社員が闇バイトに関わった疑いが出たとき、会社が最初にすべき対応

この記事の要点

社員が闇バイトに関わった疑いが出たときは、噂やSNSの情報ではなく、本人の説明と客観的な資料で事実を確認することが出発点です。逮捕や勾留で出勤できない間は、就業規則の欠勤・休職の定めに従って整理します。懲戒処分は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)、そのうえで労働契約法15条の相当性が問われます。逮捕された事実は要配慮個人情報にあたるため、社内への共有は必要最小限にとどめます。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、従業員が50人に満たない会社の経営者や人事・総務の担当者に向けて、社員が闇バイトに巻き込まれた疑いが出たときの初動、労務の整理、懲戒、社内への説明、再発防止を、条文と判例の根拠をつけて解説します。

闇バイトが疑われたときの基本姿勢

闇バイトは法令上の用語ではなく、高額の報酬をうたって募集し、実際には詐欺や強盗などの犯罪の実行役をさせる仕事を指す通称です。実行役であっても、詐欺罪(刑法246条)や強盗罪(刑法236条)で処罰されることがあり、複数人で実行した場合は共同正犯(刑法60条)になります。

会社が動き出すのは、多くの場合「関与したかもしれない」という段階です。逮捕や報道があっても、有罪が確定したわけではありません。この段階で感情的に処分すると、後から無効を争われるおそれがあります。

最初に確認すること

初動でぶれないために、次の5点を早い順に確認します。

確認する項目見るべき内容確認する理由
捜査の段階任意の事情聴取、逮捕、勾留、起訴のどこにあるか出勤できるかどうかと、会社の労務整理の方法が変わるため
業務との関連会社の顧客情報、立場、車や備品などの資産が使われていないか懲戒の可否を左右する中心的な事情になるため
就業規則の定め懲戒事由、休職、自宅待機、出勤停止の規定の有無定めのない措置は取れないため
会社への影響取引先への影響、同僚の動揺、報道の有無説明の範囲と職場の支援を決めるため
情報漏えいの危険社内システムの権限、持ち出された資料、貸与物被害の拡大を防ぐため。権限の一時停止などは先に行ってよい

身柄を拘束されている間は、本人に直接連絡できないことがあります。家族や弁護人を通じた連絡の可否を確認し、連絡の記録を残します。

本人から事情を聴くときの注意

聴取は、処分を決める場ではなく、事実を整理する場です。いつ、どこで、何があったかを時系列で確認し、勤怠記録や社内システムのログなど、客観的な資料と照らし合わせます。本人の説明と資料が食い違うときは、その理由を確認します。

問い詰めるような聴き方は避けます。聴取の内容は記録し、本人にも確認してもらいます。弁護士の同席を希望された場合にどうするかは、あらかじめ会社の方針を決めておきます。本人が体調不良などで応じられないときは、聴取を延期します。

SNSや掲示板の投稿、噂だけを根拠に処分を決めること、本人の説明を一度も聴かずに処分を決めること、証拠の裏づけがない段階で解雇を通知することは、後から手続の不備を指摘されやすいので避けます。

逮捕・勾留されたときの労務整理

逮捕や勾留で出勤できない期間は、労働の提供がありません。民法624条1項は、労働者は約束した労働を終わった後でなければ報酬を請求できないと定めており、就業規則や労働契約に別段の定めがなければ、働いていない期間の賃金は支払いの対象にならないのが原則です。

休職は法律で決まった制度ではなく、会社が就業規則で定める制度です。逮捕や起訴を理由とする休職の規定があるかどうかで、取れる対応が変わります。

状況会社の対応の考え方
任意の事情聴取を受けているが、出勤できる通常勤務を続けるか、就業規則に根拠があれば自宅待機を検討する。懲戒は急がない
逮捕・勾留で出勤できない就業規則の欠勤、休職の定めに従って整理する。賃金は、就業規則の定めと上の原則を見て決める
釈放された、または不起訴になった復帰させるか、引き続き待機とするかを、事実関係の確認結果に基づいて決める
起訴された起訴を理由とする休職の規定があるかを確認し、なければ欠勤として扱うか、規程の整備を検討する

無断欠勤として扱うかどうかは、身柄拘束の事実が会社に伝わっているか、連絡が取れる状態だったかを見て判断します。身柄拘束で連絡できない人を、連絡がないことだけで処分することは避けます。

自宅待機と出勤停止の違い

自宅待機は調査中の一時的な措置、出勤停止は懲戒処分です。名前が似ていても、根拠と賃金の扱いが違います。詳しい違いは、自宅謹慎と自宅待機の違いの記事でも解説しています。

項目自宅待機(一時措置)出勤停止(懲戒処分)
目的調査中の安全確保と業務の維持非違行為に対する制裁
根拠就業規則または個別の合意。命じる必要性を説明できること就業規則に、懲戒の種類と程度の定めがあること(労働基準法89条9号)
賃金会社の判断で休ませる場合は、休業手当(平均賃金の60%以上)の対象になりうる(労働基準法26条)就業規則の定めによる。期間と賃金の扱いを、あらかじめ規程に書いておく
手続理由と期間を本人に伝え、記録する事実確認を終えてから、弁明の機会を設けるなど慎重に進める

なお、懲戒として減給を定める場合は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはいけません(労働基準法91条)。

懲戒処分を検討できるか

前提は、就業規則に定めて周知していること

最高裁は、使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則に懲戒の種別と事由を定めておくことを要し、その就業規則が拘束力を持つには内容を労働者に周知する手続がとられていることを要する、と判断しています(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。この判断は、就業規則の作成義務がない、常時10人未満の事業場にも同じように当てはまります。

労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する事業場について、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務づけています。同条9号は、制裁の定めをする場合には、その種類と程度を記載するよう求めています。つまり、懲戒の定め自体は義務ではありませんが、定めをしないまま懲戒することはできません。周知は、労働基準法106条1項が定める掲示や書面の交付などの方法で行います。

そのうえで、労働契約法15条の判断を受ける

定めがあっても、懲戒が有効とは限りません。労働契約法15条は、懲戒が、行為の性質や態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています。

場面検討の方向
業務上の立場や情報を使って関与していた(顧客情報の提供、会社の車や口座の利用など)会社の業務と直接結びつくため、懲戒を検討できる。ただし証拠で裏づけることが前提
勤務時間中や会社の設備を使って行っていた職場秩序への影響が具体的に確認できれば、懲戒を検討できる
私生活上の行為で、業務との関連も会社への影響も確認できない懲戒の根拠が弱い。就業規則に私生活上の行為の定めがあっても、事案ごとに相当性を判断する
逮捕や報道があるだけで、本人の説明も客観的な資料もない事実が固まるまで待つ。自宅待機や休職などの一時的な措置にとどめる
就業規則に懲戒事由の定めがない懲戒はできない。規程を整えて周知し、今後に備える

懲戒解雇は最後に検討する

解雇も、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効です(労働契約法16条)。予告なしに解雇するときは、労働者の責に帰すべき事由に基づくことについて、行政官庁の認定を受ける手続が定められています(労働基準法20条1項ただし書・3項、同法19条2項)。懲戒解雇という名前だけで、予告が不要になるわけではありません。

懲戒解雇をする場合の退職金の扱いは、就業規則の書き方で結果が変わります。くわしくは懲戒解雇時の退職金全額不支給が裁判で否定されないための就業規則の具体的記述の記事をご覧ください。

処分の前に、本人の体調を確認する

闇バイトに関わった社員が、脅されている、または強い不安や動揺のなかにいることもありえます。処分の手続に入る前に、眠れない、食べられない、急に出社できなくなったなどの様子がないかを確認し、必要なら受診を勧め、業務を調整します。会社には、労働者が安全に働けるよう必要な配慮をする責任があります(労働契約法5条)。

体調不良が疑われるときは、聴取の日程を延期し、処分の判断もその分だけ後ろにずらします。産業医の選任義務があるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場で、それ未満の事業場は、医師などに労働者の健康管理を行わせる努力義務にとどまります(労働安全衛生法13条、13条の2)。50人未満の会社は、独立行政法人労働者健康安全機構の地域産業保健センター(地域窓口)で、健康管理やメンタルヘルスの相談ができます。メンタル不調を訴えられたときの対応は、メンタル不調を訴えられたときに会社がやってはいけない対応の記事も参考にしてください。

社内への情報共有は必要最小限にする

個人情報保護法は、犯罪の経歴などを要配慮個人情報と定めています(2条3項)。本人を被疑者として逮捕、勾留、公訴の提起などの刑事事件に関する手続が行われたことも、政令で要配慮個人情報とされています(個人情報の保護に関する法律施行令2条4号)。会社がこの情報を取得するときは、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法20条2項)。

事実を摘示して人の名誉を毀損すれば、その事実の有無にかかわらず、名誉毀損罪が成立しえます(刑法230条)。社内に伝えるのは、業務の引継ぎに必要な範囲にとどめ、氏名や事件の内容は、必要のある人にだけ伝えます。事実と異なる説明をしてはいけませんが、「当面不在で、業務は○○が引き継ぐ」のように、事件に触れない説明で足りる場合が多くあります。

同僚が動揺しているときは、窓口を一つに決め、事実に基づいて落ち着いて説明し、引継ぎで特定の人に負担が偏らないようにします。

再発防止に会社ができること

再発防止の中心は、周知、相談しやすさ、規程の整備の3つです。

対策具体的にすること
周知闇バイトが犯罪の実行役の募集であること、実行役も処罰されること(刑法246条、236条、60条)を、朝礼や掲示で伝える。一度で終わらせず、定期的に繰り返す
相談窓口「怪しい誘いを受けた」「お金に困っている」と言い出せる相談先を、社長や担当者など1人に決めて伝える。相談したことを理由に不利益に扱わないと明言する
副業・兼業のルール副業を認める範囲と届出の手続を決める。副業の基本は副業20万円以下は申告不要?実は誤解が多い本当のルールを解説の記事でも整理している
就業規則の見直し懲戒事由に、犯罪行為への関与や会社の信用を害する行為を具体的に書き、懲戒の種類と程度を定める。私生活上の行為は、会社の事業への影響に結びつけて書く

専門家に相談するときの役割分担

就業規則の整備、休職や自宅待機の労務整理、懲戒の手続の設計は、社会保険労務士にご相談ください。社員本人の刑事事件の弁護は、弁護士の仕事です。

紛争になった場合は、代理できる人が手続によって決まっています。交渉一般、訴訟、労働審判の代理は弁護士が行います。あっせん等の紛争解決手続の代理は、弁護士または特定社会保険労務士が行います。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理はお受けしていません。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 社員が闇バイトで逮捕されたら、すぐに懲戒解雇してよいですか。

すぐに懲戒解雇することはおすすめできません。逮捕の段階では有罪が確定しておらず、まず本人の説明と客観的な資料で事実を確認する必要があります。懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで、解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効になります(労働契約法15条、16条)。

Q. 逮捕されて出勤できない間の給料は払う必要がありますか。

就業規則や労働契約に別段の定めがなければ、労働の提供がない期間の賃金は支払いの対象にならないのが原則です(民法624条1項)。実際には、欠勤や休職の扱いと賃金の定めが就業規則にあるかを先に確認します。

Q. 警察から連絡があった段階で、自宅待機を命じてよいですか。

就業規則に根拠があり、調査や職場の安全のために必要と説明できるなら、一時的な措置として検討できます。会社の判断で休ませる場合は、休業手当(平均賃金の60%以上)の対象になることがあります(労働基準法26条)。理由と期間を本人に伝え、記録を残します。

Q. 他の社員に事情を説明してもよいですか。

必要最小限にとどめます。逮捕などの刑事手続が行われたことは要配慮個人情報にあたり、取得には原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法2条3項、20条2項、同法施行令2条4号)。氏名や事件の内容は、業務の引継ぎに必要な人にだけ伝えます。

Q. 従業員が10人未満で就業規則がない場合、懲戒できませんか。

就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していなければ、懲戒は無効とされるおそれがあります(フジ興産事件・最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。労働基準法89条の作成・届出義務は常時10人以上の事業場が対象ですが、懲戒をするための前提は、10人未満でも同じです。今のうちに規程を作成し、周知してください。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)、個人情報の保護に関する法律施行令(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、刑法(e-Gov法令検索)で確認できます。判例は、裁判所のフジ興産懲戒解雇事件の判決文(最高裁判所第二小法廷・平成15年10月10日)に掲載されています。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。