この記事の要点
若手社員が会社を信用しなくなる原因は、本人の性格よりも、入社前後の説明のズレ、曖昧なルール、記録に残らない指示、上司の感情的な対応といった職場の仕組みにあることが少なくありません。これらは労働基準法15条(労働条件の明示)、労働契約法4条(労働条件の理解促進と書面での確認)、労働施策総合推進法31条(パワーハラスメント防止の措置)とも直接つながる論点です。信用は制度の立派さではなく、書いたとおりに運用し、理由を説明し、相談を受け止める日々の対応で決まります。この記事では、小さな会社が今日から点検できる項目を整理します。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
なぜ若者は会社を信用しないのか
若手社員が会社を信用しない場面を見ると、本人の性格や世代の違いよりも、会社の側の仕組みが原因になっていることが少なくありません。説明が入社前後で違う、ルールが人によって変わる、評価の理由が分からない、指示が口頭だけで記録がない。こうした小さな食い違いが重なると、社員は「この会社の言葉は当てにならない」と判断します。
突然の退職に見えるケースも、多くは小さな失望が積み重なった結果です。退職は原因ではなく結果なので、「我慢が足りない」で片づけると、同じことが次の人にも起きます。この記事は、経営者や人事担当者が自社の仕組みを点検できるよう、日常の場面ごとに整理しました。
入社前と入社後で説明が違うと、信用は最初に崩れる
求職者は、求人票や面接の説明を手がかりに入社を決めます。入社後の実態がそれと違うと分かった時点で、会社への信用は大きく下がります。これは感情の問題にとどまらず、法律上のルールにも関わります。
労働基準法15条1項は、使用者に対し、労働契約の締結に際して賃金、労働時間その他の労働条件を明示するよう義務づけています。同条2項では、明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。募集の段階についても、職業安定法5条の3が業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件の明示を求め、5条の4が虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じています。
| 場面 | 根拠 | 押さえるポイント |
|---|---|---|
| 募集・求人票 | 職業安定法5条の3、5条の4 | 業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示する。虚偽や誤解を生じさせる表示をしない。 |
| 労働契約の締結時 | 労働基準法15条1項、同法施行規則5条 | 賃金、労働時間などの事項は書面で明示する(本人が希望した場合は、ファクシミリや電子メールなどでもよい)。2024年4月1日から、就業の場所と従事すべき業務の「変更の範囲」も明示事項に入っている。 |
| 明示した内容が事実と違うとき | 労働基準法15条2項 | 労働者は即時に労働契約を解除できる。 |
| 契約内容の確認 | 労働契約法4条 | 使用者は労働条件の理解を深めるようにする。労働者と使用者は、契約内容をできる限り書面で確認する。 |
聞いていない仕事が後から増える場合も同じ構造です。業務の範囲や変更の可能性を、入社時に労働条件通知書でどこまで示していたかが問われます。変更が必要になったときは、理由と範囲を説明し、書面で確認する運用にしておくと、後から言った言わないになりません。
有期契約で働く人には、契約を結ぶときと更新するときに、更新の上限(通算の契約期間や更新回数)の有無とその内容、無期転換の申込みができること、無期転換後の労働条件も、あわせて書面で明示する必要があります(労働基準法15条1項、同法施行規則5条。2024年4月1日以後に結ぶ契約から)。ここが曖昧だと、更新の期待と実際の扱いにずれが生まれ、不信の原因になります。
ルールが曖昧な会社は信用されにくい
就業規則があっても、現場の判断で扱いがバラバラだと、社員は規則を信用しません。同じ遅刻でも上司によって対応が違えば、「誰に当たるかで決まる」と受け取られます。
労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、就業規則の作成と届出を義務づけています。同法106条1項は、就業規則を労働者に周知することを求めています。10人未満の事業場には作成の義務はありませんが、労働契約法7条は、合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知していた場合に、その内容が労働契約の内容になると定めています。つまり、規則は「作る」だけでなく、周知し、そのとおりに運用して、はじめて社員から信用される道具になります。
規則と現場の運用がずれているときは、規則を現実に合わせて直すか、運用を規則に合わせるかのどちらかを決めて、その理由を社員に伝えます。ずれたまま放置するのが、いちばん信用を削ります。
評価の理由が分からないと、努力の向きを見失う
何を頑張れば評価されるのかが分からない、評価の理由を聞かされないという状態では、若手社員は努力の方向を決められません。結果だけ通知される評価面談は、納得感を生まないだけでなく、「恣意的ではないか」という疑いを残します。
評価の理由の説明そのものを一般的に義務づける規定は、労働基準法にはありません。それでも、労働契約法4条1項は、使用者が労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとしています。小さな会社でも、評価の項目を3〜5個に絞って文章にし、面談で「この項目をこう見て、この評価にした」と伝えるだけで、納得感は大きく変わります。
言った言わない文化は、信用を内側から壊す
口頭の指示が中心の職場では、後から「そんな話は聞いていない」となりやすくなります。社員は自分を守るために、指示をメモしたり、やり取りを残したりし始めます。会社への信用が下がると、社員は防衛的な行動をとるようになります。
労働契約法4条2項は、労働者と使用者が労働契約の内容を、できる限り書面で確認するものとしています。日々の指示までを全部書面にする必要はありません。労働条件に関わること(担当業務の変更、勤務時間や勤務地の変更、評価結果の伝達など)は、メールやチャットで要点を残す。この運用だけでも、後からの食い違いは減ります。
上司の感情に左右される指導は、最も信用を削る
同じミスでも、機嫌によって叱られたり流されたりする。叱責と指導の境目が分からない。こうした経験は、若手社員にとって会社への信用を失う典型的な場面です。
労働施策総合推進法31条1項は、事業主に対し、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。この規定は、2026年10月1日施行の改正で、それまでの30条の2から31条に条番号が変わりました(義務の内容は同じ趣旨です)。事業主の規模による区別は、この条文にはありません。
体制づくりといっても、小さな会社では大きな仕組みは要りません。ハラスメントを許さない方針を文書にして周知する、相談できる人を決めて知らせる、相談があったら事実を確認して対応する、の3点が出発点です。指導の基準は「改善してほしい行動を具体的に伝える」「感情をぶつけず、事実と期待を分けて話す」と言葉にして、上司同士で共有しておくと、日によるぶれが小さくなります。
相談しにくい職場では、問題が見えた時には手遅れになる
相談したら評価が下がる、相談しても何も変わらない。そう感じる職場では、問題が表に出ません。表に出たときには、すでに本人が退職を決めていることもあります。
労働施策総合推進法31条2項は、労働者が相談を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めています。相談を受けた側が「相談してよかった」と思える対応を重ねることが、信用の土台になります。
相談の中に、眠れない、食欲がない、朝になると体が動かないといった体調の不調が含まれているときは、評価や処分の話を先に進めません。まず本人の体調を確認し、必要に応じて医療機関の受診を勧めます。産業医の選任義務がない事業場については、労働安全衛生法13条の2が、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることを事業者に求めています。身近な窓口としては、地域産業保健センター(産業保健総合支援センターの地域窓口)があります。利用できる内容は地域によって異なるため、最寄りの窓口に確認してください。
退職は、小さな失望が積み重なった結果である
退職の申し出が突然に見えても、その前に、約束の遅れ、説明の不足、相談の放置といった出来事が何度かあったと考えると、対応を変える余地が見えてきます。退職の連絡が来てから理由を探すのではなく、日常の場面で小さな食い違いを拾うほうが、費用も時間もかかりません。
経営者が誤解しやすいのは、「一度説明したから伝わっている」という前提です。説明は一度では伝わりません。重要な説明は、時間をおいて繰り返し、相手の言葉で言い直してもらい、理解の度合いを確かめます。説明した記録を残しておけば、確認の手間も省けます。
信用される会社の共通点は、言葉と行動が一致していること
制度の立派さよりも、日々の対応が信用を決めます。信用される会社と、そうでない会社の違いを、場面ごとに並べると次のようになります。
| 場面 | 信用を失いやすい運用 | 信用される運用 |
|---|---|---|
| 入社時 | 求人票や面接での説明と、入社後の実態が違う | 労働条件通知書を書面で交付し、求人票と一致させる |
| 就業規則 | 作っただけで周知せず、現場判断で運用が変わる | 周知し、運用とずれたら理由を示して直す |
| 評価 | 結果だけを通知し、理由を説明しない | 評価の項目を明文化し、面談で理由を伝える |
| 指示・連絡 | 口頭だけで、記録が残らない | 要点をメールやチャットで残し、変更時は理由を説明する |
| 上司の指導 | 機嫌によって内容が変わる | 事実と期待を分けて、具体的に伝える |
| 相談 | 相談すると評価が下がると感じる | 窓口を決めて周知し、相談を理由に不利益な扱いをしない |
どれも特別な制度ではありません。約束を守る、変えるときは理由を伝える、聞かれたら答える。この3つを日々続けられるかどうかが、信用の分かれ目です。
人事労務の役割は、トラブルを防ぐことに加えて、信用を設計すること
人事労務は、法令を守って争いを避けるだけの仕事ではありません。採用時の期待値の合わせ方、入社後のフォロー、評価基準の明文化、相談窓口と早期対応の仕組みを、一貫した形でつくることも役割です。人事担当者を置かない小さな会社では、経営者が自ら決めて、社員に伝えることになります。
まずは次の5点を、自社の状況に当てはめて確認してみてください。求人票と労働条件通知書は一致しているか。就業規則は社員が見られる状態にあり、運用と合っているか。評価の項目と理由は文章で示せるか。重要な指示や変更は記録に残しているか。相談窓口を決めて、相談を理由に不利益な扱いをしないと伝えているか。ひとつでも「いいえ」があれば、そこが信用を損なう入口になっている可能性があります。
契約書・求人票・就業規則が、今の法令に合っているか不安なときは
有期契約の更新上限や無期転換の明示、入社前の説明と実際の労働条件のずれなど、自社のルールのどこを直すべきかは、会社の状況によって変わります。まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 若手社員が会社を信用しない最大の原因は何ですか。
本人の性格より、会社の仕組みにあることが多いと考えます。入社前後の説明のズレ、曖昧なルール、記録に残らない指示、評価理由の説明不足、上司の感情的な対応などが重なると、会社の言葉が信用されなくなります。まず自社でこれらが起きていないかを点検してください。
Q. 求人票と実際の労働条件が違っていた場合、法律上の問題はありますか。
労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。また、職業安定法5条の4は、募集に関する情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じています。求人票と労働条件通知書の内容は一致させてください。
Q. 従業員が10人未満でも、就業規則は必要ですか。
労働基準法89条の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象で、10人未満の事業場には義務がありません。ただし、労働契約法7条は、合理的な労働条件を定めた就業規則を周知していた場合に、その内容が労働契約の内容になると定めています。ルールを明確にして周知する意味は、人数にかかわらずあります。
Q. 小さな会社でもハラスメント対策は義務ですか。
労働施策総合推進法31条1項は、事業主に対し、優越的な関係を背景とした言動によって労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。この条文に、事業主の規模による区別はありません。なお、この規定は2026年10月1日施行の改正で、30条の2から31条に条番号が変わっています。
Q. 部下から体調の不調を打ち明けられたら、どう対応すればよいですか。
評価や処分の話を進める前に、まず本人の体調を確認し、必要に応じて医療機関の受診を勧めます。産業医の選任義務がない事業場には、労働安全衛生法13条の2が、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることを事業者に求めています。窓口の一つとして、地域産業保健センターがあります。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、職業安定法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















