会社購入の定期券は退職時にどう扱うべきか?返却・精算の原則とトラブル防止ポイント

この記事の要点

会社が購入して貸与した定期券は会社の物なので、退職したら返却します。使えるのは退職日までで、翌日以降の使用は認められません。未使用分の払戻金は購入した会社に戻ります。最終給与から定期券代を一方的に差し引くことはできず、労働基準法24条1項の賃金全額払いの原則に従います。トラブルを防ぐには、返却と精算のルールを、規程と入社時の説明であらかじめ決めておくことが大切です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、会社が通勤用の定期券を購入して従業員に貸している会社の経営者・人事担当者と、その定期券を使っている従業員に向けて、退職時の返却と精算の考え方を整理したものです。

退職時の定期券の扱い(結論)

会社が買って貸与した定期券は、退職日までは通勤に使えますが、退職したら会社に返却します。主な論点の結論を、先に表で示します。

論点原則根拠・考え方
退職日までの使用通勤に使える退職日まで在籍している間は、通勤の必要があります
退職日の翌日以降の使用使えない通勤の根拠がなくなります。無断で使うと、不当利得(民法703条)の返還を求められるおそれがあります
定期券の返却会社に返却する購入して貸与した会社の物だからです
未使用分の払戻金会社に戻る購入代金を会社が負担しているからです
最終給与からの差引き一方的にはできない労働基準法24条1項(賃金の全額払い)

定期券は誰の物か

定期券が誰の物かは、誰が買ったかで決まります。会社が代金を払って購入し、従業員に貸している場合は、会社の物です。従業員は、通勤に使う目的で借りている立場にあります。

一方、会社が通勤手当を支給し、従業員が自分で定期券を買った場合は、定期券は従業員の物です。この記事の「返却」は、前者の会社購入の定期券についての話です。

会社が購入して貸与通勤手当を支給し、従業員が購入
定期券の所有者会社従業員
退職時の返却会社に返却する不要
未使用分の払戻金会社に戻る従業員が受け取る。ただし、退職後の期間に対応する通勤手当の返還は、規程で決めておく

退職日までと、翌日以降の使用

退職日まで在籍している間は、通勤のために定期券を使えます。退職日の翌日以降は、会社へ通勤する必要がないため、使う根拠がなくなります。

退職後に使い続けると、会社は、民法703条に基づき、不当利得の返還を請求できる場合があります。会社側は、退職日の前に、使用を終える日と返却の期限を、書面かメールで伝えておくと確実です。

有給休暇を消化して退職日前に出勤しなくなる場合の扱いは、法律に定めがありません。返却を前倒しするのか、退職日まで持たせるのかを、規程か退職時の案内で決めておくと迷いません。

返却の方法と、ICカードの注意点

返却の対象は、紙の定期券でもICカードの定期券でも同じです。会社は、返却の期限と方法(手渡し・郵送)を、退職日までに従業員へ伝えます。

ICカードの場合は、定期券の払戻しのほかに、カードそのものの返却と、カードに残ったチャージ残高の扱いを、先に決めておきます。払戻しの窓口と必要な持ち物は、定期券を発行した鉄道会社に確認します。

未使用期間の払戻し

有効期間が残っている定期券は、会社が鉄道会社で払戻しの手続きをします。払戻金は、購入代金を負担した会社に戻ります。

払戻額は、購入額がそのまま戻るわけではありません。鉄道会社の規則により、使用済みの期間の運賃や手数料が差し引かれます。金額と条件は、発行した鉄道会社の案内で確認してください。

払戻金を退職者に渡す運用は、会社が自由に決められます。ただし、その場合は、規程か個別の合意で決めておきます。

現金の通勤手当との違いと、税金の扱い

定期券の貸与と、現金の通勤手当の支給は、制度が別です。違いは次のとおりです。

項目会社購入の定期券現金の通勤手当
所有者会社通勤手当で定期券を買った場合は、従業員
退職時の対応返却し、会社が払戻しをする退職月の日割りの有無や、前払い分の返還を規程で決める
所得税非課税限度額の範囲内なら課税されない同じ限度額が適用される

通勤のための定期券や通勤手当は、電車・バスだけを使う場合、最も経済的で合理的な経路の定期代相当額までが非課税です。上限は月15万円で、超えた部分は給与として課税されます(国税庁タックスアンサーNo.2582)。

最終給与からの差引きは、一方的にはできない

賃金は、労働基準法24条1項で、通貨で、直接労働者に、全額を支払うのが原則と定められています。返却されない定期券の代金や、未使用分の精算額を、会社が最終給与から一方的に差し引くことはできません。

例外は2つあります。1つは、過半数組合、組合がなければ労働者の過半数を代表する者との書面による労使協定がある場合です。もう1つは、労働者本人が同意した場合です。ただし、同意による相殺は、同意が労働者の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的にあるときに限り、有効とされます(最高裁平成2年11月26日判決、厚生労働省「確かめよう労働条件」の判例解説)。

あわせて、労働基準法23条1項は、退職した労働者から請求があれば、7日以内に賃金を支払うよう定めています。定期券が返却されないことを理由に、最終給与の支払いを遅らせることはできません。返却は、賃金とは別に求めます。

返却を求めても応じてもらえず、争いになった場合に代理人が必要なときは、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

規程に定めておく内容

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る義務があります(労働基準法89条)。通勤手当の決定・計算・支払の方法は同条2号、退職に関する事項は同条3号、全労働者に適用される定めは同条10号に当たります。

常時使用する労働者が10人未満の事業場には、作成と届出の義務はありません。それでも、通勤手当規程や入社時の書面で定期券のルールを決めておくと、同じようにトラブルを防げます。定めておきたい項目は次のとおりです。

項目書いておく内容
貸与会社が購入して貸与すること、所有者は会社であること
使用の範囲通勤に限ること
返却退職日までに返却すること、返却の方法
未使用分の払戻し会社が払戻しをすること、払戻金の帰属
紛失・返却されない場合弁済の方法(賃金からの控除は、労使協定または本人の同意が必要)

退職時の実務の流れ

実務では、次の順に進めると、抜けが出にくくなります。

時期会社がやること
退職が決まったとき使用を終える日、返却の期限、返却の方法を書面かメールで伝える
退職日の前後定期券を受け取り、払戻しの手続きをする
最終給与の支払い定期券の精算は賃金とは別にし、賃金は全額を支払う(労働基準法24条1項、23条1項)
精算が必要なとき本人に説明し、合意内容を書面に残す

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

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よくある質問

Q. 退職日の翌日以降も、会社が買った定期券を使ってよいですか。

使えません。会社が通勤のために購入して貸与した定期券は、退職すると通勤の必要がなくなるため、使う根拠がなくなります。退職日の翌日以降に使うと、会社から不当利得(民法703条)として返還を求められるおそれがあります。退職日まで在籍している間は、通勤に使えます。

Q. 会社が買った定期券の未使用分の払戻金は、退職者がもらえますか。

原則としてもらえません。購入代金は会社が負担しているため、払戻金は会社に戻ります。払戻額は、鉄道会社の規則により、使用済みの期間の運賃や手数料が差し引かれます。退職者に渡す運用にする場合は、規程か個別の合意で決めておきます。

Q. 返却されない定期券の代金を、最終給与から差し引けますか。

会社が一方的には差し引けません。賃金は、労働基準法24条1項により全額を支払うのが原則です。例外は、過半数組合または過半数代表者との書面による労使協定がある場合と、労働者の自由な意思に基づく同意が客観的に認められる場合(最高裁平成2年11月26日判決)に限られます。

Q. 定期券を返してもらえないときは、最終給与の支払いを待ってよいですか。

待てません。労働基準法23条1項は、退職した労働者から請求があれば、7日以内に賃金を支払うよう定めています。定期券の返却と賃金の支払いは別の問題として扱い、返却は別途求めます。

Q. 従業員が自分で買った定期券も、退職時に返却が必要ですか。

会社が通勤手当を支給して、従業員が自分で買った定期券は、従業員の物です。返却は不要です。ただし、退職後の期間に対応する通勤手当を返還してもらうかどうかは、規程で決めておく必要があります。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。税金の扱いは、国税庁タックスアンサーNo.2582、判例は、厚生労働省「確かめよう労働条件」で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。