この記事の要点
休職中に遊びに行くことは、それだけで直ちに違反になるわけではありません。問題になりやすいのは、医師の指示に反する外出、療養より明らかに負担の重い活動、会社への説明と食い違う行動です。休職制度は法律で決まったものではなく、就業規則の定めが基準になります。懲戒を検討する場合は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで労働契約法15条で判断されます。メンタル不調が疑われる場合は、処分の前に体調を確認することが大切です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
休職中の社員が旅行や遊びに出かけていると知ったとき、会社はどう対応すればよいのでしょうか。休職している本人にとっても、どこまでなら外出してよいのか迷うところです。
この記事では、従業員50人未満の会社の経営者・人事担当者と、休職中の方の両方に向けて、判断の基準と会社の対応の流れを整理します。
休職中の「遊び」は、それだけで直ちに問題になるのか
結論として、休職中に遊びに行くことが、それだけで直ちに問題になるとは限りません。気分転換の軽い外出が、回復の一部として医師から勧められることもあります。
問題になりやすいのは、次の3つです。医師の指示に反する外出、療養より明らかに負担の重い活動、そして会社に伝えている病状や説明と食い違う行動です。
休職制度は法律の定めではなく、就業規則が基準になる
私傷病による休職の制度は、労働基準法に定めがあるものではなく、会社が就業規則などで設ける制度です。そのため、休職中の過ごし方や報告の義務は、まず自社の休職規程で決まります。
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、作成して労働基準監督署に届け出る義務があります(労働基準法89条)。10人未満の事業場には作成義務はありませんが、休職規程がなければ、トラブルのときに判断の拠りどころがなくなります。
「療養専念義務」とは何か
休職中は、働く義務が免除される代わりに、療養に専念することが求められる、と説明されます。これを一般に「療養専念義務」と呼びます。
この義務を直接定めた条文は、本記事で確認した範囲では見当たりません。休職規程の定めや、労働者と使用者が信義に従い誠実に義務を履行するという労働契約の原則(労働契約法3条4項)から導かれる考え方です。自社の規程に「療養に専念する」「回復に努める」といった文言があるかを、最初に確認してください。
休職中の外出・遊びの判断の目安
外出の内容ごとに、問題になりやすいかどうかを整理すると次のとおりです。これは判断の目安であり、最終的には個別の事情と主治医の意見で決まります。
| 場面 | 問題になりにくい例 | 問題になりやすい例 |
|---|---|---|
| 医師の指示 | 主治医が軽い外出や気分転換を認めている | 「自宅療養が必要」と指示されているのに遠方へ旅行する |
| 活動の負担 | 散歩や短時間の買い物など、体調に合った軽い活動 | 徹夜や長時間の移動、体力を使うイベント参加など、仕事より負担の重い活動 |
| 会社への説明 | 外出の内容が、会社に伝えている病状や医師の意見書と矛盾しない | 「動けない」と伝えているのに、活発に動いている様子が分かる |
| SNSへの投稿 | 投稿せず、療養に専念している | 旅行や遊びの写真を投稿し、同僚や上司の目に触れる |
表のとおり、判断の軸は「遊びかどうか」ではなく、医師の指示と会社への説明に合っているかどうかです。
主治医の意見がいちばんの基準になる
外出してよいかどうかは、主治医に確認するのが最も確実です。休職中の方は、受診のときに「どの程度の外出や活動なら差し支えないか」を聞き、できれば診断書や意見書の記載で残しておくと、会社への説明にも使えます。
会社の側も、外出が問題だと感じたときは、本人の行動だけで判断せず、主治医の意見を求めることから始めます。
SNS投稿は、疑いを生みやすい
休職中の旅行や遊びが周囲に知られるきっかけの一つが、SNSの投稿です。本人に悪気がなくても、同僚や上司が見て「本当に休職が必要なのか」と疑問を持つ原因になります。
休職中の方は、療養と関係なく見える投稿を控えるほうが安全です。会社の側は、投稿を見つけた場合も、それだけで結論を出さず、次に述べる手順で事実を確認します。
会社が確認・対応するときの流れ
会社は、感情的に反応せず、順番を踏んで対応します。次の表は、実務で使いやすい流れです。
| 順番 | 会社の対応 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 休職規程を確認する | 療養の報告、診断書の提出、復職の判断方法の定めを読む |
| 2 | 本人と面談して事情を聞く | 責める口調にせず、外出の内容と体調を聞く。記録を残す |
| 3 | 主治医の意見書の提出を依頼する | 規程に根拠があるか確認する。外出の可否と現在の病状を医師に書いてもらう |
| 4 | 休職の継続・復職の可否を判断する | 復職の判断は医師の意見をふまえ、規程に沿って行う |
| 5 | 処分を検討する場合は、根拠を確認する | 就業規則の根拠と、処分の相当性を確認する(次の節) |
50人未満の会社では産業医がいないことが多いため、判断を会社だけで抱えず、主治医の意見と、後述の地域産業保健センターなどの外部の相談先を使います。
懲戒処分を考えるときの前提
休職中の外出を理由に懲戒処分をするには、高いハードルがあります。順番に確認してください。
第1に、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、労働者に周知していることが前提です。この点は、最高裁平成15年10月10日判決(フジ興産事件)が、就業規則が拘束力を持つには適用を受ける事業場の労働者への周知が必要だと示しています。この前提は、就業規則の作成義務がない常時10人未満の事業場でも同じです。
第2に、就業規則に制裁の定めをする場合は、その種類と程度が記載事項になります(労働基準法89条9号。作成義務があるのは常時10人以上の労働者を使用する事業場)。
第3に、そのうえで、懲戒が、行為の性質や態様などに照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法15条)。
つまり、「遊びに行っていた」という事実だけでは足りず、それが就業規則上のどの事由にあたり、処分が重すぎないかを一つずつ確認することになります。休職期間の満了による退職や解雇を考える場合も、解雇は労働契約法16条の制限を受けます。
処分の前に、体調を確認する
メンタル不調による休職では、本人が回復のつもりで外出していても、症状として活動が増えることがあります。そのため、処分を考える前に、主治医に現在の病状と外出の可否を確認する分岐を必ず入れてください。
体調確認をしないまま処分に進むと、あとで「病気の影響を考慮しなかった」と争われるおそれがあります。
従業員50人未満の会社の相談先
労働安全衛生法13条は、政令で定める規模の事業場に産業医の選任を義務づけています。それ以外の事業場は、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努める立場です(同法13条の2)。
小規模の事業場は、労働者健康安全機構の地域産業保健センターで、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理の相談を原則として無料で受けられます。利用には事前の申込みが必要で、地域によって内容や回数の扱いが異なるため、最寄りの窓口に確認してください。
休職中の方が気をつけること
休職中の方に、特に大切なことが3つあります。
1つ目は、外出や旅行の前に、主治医に可否を確認することです。2つ目は、SNSに休職中の行動を投稿しないことです。3つ目は、会社に報告した病状と実際の行動に食い違いが出ないようにすることです。
傷病手当金を受けている場合は、さらに注意が必要です。傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されます(健康保険法99条1項)。外出しただけで直ちに止まるとは限りませんが、労務不能かどうかは医師の意見をもとに判断されます。不安があるときは、加入先の協会けんぽまたは健康保険組合に確認してください。
当事務所でできること・できないこと
当事務所では、休職規程や就業規則の確認、復職までの手続の整理についてご相談を受けています。ただし、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理は受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
まとめ
休職中の遊びは、それだけで直ちに問題になるわけではなく、医師の指示や会社への説明と合っているかが判断の軸です。会社は、就業規則の確認、本人との面談、主治医の意見の取得の順に進め、懲戒は就業規則の根拠と相当性を確認してから検討します。
休職規程の整備や、個別の事案の進め方でお困りの場合は、早めに専門家へご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 休職中に旅行や遊びに行くと、それだけで懲戒処分になりますか。
それだけで直ちに懲戒処分になるとは限りません。懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで労働契約法15条により、行為の性質や態様に照らして客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。外出の内容が医師の指示や会社への説明と食い違うかどうかが、実際の判断材料になります。
Q. 療養専念義務は、法律に書かれていますか。
療養専念義務を直接定めた条文は、本記事で確認した範囲では見当たりません。会社の休職規程の定めや、労働契約上の信義誠実の原則(労働契約法3条4項)から、休職中は療養に努めることが求められると考えられています。まず自社の休職規程の文言を確認してください。
Q. 遊びに行ったことが分かると、傷病手当金は止まりますか。
傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されます(健康保険法99条1項)。外出しただけで直ちに止まるとは限りませんが、労務不能かどうかは医師の意見をもとに判断されます。不安があるときは、加入先の協会けんぽまたは健康保険組合に確認してください。
Q. 会社は、休職中の社員の外出をどこまで確認できますか。
会社が行うのは、主治医の意見書の提出依頼や、本人への面談による状況の確認が中心です。休職規程に、療養状況の報告や診断書提出の定めがあるかを確認してください。私生活を過度に探る調査は、本人との信頼関係を損ないます。
Q. 従業員が50人未満で産業医がいません。体調への配慮はどうすればよいですか。
労働安全衛生法13条の産業医の選任は政令で定める規模の事業場の義務で、それ以外の事業場は、医師等に労働者の健康管理を行わせるよう努める立場です(同法13条の2)。小規模事業場は、労働者健康安全機構の地域産業保健センターで、メンタルヘルスを含む健康管理の相談を原則として無料で受けられます。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、健康保険法(e-Gov法令検索)で確認できます。公的な案内は、傷病手当金(協会けんぽ)、地域窓口(地域産業保健センター)(労働者健康安全機構)、ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策(厚生労働省)をご覧ください。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















