この記事の要点
法定の休憩時間中の喫煙は労働時間ではなく、労働基準法34条3項により自由に利用させる必要があります。問題になるのは、休憩とは別に業務中に席を離れる時間の扱いです。この時間を働いた時間とみなすか、賃金を控除するかを、就業規則や賃金規程に決めて全員に同じ基準で運用することが、トラブルを防ぐ中心になります。注意や懲戒は、事実と時間だけを根拠に、段階を踏んで進めます。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
たばこ休憩の問題は、喫煙そのものよりも、「どの時間が休憩で、どの時間が離席なのか」が決まっていない職場で起こります。この記事は、従業員が50人に満たない会社の経営者・人事担当者の方に向けて、法律の整理から離席ルールの作り方、注意と懲戒の進め方までをまとめます。
たばこ休憩が職場トラブルになる理由
喫煙者が席を離れる回数や時間は、人によって差が出ます。非喫煙者から見ると「同じ給与なのに、あの人だけ席にいない時間が長い」という不公平感になり、管理職が黙認していると、不満が会社への不信に変わります。
原因は個人の態度ではなく、休憩と離席の線引きが書面になっていないことにあります。線引きがないまま注意すると、「前は何も言われなかった」「喫煙者だけ狙い撃ちだ」という反発を招きます。
たばこ休憩は労働時間か|法律の整理
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれた時間のことで、契約や就業規則の書き方ではなく、客観的に決まります(三菱重工業長崎造船所事件・最高裁第一小法廷平成12年3月9日判決)。休憩については、労働基準法(以下「労基法」)34条1項が、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えるよう定めています。
この休憩時間について、労基法34条3項は「自由に利用させなければならない」と定めています。場面ごとに整理すると、次のようになります。
| 場面 | 扱い | ポイント |
|---|---|---|
| 法定の休憩時間中に喫煙する | 労働時間ではない | 労基法34条3項により、自由に利用させる必要があります |
| 休憩とは別に、業務中に席を離れて喫煙する | 法定の休憩ではない | 賃金を支払うか控除するかは、会社が賃金規程などで決めて運用します |
| 電話番・来客対応などを命じられたまま喫煙する | 労働時間 | 使用者の指揮命令下にあるため、休憩時間として扱えません |
つまり、法律が会社に義務づけているのは、労基法34条1項の休憩時間を与えることです。それに加えて喫煙のための離席を認めるかどうか、認めるなら賃金をどうするかは、会社が決める事項です。
休憩時間中の喫煙は禁止できるか
休憩時間は自由に利用させる必要があるため、休憩中の喫煙を一律に禁止する規定は、34条3項との関係が問題になります。規定する前に、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
一方、どこで喫煙できるかは別の問題です。健康増進法は、望まない受動喫煙を防ぐため、多数の者が利用する施設のうち、学校・病院・行政機関の庁舎や喫煙目的施設以外のものを「第二種施設」とし(28条6号)、屋内では、基準に適合した喫煙専用室などを除いて喫煙してはならないと定めています(29条1項2号、33条)。自社の事務所が第二種施設に当たるか迷うときは、保健所に確認してください。
| 法律 | 定めている内容 | 義務の主体 |
|---|---|---|
| 健康増進法27条1項 | 喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に配慮する | 何人も |
| 健康増進法29条1項 | 第二種施設では、喫煙専用室などを除く屋内で喫煙してはならない | 何人も |
| 健康増進法30条4項 | 受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう努める | 特定施設等の管理権原者等 |
| 労働安全衛生法68条の2 | 労働者の受動喫煙を防止するため、事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める | 事業者 |
喫煙場所の位置や利用ルールは、受動喫煙対策として会社が決められます。休憩中の喫煙を認めたうえで、場所だけを定める形にすると、34条3項との関係でも問題になりにくくなります。
離席の扱いを決める3つの方法
業務中の離席を認めるかどうかは、会社の判断です。方法は大きく3つに分かれるため、自社の業務の形に合うものを選び、就業規則または賃金規程に書きます。
| 方法 | 内容 | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 休憩時間内に限る | 喫煙は法定の休憩時間内だけにして、それ以外の離席は認めない | 休憩の時間帯、持ち場を離れるときの引き継ぎ |
| 離席を認め、賃金を控除する | 業務中の離席は認めるが、離席した時間は働いていない時間として扱う | 打刻や申告の方法、控除の単位、賃金の計算方法 |
| 小休止として認める | 1日の回数や合計時間の上限を決めて、働いた時間として扱う | 上限の数値、全員に適用する範囲 |
どの方法でも、喫煙者だけでなく全員に同じ基準を適用します。非喫煙者にも一定の小休止や中抜けを認める仕組みにしておくと、不公平感の元を減らせます。
休憩の取り方に問題がある職場は、休憩を取らない従業員は危険信号|放置すると会社が負う労務リスクでも整理しています。
離席時間を賃金から控除するときの注意点
働いていない時間の賃金を支払わない扱いは、賃金の計算方法にあたります。労基法89条1号・2号により、休憩時間や賃金の決定・計算及び支払の方法は就業規則の記載事項です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則に定めて届け出る必要があります。
控除を管理職の裁量に任せると、恣意的だと受け取られます。打刻や申告の記録を残し、控除の単位を決めて、全員に同じ基準で適用してください。
なお、懲戒処分としての減給(制裁)は、賃金の控除とは別の扱いです。労基法91条は、減給の制裁について、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないと定めています。
管理職の注意の仕方|事実と時間で伝える
注意するときは、喫煙の是非ではなく、離席の時間とルールに沿って伝えます。「あなたは吸いすぎだ」という言い方ではなく、「先週は離席が合計何分で、決めた上限は何分です」と数字で伝えます。
公開の場での叱責や、人格を否定する発言は避けてください。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」)31条は、職場における優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害されることのないよう、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけています(2026年10月1日施行の改正前は30条の2)。指導とパワハラの境界は、叱責とパワハラの違いとは?指針の3要素と総合判断で見る境界線で整理しています。
懲戒処分に進む前の確認
懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、従業員に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。従業員が10人未満でも同様です。
就業規則に制裁の定めをする場合は、労基法89条9号により、その種類と程度を記載します。この規定は、制裁の定めをする場合の記載事項であり、制裁を定めること自体を義務づけるものではありません。
そのうえで、労働契約法(以下「労契法」)15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています。処分に進む前に、次の点を確認してください。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| ルールの有無と周知 | 離席や休憩の規定が就業規則にあり、全員に周知されているか |
| 事実の記録 | 日時・回数・時間が、打刻や面談記録で客観的に残っているか |
| 指導の履歴 | 口頭の注意、書面での注意など、改善の機会を与えたか |
| 同じ基準の適用 | 他の従業員の同種の行為と比べて、扱いに差がないか |
| 体調の確認 | 離席の背景に体調の問題がないか(次の節) |
注意と懲戒の違いは、厳重注意とは?懲戒との違い・通知方法・実務上のポイントを解説で解説しています。
処分の前に、体調を確認する
離席が急に増えた従業員については、処分に進む前に、本人に体調を尋ねる場を設けてください。ストレスや体調不良が背景にある場合は、処分ではなく、受診の勧めや業務の調整が先になります。
労働安全衛生法13条の2は、産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも、事業者に対し、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師などに行わせるよう努めることを求めています。小規模事業場では、労働者健康安全機構の地域産業保健センターが、健康に関する相談の窓口になります。利用には事前の申込みが必要です。
禁煙支援と受動喫煙対策を組み合わせる
ルールで管理するだけでなく、禁煙を希望する従業員を支援する方法もあります。禁煙支援を健康経営として進める実務は、卒煙支援で始める健康経営 導入のメリットと税務・労務上のポイントで解説しています。
支援する場合も、喫煙の有無で評価や処遇を変えるのではなく、時間管理のルールを全員に同じ基準で適用する点は変わりません。
トラブルが紛争になったとき
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
紛争になる前の段階である、就業規則や離席ルールの整理、管理職への指導方針の確認については、社会保険労務士にご相談いただけます。
まとめ|決めるのは喫煙の可否ではなく、時間のルール
たばこ休憩のトラブルは、喫煙そのものではなく、休憩と離席の線引きがないことから生まれます。法定の休憩時間は自由に利用させ、それ以外の離席は、会社が就業規則や賃金規程に決めて全員に同じ基準で運用します。
注意や懲戒は、ルールの周知、客観的な記録、段階的な指導、体調の確認を踏まえて進めてください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. たばこ休憩は労働時間に含まれますか?
就業規則などで定めた休憩時間中に喫煙する場合は、労働時間ではありません。休憩時間とは別に、業務中に席を離れて喫煙する時間は法定の休憩ではないため、その間の賃金を支払うかどうかは会社が賃金規程などで定めておく必要があります。電話番や来客対応を命じられたまま喫煙する場合のように、使用者の指揮命令下にある時間は労働時間です。
Q. 休憩時間中の喫煙を会社は禁止できますか?
労働基準法34条3項は、休憩時間を自由に利用させなければならないと定めています。そのため、休憩時間中の喫煙そのものを一律に禁止する規定は、この原則との関係が問題になります。一方、施設内で喫煙できる場所を定めることは、健康増進法に基づく受動喫煙対策として必要です。
Q. たばこ休憩の時間を給与から引いてもよいですか?
働いていない時間の賃金を支払わない扱いは、賃金の計算方法として就業規則(賃金規程)に定め、全員に同じ基準で記録して運用するのが前提です。懲戒処分としての減給は別の扱いで、労働基準法91条により、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までに制限されます。
Q. たばこ休憩を理由に懲戒処分はできますか?
就業規則に懲戒の種類と事由を定めて従業員に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。従業員が10人未満で就業規則の届出義務がない事業場でも同様です。そのうえで、労働契約法15条により、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ懲戒は無効になります。
Q. 従業員が10人未満で就業規則がなくても、離席のルールは決められますか?
決められます。労働基準法89条の就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象です。10人未満の事業場でも、離席の手順や賃金の扱いを書面にして全員に周知しておけば、後から説明しやすくなります。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、健康増進法(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターは、労働者健康安全機構の案内ページをご覧ください。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















