この記事の要点
年功序列への不満は、制度そのものよりも、昇給や昇格のルールが説明されていないこと、成果との関係が見えないことから生じます。法律上、昇給に関する事項は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、使用者が作る就業規則の必ず書く事項です(労働基準法89条2号)。年功を成果重視に変えて賃金が下がる人が出る場合は、合意がなければ就業規則の変更の合理性が問われます(労働契約法9条・10条)。やる気の低下は、体調の不調のサインであることもあるため、評価や処分の前に本人の様子を確かめることが大切です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員50人未満の会社の経営者・人事担当者、管理職、そして年功序列の評価や待遇に疑問を持つ若手社員を読者に想定しています。年功序列への不満がどの場面で表に出て、どのような原因からトラブルに発展するのかを整理し、説明と運用の改善で納得感を高める方法をまとめます。
年功序列への不満が表面化する場面
年功序列への不満は、普段は表に出ず、評価面談や昇給・昇格の時期に表面化しやすい問題です。期待していた昇給がない、同期が先に昇格したといった結果が示された時に、処遇の理由が分からないと、不満は不信に変わります。
評価面談や昇給時に不満が出る
評価面談や昇給の通知は、個人の成果や期待が、金額やランクという形で初めて具体的に示される機会です。結果だけを伝えて理由を説明しないと、本人は「年功で決まっているだけではないか」と受け取ります。面談では、決定の理由と、次の昇給・昇格に必要な条件をセットで伝えることが大切です。
若手・中堅から疑問が出る場面
若手や中堅は、勤続年数で待遇が上がるまでの期間が長いと、成果が報われるのかを疑問に思います。同期や他社で働く友人の待遇を知ったときに、疑問が具体的な不満に変わります。
年功序列そのものが悪なのか
年功序列を一概に悪いと決めつけることはできません。勤続年数に応じて賃金を上げる仕組みは、長く働く人の生活を安定させ、会社固有の仕事の進め方を引き継ぐ狙いがあります。一方で、成果や役割と処遇が結びついていないと、働く側が不公平を感じやすくなります。
年功序列と成果主義は、どちらにも長所と短所があります。自社が何を守りたいのかを決めたうえで、両方の要素をどう組み合わせるかを考えることになります。
| 比較項目 | 年功序列(勤続・年齢を重視) | 成果主義(成果・役割を重視) |
|---|---|---|
| 狙い | 生活の安定、長期の定着、仕事の引き継ぎ | 成果や役割に見合った処遇、挑戦の促進 |
| 長所 | 将来の見通しが立てやすく、定着を促しやすい制度設計ができる | 成果が処遇に反映され、納得しやすい |
| 短所 | 成果や役割と処遇が離れると、若手・中堅に不公平感が出る | 評価の基準が曖昧だと、不公平感や短期志向を招く |
| 運用の要点 | 昇給・昇格のルールを説明する | 評価基準を言葉と数字で示し、フィードバックを行う |
本来は長期雇用を前提とした制度
年功序列は、同じ会社で長く働くことを前提に、勤続年数や年齢に応じて賃金や役職を上げていく考え方です。長く働く中で技能が積み上がる仕事では、勤続年数を重視する理由があります。ただし、入社して数年で転職する人が増えれば、前提が変わるため、見直しが必要になります。
安定と引き換えに納得感が必要
年功序列は社員に安定を与える一方、成果がすぐに処遇へ反映されにくい面があります。会社は、安定の価値と、そのために社員に期待する役割を示す必要があります。説明がなければ、安定は「頑張っても同じ」という不満に変わります。
不満の正体:4つの原因
年功序列への不満は、大きく4つの原因に分けて考えると整理できます。それぞれの原因に対して、会社が取れる対策は異なります。
| 原因 | 社員の受け止め方 | 会社の対策 |
|---|---|---|
| ① 成果との不一致 | 成果を出しても処遇が変わらない | 成果を反映する部分を決め、賞与や等級に分けて示す |
| ② 説明不足 | なぜ今の処遇なのか分からない | 昇給・昇格のルールを文書にして面談で説明する |
| ③ 比較対象の存在 | 同期や他社より不利だと感じる | 自社の考え方と、処遇の決め方を伝える |
| ④ 評価基準の不透明さ | 何を頑張れば評価されるのか分からない | 評価項目を言葉にし、具体例を示す |
① 成果との不一致
最も典型的な原因は、成果と処遇が結びついていないと感じられることです。成果を出しても給与や役職に反映されないと、努力する理由が見えなくなります。成果の評価が賞与にのみ反映され、基本給は勤続年数だけで決まる場合も、本人には「基本給は変わらない」としか見えません。
対策は、何を成果として評価し、どこに反映するかを決めて、社員に伝えることです。たとえば、短期の成果は賞与、中長期の能力の蓄積は等級や役割で評価する、といった分け方があります。
② 説明不足
説明不足は、制度の問題というより、運用側の伝え方の問題です。年功の考え方が口頭の「暗黙の了解」にとどまっていると、世代や職種ごとに受け止め方が異なり、誤解や不満が生まれます。
昇給の時期、昇給の決め方、昇格の条件を文書にして、入社時と評価面談で説明します。常時10人以上の労働者を使用する会社では、昇給に関する事項は就業規則に必ず書く事項です(労働基準法89条2号)。10人未満で就業規則がなくても、賃金規程や社内の書面で同じ内容を示しておくと、後の誤解を減らせます。
③ 比較対象の存在
人は、同期や他社の友人、転職サイトの情報と比べて、自分の立場を判断します。比べた結果が「自分が不利だ」となれば、年功序列への不満として表面化します。
他社の情報は断片的で、前提が分からないことも多いため、会社が比較を止めることはできません。会社にできることは、自社の処遇の決め方と、将来の見通しを、社員が自分で比較できる形で示すことです。
④ 評価基準の不透明さ
評価の基準が曖昧で、上司の判断だけに依存していると、評価が上司の好みや人間関係で決まるように見えます。年功の要素と上司の裁量が混ざっている場合は、特に疑念を持たれやすくなります。
評価項目を言葉にして、行動や成果の具体例を添えます。評価シートを使い、日常のフィードバックを記録に残すことで、上司が説明しやすくなります。従業員50人未満の会社では、評価者が社長一人のこともあるため、その場合は、評価の基準を社長自身が文書にしておくことが第一歩になります。
トラブルとして表れる形
不満が大きくなると、評価への異議、上司や先輩への反発、退職の相談といった形でトラブルが表に出ます。表に出てから対応するより、早い段階で話を聞くことが大切です。
評価への異議
評価や処遇に納得できない社員が、会社に説明や見直しを求めることがあります。評価について異議を申し立てる法定の制度はありませんが、社内で相談先と進め方を決めておくと、対立が長引くのを防げます。本人の言い分を聞き、決定の理由を評価の基準に沿って説明することが基本です。
上司・先輩への反発
処遇への不満が、評価者である上司や、年功で上に立つ先輩への反発に変わることがあります。個人への不満が人間関係の摩擦になる前に、面談の場を設けて、不満の中身を具体的に聞きます。
静かに進行するリスク
不満は、声を上げる形だけでなく、静かに進むこともあります。会議で発言しなくなった、改善の提案が出なくなったという変化は、不満が内側にたまっているサインかもしれません。
意欲の低下
努力が処遇に結びつかないと感じると、目標への意欲が下がります。本人は理由を口にしないまま、仕事への関わり方が変わっていきます。変化に気づいたら、早めに個別の面談を持ち、仕事の状況と今後の希望を聞きます。
最低限しかしない働き方
「決められたことだけをする」働き方に変わると、付加的な業務や改善への関与が減ります。この段階で、能力不足や態度の問題と決めつけると、問題を見誤ります。まず、処遇への不満と、体調や家庭の事情を含めた原因を、本人から聞くことが先です。
意欲の低下を理由に、評価や処分をする前に
意欲や勤務態度の変化は、処遇への不満だけでなく、心身の不調が原因のこともあります。そのため、評価を下げたり、処分を考えたりする前に、体調を確かめる手順を挟むことが大切です。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① 話を聞く | 仕事の状況、処遇への考え、体調について、落ち着いた場で本人の話を聞く |
| ② 体調に不安があれば受診を勧める | 医療機関への相談を勧め、必要に応じて仕事の量や進め方を調整する |
| ③ 社外の窓口を使う | 従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、医師による健康相談などを無料で利用できる(利用方法や回数は地域の窓口に確認する) |
| ④ 処分は最後に検討する | 処分は、要件を確かめたうえで、必要な場合にのみ行う |
労働安全衛生法は、産業医の選任義務がない小規模な事業場について、事業者が、労働者の健康管理等に必要な医学の知識を持つ医師などに、健康管理等の全部または一部を行わせるように努めることを定めています(労働安全衛生法13条の2第1項)。小さな会社では、地域産業保健センターがその窓口になります。
やむを得ず懲戒を検討する場合は、次の点に注意してください。懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。従業員が10人未満で就業規則を作る義務がない会社でも、懲戒をするには、懲戒の種類と事由を定めて周知しておく必要があります。そのうえで、その懲戒が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法15条)。
なお、常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則に制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を記載する必要があります(労働基準法89条9号)。これは「制裁の定めをする場合の記載事項」であり、制裁を定めることそのものを義務付ける条文ではありません。
ベテラン側に起きやすい誤解
年功序列のもとで長く働いてきたベテランは、勤続に応じた処遇を当然のものと考えることがあります。そのため、若手の不満を「甘え」と受け取ってしまうことがあります。
年功は当然という意識
勤続年数に応じた処遇が自然だと感じている社員は、評価の仕組みを変える話に抵抗を感じます。年功が果たしてきた役割を認めたうえで、新しい仕組みとの関係を、移行の期間も含めて説明すると、受け止めてもらいやすくなります。
若手の不満を甘えと捉える
若手の不満を「甘え」と片付けると、不満の中身が分からないまま、関係が悪化します。世代の違いと決めつけず、何に不満があり、何を期待しているのかを、一人ひとりに聞くことが先です。
管理職が板挟みになる構造
社長が決めた処遇のルールと、現場で求められる成果の間に立つ管理職は、板挟みになりやすい立場です。管理職が説明を任されるのであれば、説明に必要な材料も与える必要があります。
制度と現場感覚のズレ
決められたとおりに運用すると、成果を上げた部下が不満を持ちます。逆に、現場の判断で扱いを変えると、他の社員との不公平を生みます。例外を認める場合の条件と、その決め方を、あらかじめ社内で決めておくことが必要です。
説明役を任されて疲れてしまう
評価の根拠や運用の方針が示されないまま、説明だけを任されると、管理職は説明に詰まります。評価の基準、昇給・昇格のルール、よくある質問への答えを、書面で管理職に渡しておきます。
制度ではなく運用の問題
不満の多くは、制度そのものよりも、運用の説明が足りないことから生じます。年功の要素と評価の要素が混ざっていて、どこまでが自動の昇給で、どこからが評価による昇給なのかが分からない状態が、典型的な例です。
年功要素と評価要素の整理
勤続年数による昇給と、評価による昇給が混ざっているときは、それぞれの役割と割合を示します。たとえば、基本給の中の、年齢や勤続で決まる部分と、役割や評価で決まる部分を分けて説明します。
賃金が下がる変更は、慎重に進める
年功を成果重視に切り替えると、賃金が下がる社員が出る場合があります。使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更して、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません(労働契約法9条)。ただし、変更後の就業規則を周知し、変更が合理的なものであれば、変更後の就業規則の内容によるとされます(労働契約法10条)。合理的かどうかは、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などから判断されます。
| 場面 | 押さえる点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 昇給の決め方を書面にする | 10人以上の会社は、昇給に関する事項を就業規則に書く | 労働基準法89条2号 |
| 賃金が下がる変更 | 合意なしに不利益に変更できないのが原則。合理性と周知があれば変更後の就業規則による | 労働契約法9条・10条 |
| 就業規則の作成・変更の手続 | 労働者の過半数代表等の意見を聴く | 労働基準法90条 |
| 懲戒を行う | 就業規則に種類と事由を定めて周知していることが前提。そのうえで権利の濫用になれば無効 | フジ興産事件、労働契約法15条 |
賃金制度を変える前には、対象の社員に影響する金額を試算して、個別に話し合うことが大切です。具体的な設計は、社会保険労務士にご相談ください。
会社が見直すべき視点
最初に、会社が年功で何を守りたいのかを決めます。生活の安定、技能の継承、長く働くことを促す効果などが考えられます。次に、成果や能力をどこで評価に反映するかを決めます。
年功で守っているものは何か
年功の要素を残す職種と、役割や成果を重視する職種を分けて考えることもできます。守る理由を言葉にして社員に示すと、年功の要素が「古い慣習」ではなく、会社の考え方として受け止められます。
成果をどう反映しているか
成果を、賞与で反映するのか、等級や役割の変更で反映するのかを決め、それぞれの基準を示します。評価の過程を示し、結果を伝える際に理由を説明できるようにしておくことが、納得感の土台になります。
パート・有期雇用の社員がいる場合
勤続年数による昇給の仕組みを、正社員にだけ設けている会社もあります。事業主は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇との間で、不合理と認められる相違を設けてはなりません(パートタイム・有期雇用労働法8条)。違いを設けるときは、職務の内容や配置の変更の範囲など、違いの理由を説明できるようにしておくことが必要です。
すぐにできる改善策
制度を大きく変えなくても、すぐに始められる改善があります。評価基準を簡単な言葉にして周知する、評価面談で理由を説明する、昇給・昇格のルールをまとめた資料を配る、といった対応です。
評価軸の言語化
評価の項目を言葉にして、行動や成果の具体例を添えます。試しにサンプルの評価シートを作り、一部の社員で使ってみると、運用の課題を早く見つけられます。
昇給・昇格ルールの明示
昇給の時期、決め方、昇格の条件、例外の扱いを文書にします。勤続年数による基準と、成果や能力による加点を併記すると、社員が自分の将来を見通しやすくなります。年に1回程度、質問を受ける機会を設けることも有効です。
やってはいけない対応
不満を制度や本人の性格のせいにして放置すること、表面的な補償だけで終わらせることは、根本の不信を残します。原因を確かめて、説明と運用の改善につなげることが必要です。
「制度だから仕方ない」で済ませる
「制度だから」という説明は、説明を放棄しているように聞こえます。制度は運用の積み重ねであり、見直す点が出てくるものです。決定の理由を説明し、必要な見直しや例外の扱いを検討する姿勢を示します。
不満を個人の問題にすり替える
不満を本人の性格や努力不足のせいにすると、制度や運用の課題が見過ごされます。複数の社員が同じ点に不満を持っている場合は、個人ではなく、仕組みの側に原因がないかを確かめます。
トラブルに発展する前に
不満は、早い段階でサインとして現れます。面談で聞いた内容を記録して、同じ不満が繰り返し出ていないかを確認します。小さな会社では、年に1回でも全員と面談して、処遇への考えを聞くだけで、変化に気づきやすくなります。
不満は制度設計のサイン
社員の不満は、制度や運用を見直すための情報です。不満の内容を整理し、繰り返し出る点から順に、改善の計画を立てます。
放置しない
不満を放置すると、離職や職場の雰囲気の悪化といった形で、会社に返ってきます。早い段階で話を聞き、説明と運用を改善することが、結果として、人材の定着につながります。
結論
年功序列への不満は、年功序列があること自体よりも、処遇の決め方が説明されていないこと、成果との関係が見えないことから生じます。制度を全て変える前に、昇給・昇格のルールを書面にして説明すること、評価基準を言葉にすることから始めてください。
賃金が下がる変更をする場合や、懲戒を検討する場合は、法律上の要件を確かめる必要があります。判断に迷うときは、社会保険労務士にご相談ください。なお、あっせん等の紛争解決手続の代理は当事務所では受けておらず、代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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よくある質問
Q. 年功序列は、法律で禁止されているのですか。
勤続年数や年齢に応じて賃金を上げること自体を禁止する法律の条文は、本記事で確認した範囲ではありません。ただし、パート・有期雇用の社員について、通常の労働者との間で不合理と認められる待遇の相違を設けてはならないとされています(パートタイム・有期雇用労働法8条)。
Q. 昇給のルールは、就業規則に書く必要がありますか。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、昇給に関する事項を就業規則に記載して、行政官庁に届け出る必要があります(労働基準法89条2号)。10人未満の会社には、作成の義務はありませんが、昇給の決め方を書面にしておくと、誤解を減らせます。
Q. 年功序列をやめて成果主義にすると、賃金が下がる社員が出ますが、会社の判断で変更できますか。
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更して、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません(労働契約法9条)。変更後の就業規則を周知し、変更が合理的なものであれば、変更後の就業規則によるとされます(労働契約法10条)。
Q. 意欲が下がった社員に、注意や処分をしてよいですか。
先に、本人の体調や事情を確かめることが大切です。懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない懲戒は無効になります(フジ興産事件、労働契約法15条)。
Q. 従業員が50人未満でも、医師に相談できる窓口はありますか。
従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、医師による健康相談などを無料で利用できます。利用の方法や回数は地域の窓口に確認してください。事業者は、労働者の健康管理等を医師などに行わせるように努めることが、労働安全衛生法13条の2第1項に定められています。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、パートタイム・有期雇用労働法(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターの案内は、労働者健康安全機構「地域窓口(地域産業保健センター)」と、愛媛産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」をご覧ください。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















