この記事の要点
花火大会の場所取りが労働時間になるかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかどうかで、客観的に決まります。会社が命じた場合や、参加が事実上義務になっている場合は、労働時間にあたり、割増賃金の支払いが必要になることがあります。自由参加で、会社の指示も監督もない場合は、通常は労働時間にあたりません。誤解を避けるため、参加ルールを文書にし、記録を残すことが大切です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、会社行事を企画する経営者や人事労務の担当者に向けて、花火大会の場所取りと労働時間の関係を整理したものです。法令の条文と最高裁判所の判決を根拠に、判断のしかたと、会社が先に決めておくことを説明します。
花火大会の場所取りは労働時間になるのか
結論から言うと、場所取りという行為そのものでは決まりません。会社がどう関わっているか、つまり実態で決まります。
労働時間の判断基準
労働基準法32条は、休憩時間を除いて1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならないと定めています。この「労働時間」について、最高裁判所は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいうと判断しています(三菱重工業長崎造船所事件・最高裁第一小法廷平成12年3月9日判決)。
同じ判決は、労働時間にあたるかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかどうかにより客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約等の定めによって決まるものではないとも述べています。つまり、「自由参加」「ボランティア」と書いてあっても、実態が異なれば労働時間と評価されることがあります。
判決が示した「義務付け」の考え方
この判決では、作業服や保護具を着ける時間と、そうでない時間とで結論が分かれました。着ける行為は会社から義務付けられていたため、指揮命令下に置かれたものと評価され、社会通念上必要と認められる限り労働時間とされました。一方、作業後の洗身は義務付けられておらず、洗身しないと通勤が著しく困難とまではいえなかったため、労働時間とはされませんでした。
場所取りにあてはめると、会社から義務付けられているか、断れる状況にあるかが、大きな分かれ目になります。ただし、これは別の事案の判決ですので、場所取りの個別の事案は、事実関係を見て判断することになります。
労働時間になるケースと、ならないケース
判断の目安を、次の表にまとめました。実際には、複数の事情を合わせて判断します。
| 場面 | 労働時間になる可能性 | 考え方 |
|---|---|---|
| 会社が担当者を決め、日時と場所を指示した | 高い | 会社の指示に従う行為で、指揮命令下にあると評価されやすい |
| 参加しないと評価や待遇で不利になる | 高い | 形は自由参加でも、事実上の義務付けと評価されることがある |
| 上司が交代の順番や場所を指示し、離れられない | 高い | 指示と監督が続いており、場所を離れて自由に過ごせない |
| 社員が自分の意思で仲間と場所を取る | 低い | 会社の指示や監督がなく、私的な行為と評価されやすい |
| 任意参加と明示し、欠席しても不利益がない | 低い | 義務付けがなければ、労働時間と評価されにくい |
会社が業務として命じた場合
会社が、誰が、いつ、どこで場所を取るかを指示したなら、その時間は労働時間にあたる可能性が高くなります。取引先や顧客を招く行事の準備として命じた場合も、同じ考え方で整理します。指示はメールや文書で残し、時間と範囲をはっきりさせておくと、後で事実を確認しやすくなります。
参加が事実上の義務になっている場合
形は任意でも、断ると評価が下がる、断りにくい雰囲気を管理職が作っているといった場合は、義務付けと評価されることがあります。この点は、上の判決の「義務付けられていたか」という考え方がそのまま問題になります。
場所を離れられない待機は休憩ではない
労働基準法34条は、使用者は休憩時間を自由に利用させなければならないと定めています。同条1項は、労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるよう求めています。場所取りの途中で場所を離れられないなら、その待機は、休憩時間とはいえない可能性があります。
労働時間にならない場合
社員が自分の意思で、会社の指示も監督もなく行う場所取りは、通常は労働時間にあたりません。ただし、会社が名簿を作る、費用を負担して交代を決めるなど、関与が深まるほど、判断は変わりえます。
労働時間と判断された場合に必要な対応
場所取りが労働時間にあたるなら、通常の労働時間と同じく、労働基準法の規定が及びます。使用者として確認したい点を、表にまとめます。
| 確認する点 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 割増賃金(時間外・休日) | 労働基準法37条1項、割増賃金の率の政令 | 法定の労働時間を超えた分は2割5分以上、法定休日の労働は3割5分以上の割増賃金。1か月60時間を超える時間外労働は、5割以上 |
| 深夜の割増賃金 | 労働基準法37条4項 | 午後10時から午前5時までの労働は、2割5分以上の割増賃金 |
| 時間外・休日に労働させる手続 | 労働基準法36条1項 | 時間外労働や休日労働をさせるには、労使協定(36協定)の締結と届出が必要 |
| 休日 | 労働基準法35条 | 毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える |
| 賃金請求権の時効 | 労働基準法115条、附則143条3項 | 本則は5年だが、附則143条3項により当面の間は3年 |
割増賃金の率は、労働基準法37条1項が政令で定める率以上とし、その政令(平成6年政令第5号)は、時間外が2割5分、休日が3割5分としています。未払いが生じると、時効にかからない範囲の賃金を、まとめて請求されることがあります。
安全面の備え
夏の屋外で長時間の場所取りをさせるなら、熱中症や転倒などへの備えが必要です。
使用者の安全配慮の義務
労働契約法5条は、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると定めています。場所取りが業務として行われるなら、この配慮の対象になりえます。
熱中症対策
労働安全衛生規則612条の2は、事業者に対し、暑熱な場所において連続して行われる作業等、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、次の2点を整えるよう求めています。
1つは、熱中症の自覚症状がある場合や、疑いのある人を見つけた場合に報告させる体制と、その周知です(同条1項)。もう1つは、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察や処置を受けさせることなど、症状の悪化を防ぐための措置の内容と手順を定めて周知することです(同条2項)。
事故があったときの労災保険
労働者災害補償保険は、業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行う制度です(労災保険法1条)。会社行事での事故が業務上と認められるかは、行事の目的や参加の義務付けの有無など、個別の事情で判断されます。事故が起きたら、早めに労働基準監督署か社会保険労務士に相談してください。
会社が先に決めておくこと
トラブルは、命令なのか自由参加なのかが曖昧なときに起きます。次の3つを、行事の前に決めておくと防ぎやすくなります。
業務か自由参加かを文書で分ける
業務として命じるなら、担当者、日時、場所、労働時間として扱うことを文書にします。自由参加なら、参加しなくても評価や待遇に影響しないことを明示します。どちらも、メールなど、後から確認できる形で残します。
就業規則などのルールを整える
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法89条により就業規則の作成と届出が必要です。作成または変更の際は、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数を代表する者の意見を聴きます(労働基準法90条)。10人未満の事業場に作成の義務はありませんが、会社行事の扱いを書面に残しておくことは、同じように役に立ちます。
管理職に伝える
管理職が「来てくれるよね」と誘う形で、事実上の義務付けになることがあります。参加は任意であること、不参加で不利益に扱ってはならないことを、管理職に伝えておいてください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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よくある質問
Q. 花火大会の場所取りは、必ず労働時間になりますか。
必ずそうなるわけではありません。会社が場所取りを命じている、参加しないと不利益がある、場所を離れられないなど、使用者の指揮命令下に置かれていると評価できれば労働時間になります。自分の意思で自由に参加している場合は、労働時間にならないのが通常です。
Q. 休日に場所取りを命じた場合、割増賃金は必要ですか。
休日の場所取りが労働時間に当たり、それが労働基準法35条の休日にあたる日であれば、休日労働の割増賃金(3割5分以上)が必要です。休日に労働させるには、36協定の締結と届出も必要です。
Q. 「ボランティア」や「自由参加」と書けば、労働時間ではなくなりますか。
なりません。労働時間に当たるかどうかは、労働契約や就業規則の定めではなく、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかどうかで客観的に決まります(最高裁判所の判決)。名称より実態が見られます。
Q. 場所取りの時間は、休憩時間として扱ってよいですか。
場所を離れられない状態で待機させるなら、休憩時間とはいえない可能性があります。休憩時間は、労働者に自由に利用させなければならないとされているためです(労働基準法34条3項)。
Q. 場所取り中に熱中症になった場合、会社の責任はどうなりますか。
場所取りが業務として行われていたなら、使用者は労働契約法5条の安全配慮の義務を負い、事業者には労働安全衛生規則612条の2の措置が求められます。業務上の負傷などは労災保険の対象になります。個別の判断は、事実関係によります。
社会保険労務士に相談できること
社会保険労務士法人あいパートナーズでは、会社行事の扱いに関する労務相談と、就業規則や社内ルールの整備のご相談をお受けしています。来所、訪問、Zoom、LINEでの相談に対応しています。
なお、当事務所の社会保険労務士は特定社会保険労務士ではありません。そのため、あっせんなどの紛争解決手続の代理はお受けしていません。残業代の請求などで代理人が必要になった場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
まとめ
花火大会の場所取りが労働時間にあたるかは、使用者の指揮命令下に置かれていたかという実態で決まります。会社が命じた場合や、事実上の義務になっている場合は、労働時間として、割増賃金、休憩、安全面の対応が必要です。行事の前に、業務か自由参加かを文書で分け、記録を残してください。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索)で確認できます。労働時間の定義は、最高裁判所の判決文(裁判所ウェブサイト)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















