「聞いていない」で揉める職場の防ぎ方|記録・確認・就業規則で仕組みにする

この記事の要点

「聞いていない」は、個人の注意力の問題とは限らず、伝え方や記録の仕組みの不備から起きます。口頭だけにせず、誰が・何を・いつまでにを書面やチャットで残し、受け手に復唱してもらうことが基本です。「聞いていない」を理由に処分する場合は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで労働契約法15条の判断を受けます。処分の前に、体調の確認も行います。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

「その話は聞いていない」「伝えたはずだ」というやり取りが続く職場は、従業員50人未満の会社でも少なくありません。この記事では、なぜ行き違いが起きるのか、どう仕組みで防ぐのか、そして「聞いていない」が評価や処分の問題になったときに法律上どこを見るのかを整理します。

「聞いていない」で揉める職場とは

業務連絡や決定事項の伝達が滞ったり偏ったりして、ミスや感情的な対立が繰り返される状態を指します。会議で決まったことが現場に届かない、担当が誰か分からない、依頼の優先度が共有されない、といった状況が日常化すると、二度手間や納期の遅れ、クレームにつながります。

とくに厄介なのが「言った・言わない」の対立です。記録がないと、事実の確認ができないまま、責任や評価の問題に移ってしまいます。

なぜ「聞いていない」が起こるのか

伝達の前提が共有されていない

「急ぎ」「重要」「参考まで」の区別、最終判断をする人、何をもって完了とするか。この基準が不明確だと、同じ連絡を受けても人によって動きが変わります。

伝えたつもりで、確認していない

発信側は「伝えた」と考え、受け手は「聞いていない」と感じる。この食い違いは、到達と理解を確かめる手順がないときに起きます。確認の手順を、業務の流れに組み込むことが必要です。

典型的な場面

場面起きること防ぐ工夫
会議の内容が現場に降りていない参加者と実作業の担当者が違い、決定が実行に移らない議事録に担当者と期限を書いて共有する
一部の人だけが知っている非公式な場で話が進み、他の人が取り残される共有の範囲と手段を決める
口頭の指示だけで済ませる数字や条件が食い違い、後で確認できない重要事項は文字で残す
チャットに流れる大量のやり取りに埋もれて見落とされる重要事項は固定表示や別の文書にまとめる

上の表のように、場面ごとに原因は違いますが、共通するのは「受け取ったことを確認する手順がない」点です。

口頭連絡に頼るリスク

口頭は速い反面、「いつ・誰が・何を」伝えたかが残りません。トラブルになったとき、原因の特定も責任の所在の確認もできなくなります。評価や処分につながる事柄は、とくに書面やデジタルの記録で残してください。

労働条件に関しては、法律もこの方向です。使用者は、労働契約の締結に際して賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならず(労働基準法15条1項)、労働契約の内容は、できる限り書面で確認するものとされています(労働契約法4条2項)。

2024年4月1日からは、就業場所・業務の変更の範囲も、契約を結ぶときと有期契約の更新のたびに明示する必要があります(労働基準法施行規則5条1項1号の3)。更新上限の明示(同1号の2)も加わりました。

メール・チャットの落とし穴

記録が残るので便利ですが、「既読=理解した」とは限りません。読んだ前提で話が進むと、見落としや誤解が表に出ないまま進みます。

また、チャットは流れるため、重要事項が埋もれます。重要な連絡は、要約を添える、期限を明記する、別の文書にまとめるなどで補強します。

「共有した」と「伝わった」は違う

発信しただけでは、受け手が背景や目的を理解したことにはなりません。発信は、受信の確認までを一つの手順と考えてください。

手段ごとの特徴を比べると、次のとおりです。

比較項目口頭メール・チャット文書・ツール
到達の確認×(曖昧)△(既読は判断材料)〇(履歴で確認できる)
後から探せるか×△〇
伝える速さ〇〇△

立場や経験による情報の差

経営者や管理職は全体の予定を把握していますが、現場は目の前の仕事に集中しています。必要な情報の粒度が違うので、受け手の立場に合わせ、やるべきことが分かる形で伝えます。

新人とベテランでも前提が違います。ベテランには当たり前の慣習を、新人は知りません。雇い入れたときは、事業者は業務に関する安全や衛生のための教育を行う義務があります(労働安全衛生法59条1項)。この機会に、仕事の進め方や連絡のルールもあわせて文書で示しておくと、後から確認できます。

「分かっていて当然」という空気は、質問しづらい雰囲気を生み、小さな誤解が放置される原因になります。疑問を出してよい職場にすることも、情報共有の一部です。

評価や処分の問題になるとき

伝達の行き違いで成果が出なかった場合に、「指示違反」として評価を下げたり処分したりすると、本人は納得できません。処分の前に、まず事実関係と伝達の経路を確認します。

懲戒には就業規則の定めと周知が前提

懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定め、労働者に周知していることが前提です。最高裁は、就業規則が法的な規範として拘束力を持つには、その内容を労働者に周知する手続が必要だと判断しました(フジ興産事件)。この点は、従業員が10人未満で就業規則を作成する義務がない会社でも同じです。

そのうえで、労働契約法15条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は、権利の濫用として無効と定めています。

確認すること根拠
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る労働基準法89条
制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に記載する労働基準法89条9号
就業規則を労働者に周知する(見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付など)労働基準法106条1項、労働契約法7条
減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額以内、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1以内労働基準法91条
懲戒が、理由の合理性と社会通念上の相当性を欠くと無効労働契約法15条

89条9号は、制裁の定めをする場合に、その種類と程度を記載する義務を課すものです。制裁を定めること自体を義務づけるものではありません。

処分の前に、体調の確認を

「聞いていない」が繰り返される背景に、体調の不調や過重な負担がある場合もあります。処分を考える前に、本人に体調や業務量を確認する場を設けてください。

不調が疑われるときは、まず受診を勧め、あわせて相談先を案内します。従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、医師や保健師による相談を受けられます。利用の条件は地域ごとに異なるため、愛媛産業保健総合支援センターなどで確認してください。事業者には、産業医の選任義務がない事業場でも、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努める義務があります(労働安全衛生法13条の2)。

情報共有不足が招く経営のリスク

ミスやクレームが増えるだけでなく、「情報は一部の人にしか流れない」と社員が感じると、組織への信頼が下がります。人が辞めやすくなり、採用にも響きます。情報共有の仕組みは、経営のリスク管理の一つです。

仕組みで防ぐ

誰が・何を・どこで・いつまでに、を決める

共有のルールは、責任者、内容、媒体、期限の4つを決めると明確になります。現場で続けられる、簡単な形にしてください。

口頭だけにせず、文書で残す

重要事項と合意事項は、必ず記録を残します。議事録には、決定事項、担当者、期限を書きます。マニュアルには、標準の手順と判断の基準を示します。後から検索できる状態にしておくことが、再発防止に直結します。

理解したかを言葉で確認する

伝えたあと、受け手に「いつまでに何をするか」を自分の言葉で言ってもらいます。その場でずれを直せます。会議や電話、1対1の指示でも使える方法です。

手順やること
1要点を箇条書きで示す
2受け手が復唱する
3アクションと期限を確認する
4フォローする人を決める

管理職は「伝わったか」を見る

「伝えたか」ではなく「伝わったか」を基準にします。これは細かく監視することではなく、仕事の品質を保つ基本です。部署や立場の間の橋渡し役として、要点を整理して伝える役割もあります。

まとめ

「聞いていない」は、個人だけの問題ではなく、伝達の仕組みの問題であることが少なくありません。記録を残す、確認を手順にする、懲戒は就業規則と周知を整えてから行う。この3つを押さえてください。

就業規則の見直しについては、当事務所でもご相談いただけます。なお、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理はお受けしていません。代理が必要なときは、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

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よくある質問

Q. 「聞いていない」と言われたとき、まず何をすべきですか。

本人を責める前に、いつ・誰が・どの手段で・何を伝えたかを記録から確認します。記録がなければ、伝達の仕組みの不備として、書面で残す運用に改めます。

Q. 「聞いていない」を理由に処分や減給をしてよいですか。

就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です。そのうえで、労働契約法15条のとおり、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない懲戒は無効になります。減給の制裁には、労働基準法91条の上限もあります。

Q. 従業員が10人未満で就業規則がない場合も、同じ考え方ですか。

就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は、常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象です。ただし、懲戒をするには、10人未満でも就業規則などに種類と事由を定めて周知していることが前提という点は同じです(フジ興産事件)。

Q. 口頭で伝えた指示は、法的に効力がないのですか。

口頭の指示そのものが無効になるわけではありません。ただし、労働契約の内容は、労働契約法4条2項により、できる限り書面で確認するものとされています。また、伝えた事実が争いになったとき、記録がないと確認できません。

Q. 「聞いていない」が繰り返される従業員への対応で、気をつけることはありますか。

処分を考える前に、体調や業務の負担を本人に聞いて確認します。心身の不調が疑われるときは、50人未満の事業場が使える地域産業保健センターなどの相談先を案内します。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。判例は、最高裁判所第二小法廷 平成15年10月10日判決(フジ興産事件)です。地域産業保健センターは、愛媛産業保健総合支援センターをご覧ください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。