有給休暇は20日より増えることはあるのか?法定日数と会社独自制度の考え方

この記事の要点

法律で自動的に付与される年次有給休暇は、1年あたり最大20日です(労働基準法39条1項・2項)。ただし、使い切れなかった分は翌年に繰り越せるため、保有日数は最大40日になることがあります。会社が20日を超えて付与することは可能で、その場合は就業規則に定め、法定の部分と区別します。年10日以上付与される労働者には、年5日の取得が義務づけられています。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、有給休暇が20日より増えることはあるのかを知りたい労働者と、制度を整える経営者・人事担当者に向けて、法定日数、繰越、会社独自の上乗せの考え方を整理したものです。

有給休暇は20日より増えることはあるのか

法律に基づいて自動的に付与される日数は、最大で1年あたり20日です。20日を超える日数を保有している人がいる場合は、前年の繰越分が加わっているか、会社が独自に上乗せしているかのどちらかです。

この記事では、この2つの違いを分けて説明します。

法律で定められている有給休暇の日数

年次有給休暇は、労働基準法39条で定められています。使用者は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10日の有給休暇を与えなければなりません(39条1項)。

その後は、継続勤務1年ごとに日数が加算されます(39条2項)。6年6か月以上で、20日が上限になります。

雇入れからの継続勤務期間付与日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

表の日数は、39条1項の10日に、同条2項の表の加算日数(1日、2日、4日、6日、8日、10日)を足したものです。なお、「全労働日の8割以上」は目安ではなく、付与の要件です。8割未満の年度の翌年は、付与しなくてよいとされています(39条2項ただし書)。

業務上のけがや病気で療養のため休業した期間、育児休業・介護休業をした期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとみなして8割を計算します(39条10項)。

法定上限の20日を超えて付与できるか

法律の義務としては、20日が上限です。ただし、労働基準法が定めるのは最低基準なので、会社が法定より多く付与することは禁止されていません。

反対に、法定の日数を下回る定めは、その部分が無効になり、法律の基準が適用されます(労働基準法13条)。

会社が独自に増やす方法

独自に増やす方法は、大きく2つあります。1つは、法定の年次有給休暇の日数そのものを上乗せする方法です。もう1つは、法定の年次有給休暇とは別に、特別休暇(リフレッシュ休暇、誕生日休暇、慶弔休暇など)を設ける方法です。

特別休暇は、法律上の義務ではなく、会社が自由に設計する制度です。有給にするか無給にするか、対象者、日数、申請方法、繰越の有無は、会社が定めます。

項目法定の年次有給休暇会社独自の上乗せ・特別休暇
根拠労働基準法39条就業規則(会社の定め)
最大日数1年あたり20日会社が決める
賃金平均賃金、所定労働時間労働した場合の通常の賃金、または標準報酬月額の30分の1(39条9項)会社が決める(有給か無給か)
繰越・時効付与から2年で時効(労働基準法115条)会社が決める
5日の取得義務の対象対象になる対象にならない

年5日の取得義務は、法定の年次有給休暇にだけ適用されます。特別休暇を5日取らせても、年5日の義務を果たしたことにはなりません。

有給休暇の繰越との関係

年次有給休暇の請求権は、賃金の請求権とは別に、付与から2年で時効になります(労働基準法115条の「その他の請求権」にあたる取扱いです)。そのため、付与された年に使い切れなかった分は、翌年に持ち越せます。

法律に「繰り越す」という条文はなく、時効が2年であることから、翌年に持ち越せる扱いになっています。

付与日数と保有日数は別で考える

付与日数は、その年に新しく発生する日数です。保有日数は、繰越分を含めて手元にある日数の合計です。この2つを混同すると、「会社が付与を増やした」と誤解します。

最大保有日数が40日になる仕組み

前年の付与分20日をまったく使わずに翌年へ持ち越し、さらに当年に20日が付与されると、保有日数は合計40日になります。これが、法定の年次有給休暇で保有できる理論上の最大日数です。

区分日数説明
前年からの繰越最大20日付与から2年以内の未使用分
当年の付与最大20日勤続年数に応じて新しく付与される日数
保有日数の合計最大40日1年あたりの付与日数が増えたわけではない

3年前の付与分は時効で消えるため、40日を超えて積み上がることはありません。使わないまま2年が過ぎると、権利そのものがなくなります。

パート・契約社員の有給休暇日数

パートタイマーや契約社員にも、年次有給休暇は付与されます。週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上であれば、正社員と同じ日数です。

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の場合は、所定労働日数に応じた日数(比例付与)になります(労働基準法39条3項、労働基準法施行規則24条の3)。

週所定労働日数(年間の所定労働日数)6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日(169日〜216日)7日8日9日10日12日13日15日
3日(121日〜168日)5日6日6日8日9日10日11日
2日(73日〜120日)3日4日4日5日6日6日7日
1日(48日〜72日)1日2日2日2日3日3日3日

この表は、労働基準法施行規則24条の3の表のとおりです。雇用形態の名称ではなく、所定労働日数と所定労働時間で日数が決まります。契約社員でも、週5日勤務であれば、正社員と同じ日数が付与されます。

年5日の取得義務と管理簿

年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、使用者が、基準日から1年以内に5日を、労働者ごとに時季を定めて与えなければなりません(労働基準法39条7項)。違反した場合は、30万円以下の罰金が定められています(同法120条1号)。

労働者が自分で請求して取得した日数や、労使協定による計画的付与(同法39条6項)の日数は、5日から差し引けます(同法39条8項)。10日以上が付与される労働者には、比例付与でパートタイマーも含まれます。

あわせて、使用者は、時季、日数、基準日を労働者ごとに明らかにした年次有給休暇管理簿を作成し、保存しなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。

有給休暇を増やすメリットと注意点

有給休暇を手厚くすると、求人票で伝わる条件がよくなり、働き続けやすい職場にもなります。一方で、ルールがあいまいだと、誰がどの休暇をどう使えるのかで、社内の認識がずれます。

制度を設けるときは、対象者、付与の時期、日数、賃金の扱い、繰越の有無を、あらかじめ文書にしておくことが前提です。

求人票での書き方に注意する

求人票に「有給休暇30日」と書く場合は、法定の20日と、会社独自の特別休暇の10日を合算していないかを確認します。求人情報は、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないとされています(職業安定法5条の4第1項)。

また、業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件は、募集の際に明示しなければなりません(職業安定法5条の3第1項)。法定の年次有給休暇と特別休暇は、内訳を分けて書いてください。

就業規則で必ず確認すべきポイント

休暇に関する事項は、就業規則の必ず記載しなければならない事項です(労働基準法89条1号)。就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに生じます。

10人未満の事業場には、作成・届出の義務はありません。ただし、年次有給休暇を与える義務(労働基準法39条)は、事業場の人数に関係なく、すべての事業場にあります。

10人未満の事業場では、労働条件通知書で、休暇に関する事項を労働者に明示します(労働基準法15条1項)。

法定有給と特別休暇の区分

就業規則には、法定の年次有給休暇と、会社独自の特別休暇を、別の項目に分けて書きます。名称、付与の条件、日数、賃金の扱い、申請の手続を明記し、どの休暇が法定のものか、一目でわかるようにします。

付与条件と取得ルールの明確化

誰に、いつ、何日付与するのか、取得するときの申請と承認の手順、繰越と時効の扱いを定めます。時間単位で取得を認める場合は、労使協定が必要で、時間単位にできるのは年5日以内です(労働基準法39条4項)。

労働者が請求した時季に与えるのが原則です。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社は他の時季に変更できます(同法39条5項ただし書)。

有給休暇20日上限の正しい理解

20日は、法定の年次有給休暇の1年あたりの付与日数の上限です。20日を超えて付与することは禁止されていません。

20日を超える日数を保有している場合は、繰越分が加わったのか、会社が上乗せしたのかを分けて確認します。増やす場合は、法定の年次有給休暇とは別の制度として、就業規則に定めてください。具体的な規定の書き方で迷う場合は、社会保険労務士にご相談ください。

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よくある質問

Q. 法定の年次有給休暇は、最大で何日ですか。

労働基準法39条1項・2項により、雇入れから6年6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、1年あたり20日が付与されます。これが法定の付与日数の最大です。

Q. 有給休暇が40日になっている人がいるのはなぜですか。

前年に付与された日数のうち使い切れなかった分が翌年に繰り越され、当年の付与日数と合わせて数えるためです。1年あたりの付与日数が増えたわけではありません。労働基準法115条により、請求権は2年で時効になるため、保有日数の理論上の最大は、繰越20日と当年付与20日を合わせた40日です。

Q. 会社が法定の20日を超えて有給休暇を与えてもよいですか。

差し支えありません。労働基準法39条は最低基準であり、これを上回る付与を禁じていません。ただし、法定を下回る部分は労働基準法13条により無効となります。上乗せ分や特別休暇は、就業規則に定めて区別します。

Q. パートタイマーにも有給休暇はありますか。

あります。週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者には、労働基準法39条3項と労働基準法施行規則24条の3により、所定労働日数に応じた日数が付与されます。週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上であれば、フルタイムの労働者と同じ日数です。

Q. 年5日の取得義務とは何ですか。

年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、使用者は、基準日から1年以内に5日を、労働者ごとに時季を定めて与えなければなりません(労働基準法39条7項)。違反した場合は、30万円以下の罰金が定められています(同法120条1号)。労働者が自分で取得した日数や、計画的付与の日数は、5日から差し引けます(同法39条8項)。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、職業安定法(e-Gov法令検索)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。