この記事の要点
アルバイトにも年次有給休暇はあります。労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤していれば、最初の年次有給休暇が与えられます。日数は週の所定労働日数に比例し、週1日なら1日、週4日なら7日、週5日以上なら10日が出発点です。会社側には、年10日以上付与する労働者に年5日を取得させる義務もあります。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、アルバイトやパートで働いている方と、アルバイトを雇っている経営者・人事担当者に向けて書いています。発生する条件、日数、取り方、会社側の義務を、労働基準法の条文に沿って整理しました。
なお、「アルバイト」と「パート」の呼び方に法律上の違いはなく、年次有給休暇では同じに扱われます。
アルバイトにも有給休暇はある
結論から言うと、アルバイトにも年次有給休暇(以下、有給休暇)はあります。労働基準法第39条は、有給休暇の対象を「労働者」としており、正社員かアルバイトかで区別していません。
労働基準法第9条は、労働者を「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。賃金をもらって使用されているアルバイトは、この「労働者」にあたります。
契約書や就業規則に「アルバイトには有給休暇を与えない」と書かれていても、法律の基準に達しない部分は無効です(労働基準法第13条)。無効になった部分は、法律の基準が適用されます。
有給休暇が発生する2つの条件
有給休暇が発生する条件は、労働基準法第39条1項に書かれた次の2つです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 継続勤務 | 雇入れの日から6か月間、継続して勤務していること |
| 出勤率 | その6か月間の全労働日の8割以上、出勤していること |
この2つを満たすと、最初の有給休暇が与えられます。2回目以降も、6か月経過日から1年ごとに区分した各期間について、出勤率が8割以上であることが必要です(同条2項ただし書)。8割未満の期間があると、その次の1年間は有給休暇を与える必要がなくなります。
出勤率の計算では、業務上のけがや病気で療養のために休んだ期間、育児休業・介護休業をした期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとみなされます(同条10項)。
週の勤務日数が少なくても対象になる
週1日や週2日のアルバイトでも、条件を満たせば有給休暇は発生します。勤務日数が少ないと、付与される日数が少なくなるだけです。
シフト制の場合も同じで、6か月の継続勤務と8割以上の出勤があれば対象になります。継続勤務かどうか迷うとき(契約更新の間が空いている場合など)は、入社日と更新の経過がわかる書類を持って、会社に確認してください。
アルバイトの有給休暇は何日もらえるか
日数は、週の所定労働日数によって決まります。労働基準法第39条3項は、週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の労働者について、日数を比例して少なくすると定めています(労働基準法施行規則第24条の3)。
週の所定労働日数が5日以上の場合と、週の所定労働日数が4日以下でも週の所定労働時間が30時間以上の場合は、比例付与にならず、通常の日数になります。
週5日以上、週30時間以上、または年217日以上の場合(通常の付与日数)
| 継続勤務期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
表は、労働基準法第39条1項・2項の日数です。6年6か月以上で、上限は20日になります。
週4日以下かつ週30時間未満の場合(比例付与)
次の表は、週の所定労働時間が30時間未満の方の日数です。週以外の期間で所定労働日数が決まっている場合は、年間の所定労働日数で見ます。
| 週の所定労働日数(年間の所定労働日数) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日(169日から216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日(121日から168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日(73日から120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日(48日から72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
この表は、労働基準法施行規則第24条の3の表のとおりです。たとえば週3日勤務の方は、6か月後に5日、1年6か月後に6日になります。
なお、勤務日数や勤務時間が年の途中で変わった場合の数え方は、年の途中で所定労働日数・所定労働時間が変わった場合の考え方で解説しています。
有給休暇の取り方と、取得を断られる場合
有給休暇は、労働者が請求した時季に与えなければなりません(労働基準法第39条5項)。取得したい日を決めて、会社に伝えれば足ります。取得の理由について、条文に定めはありません。
会社は、請求された時季に与えると「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、他の時季に変更できます(同項ただし書。時季変更権)。変更できるだけで、有給休暇を与えないと決められるわけではありません。
忙しい日だというだけで当然に認められるものではなく、個別の事情で判断されます。シフト制の職場では、希望日を早めに伝えると、代わりの人を手配しやすくなります。口頭での申請の扱いは、口頭での有給申請は拒否できる?で解説しています。
取得したときの賃金
有給休暇を取った日は、賃金が支払われます。支払い方は、就業規則などで、次の3つのうちから定めます(労働基準法第39条9項)。
| 支払い方 | 内容 |
|---|---|
| 平均賃金 | 直近の賃金から算定する平均賃金 |
| 通常の賃金 | 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 |
| 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要) |
時給制の場合の通常の賃金は、時給にその日の所定労働時間数を掛けた額です(労働基準法施行規則第25条)。
1時間単位や計画的付与もある
労使協定を結べば、年5日以内に限って、時間単位で有給休暇を取れるようにできます(労働基準法第39条4項)。また、労使協定で時季を定めて計画的に与える方法もあります。この場合は、5日を超える部分が対象です(同条6項)。
取得を理由に不利益な扱いをしてはいけない
労働基準法附則第136条は、使用者は有給休暇を取得した労働者に対して、「賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定めています。有給休暇を取ったことを理由に、シフトを減らしたり、評価を下げたりする運用は避けてください。
会社側が守る義務
アルバイトを雇う会社には、次の義務があります。従業員が50人未満の会社でも、同じです。
| 義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 有給休暇の付与 | 要件を満たした労働者に、条文どおりの日数を与える | 労働基準法第39条1項から3項 |
| 年5日の取得 | 年10日以上の有給休暇が付与される労働者に、付与日から1年以内に、5日を取得させる。本人の意見を聴いて時季を指定する | 労働基準法第39条7項、同法施行規則第24条の6 |
| 年次有給休暇管理簿 | 時季・日数・基準日を労働者ごとに記した書類を作り、保存する。保存期間は、当分の間3年 | 労働基準法施行規則第24条の7、同規則附則第71条 |
| 就業規則 | 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、休暇について就業規則に定め、届け出る | 労働基準法第89条1号 |
年5日の取得義務は、比例付与の方も対象になることがあります。年10日以上付与される方が対象なので、週4日勤務なら勤続3年6か月以上、週3日勤務なら勤続5年6か月以上で対象に入ります。週2日以下の勤務では、最大でも7日のため対象外です。
5日の取得義務に違反した場合は、30万円以下の罰金の定めがあります(労働基準法第120条)。有給休暇そのものを与えない場合は、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の定めがあります(同法第119条)。
就業規則の作成義務は、「常時10人以上の労働者を使用する事業場」単位で生じます。この人数には、アルバイトも含みます。10人未満の事業場でも、有給休暇の権利は条文によって発生しますので、ルールを文書にしておくと、トラブルを防げます。アルバイト向けの就業規則の考え方は、パートやアルバイト専用の就業規則がないリスクで解説しています。
未消化の有給休暇はどうなるか
使わなかった有給休暇は、翌年に繰り越せます。ただし、有給休暇の請求権は、労働基準法第115条の「その他の請求権」にあたり、2年で時効にかかると解されています。繰り越した分を使わずに2年が過ぎると、なくなります。
会社が日数を説明していなくても、時効の考え方が変わるわけではありません。詳しくは有給休暇を説明していなくても時効は成立する?をご覧ください。
「アルバイトに有給はない」と言われたとき
まず、自分の入社日と出勤の記録を確認してください。シフト表、給与明細、タイムカードが手がかりになります。6か月たっていない、または出勤率が8割に届いていない場合は、まだ発生していません。
条件を満たしているのに断られたときは、会社に、付与日数と取得の手続きを書面で問い合わせます。それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。あっせん等の手続の代理は弁護士または特定社会保険労務士に、交渉一般や訴訟は弁護士にご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. アルバイトでも有給休暇はもらえますか?
もらえます。労働基準法第39条は雇用形態で区別しておらず、雇入れの日から6か月継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤していれば、アルバイトにも年次有給休暇が与えられます。日数は、週の所定労働日数や勤続年数によって決まります。
Q. 週1日だけのアルバイトでも有給休暇は発生しますか?
発生します。週の所定労働日数が1日(年間48日から72日)の場合、6か月経過後に1日、1年6か月経過後に2日と、比例して付与されます。労働基準法施行規則第24条の3の表で定められています。
Q. アルバイトが有給休暇を取るとき、理由は必要ですか?
条文に取得理由の定めはなく、理由を伝えることは取得の要件になっていません。ただし会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に取得日を別の日に変える時季変更権があります(労働基準法第39条5項)。そのため、早めに希望日を伝えると調整がしやすくなります。
Q. 会社から「アルバイトに有給はない」と言われたら、従う必要がありますか?
従う必要はありません。労働基準法第39条の基準に達しない定めは、同法第13条により、その部分が無効になります。入社日と出勤記録を確認し、会社に書面で確認しても解決しなければ、労働基準監督署に相談できます。
Q. 会社側は、アルバイトの有給休暇について何を守る必要がありますか?
条文どおりの日数を付与すること、年10日以上付与する労働者には、付与日から1年以内に5日を取得させること(第39条7項)、取得日・日数・基準日を書いた年次有給休暇管理簿を作ることの3点です。5日の取得義務に違反すると、労働基準法第120条により30万円以下の罰金の定めがあります。
関連記事
| 年の途中で所定労働日数・所定労働時間が変わった場合の有給休暇付与日数の考え方 |
| 有給を消化して退職するのは可能?ルールと注意点をわかりやすく説明 |
| 有給休暇は20日より増えることはあるのか?法定日数と会社独自制度の考え方 |
| 口頭での有給申請は拒否できる?経営者が知らない年休の正しい扱い方 |
| 有給休暇を説明していなくても時効は成立する?企業が見落としがちな落とし穴 |
参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)で確認できます。年5日の取得義務は、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」も参考になります。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















