雇い止めトラブルはなぜ起きる?契約書があっても会社が負ける本当の理由

この記事の要点

雇い止めとは、有期労働契約を期間の満了で更新せずに終わらせることです。契約書に「更新しない」と書いてあっても、労働契約法19条により、更新を期待する合理的な理由がある場合などは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない雇い止めは認められません。更新を繰り返している契約は、30日前までの予告も必要です。2024年4月からは、更新上限の明示と、上限を設ける際の理由の説明も求められています。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、有期契約の従業員を雇う経営者・人事担当者に向けて、雇い止めのルールと、トラブルを防ぐ実務を解説します。契約書があっても会社が負けることがある理由は、労働契約法19条にあります。

雇い止めとは何か

雇い止めとは、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)について、期間が満了するときに会社が契約を更新せず、そのまま終了させることです。契約期間の途中で会社が一方的に契約を終わらせる解雇とは、法律上の扱いが分かれます。

契約期間の途中の解雇は、労働契約法17条1項により、やむを得ない事由がある場合でなければできません。雇い止めは期間満了による終了ですが、次の章のとおり、無制限に認められるわけではありません。

雇い止めと解雇の違い

主な違いは、次の表のとおりです。

項目雇い止め解雇
どんな場面か有期契約の期間が満了するときに更新しない契約期間の途中、または無期契約を会社から終了させる
主な根拠条文労働契約法19条(雇止め法理)労働契約法16条(客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性)。期間の途中の解雇は17条1項(やむを得ない事由)
予告告示2条により、一定の契約では30日前までに予告労働基準法20条により、30日前の予告、または30日分以上の平均賃金(予告手当)

雇い止めが「解雇と同視できる」と評価されると、解雇と同じように厳しく判断されます。この点は次の章で説明します。

契約書があっても会社が負けることがある理由

理由は、労働契約法19条が、期間満了による雇い止めに歯止めをかけているためです。この規定は、最高裁判決で積み重ねられてきた「雇止め法理」を条文にしたもので、2012年の労働契約法の改正で設けられました。

19条は、次の2つの類型のどちらかに当たる有期契約について、労働者が契約期間の満了日までに更新の申込みをしたとき、または満了後に遅滞なく契約締結の申込みをしたときに適用されます。

類型内容(労働契約法19条)
1号過去に反復して更新されていて、更新しないことが、無期契約の労働者を解雇することと社会通念上同視できる
2号労働者が、契約期間の満了時に更新されると期待することについて、合理的な理由がある

どちらかに当たり、会社が申込みを拒むことが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」ときは、会社は、従前と同じ労働条件で申込みを承諾したものとみなされます。つまり、雇い止めは認められず、契約が続くことになります。

判例が示した2つの考え方

19条のもとになった代表的な最高裁判決は、東芝柳町工場事件(最高裁第一小法廷・1974年7月22日判決)と、日立メディコ事件(最高裁第一小法廷・1986年12月4日判決)です。

事件概要
東芝柳町工場事件(最判1974年7月22日)2か月の契約を繰り返し更新していた臨時工の雇い止めについて、期間の定めが形だけのものになっていて、実質は期間の定めのない契約と変わらない場合には、解雇に関する法理を類推して判断するとした(1号の考え方)
日立メディコ事件(最判1986年12月4日)期間の定めのある契約でも、更新への合理的な期待が認められる場合には、解雇に関する法理を類推して判断するとした。ただし、この事案では雇い止めを有効とした(2号の考え方)

どちらの事件も、判断の中心は契約書の文言ではなく、実際にどう運用されていたかでした。

更新への期待が認められるかどうかの見られ方

2号の「合理的な理由」があるかどうかは、厚生労働省の通達(基発0810第2号、2012年8月10日)で、次の事情などを総合的に考慮して、事案ごとに判断するとされています。

見られる事情会社が確認したいこと
雇用の臨時性・常用性その仕事は一時的なものか、継続的に必要な仕事か
更新の回数何回更新してきたか
雇用の通算期間通算で何年働いているか
契約期間の管理の状況更新のたびに面談や契約書の取り交わしをしているか、形だけの更新になっていないか
雇用継続の期待をもたせる使用者の言動採用時や更新時に「長く働いてほしい」などと話していないか

この表の事情はどれか1つで決まるのではなく、全体で判断されます。従業員が50人に満たない会社でも同じです。

雇い止めの前に、会社が守る手続

雇い止めの手続については、労働基準法14条2項に基づく厚生労働省の告示「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が定めています。

場面内容(告示の条文)
更新しないことを予告する(2条)3回以上更新した契約、または雇入れから1年を超えて継続勤務している人の契約は、更新しないときに、契約期間が満了する日の30日前までに予告する。あらかじめ更新しないと明示した契約は対象外
理由の証明書(3条)予告後や更新しなかった後に、労働者が更新しない理由の証明書を請求したら、遅滞なく交付する
契約期間への配慮(4条)1回以上更新し、かつ1年を超えて継続勤務している人と更新するときは、契約の実態と本人の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努める(努力義務)
更新上限を設ける・引き下げる(1条)通算契約期間や更新回数の上限を定める、または引き下げるときは、あらかじめ理由を説明する(2024年4月1日適用)

告示は、予告手当の支払いまでは定めていません。一方で、30日前の予告をしていないと、手続の面で不利に見られるおそれがあります。

2024年4月からの労働条件の明示

2024年4月1日から、有期契約の労働条件通知書には、更新の基準とあわせて、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を書くことになりました。これは労働基準法施行規則5条1項1号の2に定められています。

また、通算契約期間が5年を超えると無期転換の申込みができることになる契約(労働契約法18条)では、更新のたびに、無期転換の申込みができる旨と、無期転換後の労働条件も明示します(労働基準法施行規則5条5項)。

更新上限を契約書に書いたからといって、必ず雇い止めが有効になるわけではありません。上限の定めがあっても、運用の実態や会社の言動によっては、労働契約法19条の判断の対象になります。

2024年4月の改正では、更新上限・無期転換申込機会に加えて、就業場所・業務の変更の範囲の明示も必要になりました(労働基準法施行規則5条1項1号の3)。有期契約では、契約を結ぶときと更新するたびに、変更の範囲を明示します。

雇い止めを検討するときの手順

雇い止めを考えるときは、次の順に確認します。

順番確認すること
1これまでの更新の回数、通算期間、更新時の手続(面談・契約書)を確認する
2採用時や更新時に、更新を期待させる説明をしていないか振り返る
3雇い止めの理由を決める。業績や担当業務の縮小など会社の事情か、勤務状況や能力など本人に関する事情かを分け、裏付けの資料(評価、指導の記録、数字)を集める
4告示2条の対象なら、満了する日の30日前までに予告する
5本人と面談し、理由を説明する。請求があれば、理由の証明書を交付する
6判断の経過と面談の内容を記録して保管する

勤務状況や能力を理由にするときは、注意や指導を重ねてきた記録がないと、理由の合理性を示しにくくなります。

雇い止めトラブルを防ぐ日ごろの運用

トラブルを防ぐためには、更新のたびに、契約書の取り交わしと面談を行い、次の契約の更新の有無と基準を、書面で明示することが大切です。更新の可能性を曖昧に口頭で伝えるのは避けます。

契約期間も、仕事の実態に合ったものにします。必要以上に短い期間で繰り返し更新しないよう配慮することは、労働契約法17条2項で使用者に求められています。

通算契約期間が5年を超える見込みの人には、無期転換の申込みの権利(労働契約法18条)についても、あらかじめ方針を決めて説明できるようにしておきます。

社会保険労務士に相談できること

雇い止めを検討する前に、労働条件通知書や契約書の更新基準の書き方、更新時の運用ルール、無期転換への備えを、社会保険労務士に見てもらうことができます。紛争になってからでは、できることが限られます。

当事務所の岩本は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理はお受けできません。紛争の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

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よくある質問

Q. 雇い止めに、解雇のような30日前の予告は必要ですか。

労働基準法20条の解雇予告は、解雇について定めた規定です。ただし、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(厚生労働省告示)の2条で、3回以上更新した契約、または雇入れから1年を超えて継続勤務している人の契約(あらかじめ更新しないと明示されているものを除く)を更新しないときは、契約期間が満了する日の30日前までに予告しなければならないとされています。

Q. 契約書に「更新しない」と書いてあれば、雇い止めは有効ですか。

書面があるだけでは決まりません。労働契約法19条は、反復更新により無期契約の解雇と同視できる場合(1号)や、更新を期待することに合理的な理由がある場合(2号)に、労働者の申込みがあれば、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない雇い止めは認められないと定めています。契約書の記載のほか、更新の回数、通算期間、会社の言動などが総合的に見られます。

Q. 更新上限を新しく設けるときは、何をすればよいですか。

告示の1条で、通算契約期間や更新回数の上限を定め、または引き下げようとするときは、あらかじめ理由を労働者に説明しなければならないとされています(2024年4月1日適用)。また、労働条件通知書には、更新の基準とあわせて更新上限の有無と内容を書きます(労働基準法施行規則5条1項1号の2)。

Q. 雇い止めの理由を書いた書面を求められたら、渡す必要がありますか。

告示3条で、雇止めの予告後に労働者から更新しない理由の証明書を請求されたとき、また更新しなかった後に請求されたときは、遅滞なく交付しなければならないとされています。理由は、契約期間の満了とは別の具体的な事情を書く必要があります。

Q. 通算5年を超える前に雇い止めをすれば、無期転換を避けられますか。

労働契約法18条は、通算契約期間が5年を超える労働者が申込みをすると、無期労働契約が成立すると定めています。5年を超える前の雇い止めであっても、更新を期待する合理的な理由があれば、労働契約法19条の判断の対象になります。個別の事案は、弁護士や社会保険労務士にご相談ください。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)で確認できます。雇い止めの手続は、厚生労働省の有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(厚生労働省告示)、労働契約法の解釈は、厚生労働省の労働契約法の施行について(基発0810第2号)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。