保健センターがあります。労働者数50人未満の事業場向けに、健康相談などを無料で行っています(利用には事前の申込みが必要です。詳細は労働者健康安全機構の案内を確認してください)。
有期契約が5年を超えるときは無期転換のルールも確認する
同じ使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算期間が5年を超える労働者が、現在の契約の満了日までに無期労働契約の締結を申し込んだときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされます(労働契約法18条1項)。雇い止めを検討するときは、通算期間が5年を超えていないかも、あわせて確認してください。
また、使用者は、有期労働契約について、使用目的に照らして必要以上に短い期間を定めて、反復して更新することのないよう配慮しなければなりません(同法17条2項)。
2024年4月の改正では、無期転換申込権が生じる契約の更新のたびに、無期転換を申し込める旨(申込みの機会)と、転換後の労働条件を明示する必要があります(労働基準法施行規則5条5項・6項)。あわせて、契約を結ぶときと更新するたびに、就業場所・業務の変更の範囲も明示します(同規則5条1項1号の3)。労働条件の明示義務の根拠は労働基準法15条1項です。
トラブルになったときの進め方
労働者が雇い止めを争う場合は、地位の確認を求める訴訟や、労働審判などの手続に進むことがあります。会社は、更新の経緯、契約書、面談の記録、理由の根拠を早めに整理してください。
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理はお受けしていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。契約書や更新の基準、更新しないときの通知の手順を整えておくことは、社会保険労務士としてご相談いただけます。
まとめ
契約期間が1年未満でも、更新の状況や更新への期待によっては、会社の拒絶が認められないことがあります。更新の基準を契約時に明示し、書面と運用を合わせ、予告と理由の証明を基準どおりに行うことが、トラブルを防ぐ基本です。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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よくある質問
Q. 契約期間が6か月の契約社員でも、雇い止めが認められないことはありますか。
あります。労働契約法19条は契約期間の長さで対象を区切っておらず、過去に反復して更新された契約(1号)か、更新への期待に合理的な理由がある契約(2号)で、労働者が更新を申し込み、使用者の拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないときは、従前と同じ条件で更新したものとみなされます。
Q. 雇い止めをするときは、何日前までに伝える必要がありますか。
厚生労働省の基準では、3回以上更新した契約、通算1年を超えて継続している契約、1年を超える期間の契約については、契約期間が満了する日の30日前までに更新しない旨を予告する必要があります。ただし、あらかじめ更新しない旨を明示している場合は除かれます。
Q. 雇い止めの理由を労働者から聞かれたら、答える必要がありますか。
予告後に労働者が雇い止めの理由の証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければなりません。雇い止めの後に請求された場合も同様です。理由は、契約期間の満了とは別の理由にする必要があります。
Q. 契約書に「更新しない」と書いておけば、確実に雇い止めできますか。
確実とは言えません。更新の有無と更新の基準は契約時に明示する必要がありますが、労働契約法19条は、過去の更新状況や更新への期待に合理的な理由があるかどうかで判断します。書面と実際の運用が食い違うと、書面どおりに終われないことがあります。
Q. 有期契約の社員が5年を超えて働いているときは、どうなりますか。
同じ使用者との間の有期労働契約の通算期間が5年を超えた労働者が、現在の契約の満了日までに申し込むと、使用者は承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換します(労働契約法18条1項)。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。厚生労働省の基準は、有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準(厚生労働省)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















