問題社員への適切な対応と退職までの実務ポイント 企業が取るべき正しい手順とは

この記事の要点

問題社員への対応は、健康面の確認、指導と記録、就業規則に基づく懲戒、本人の自由な判断を前提にした退職勧奨、法律上の手続を守った解雇の順に考えます。解雇は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効です(労働契約法16条)。懲戒も同じ基準で権利濫用として無効になることがあり(同法15条)、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知しておくことが前提です。遅刻や欠勤の背景に心身の不調があるときは、処分の前に受診や休職を検討します。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、従業員の対応に悩む経営者や人事担当者に向けて、問題社員への対応手順を、指導から懲戒、退職勧奨、解雇まで順に解説します。感情的に動くと、会社が不利になることがあります。法律上の線を知ったうえで、記録を積み重ねながら進めましょう。

Table of Contents

問題社員への対応の基本方針

対応の出発点は、感情ではなく事実と記録です。いつ、どこで、何があったかを具体的に残します。遅刻や欠勤の日付と回数、業務の進み具合などが材料になります。

問題行動は、勤務態度の不良、業務能力の不足、ハラスメントなどに分けて整理します。分類すると、必要な対応が見えてきます。問題を放置すると他の社員にも影響が出るため、早い段階で対応を始めます。

問題行動の類型と対応の入口

問題行動の類型ごとに、最初に確かめることが変わります。次の表を目安にしてください。

類型例最初に確かめること
勤務態度の不良遅刻、欠勤、居眠り健康上の問題が隠れていないか(うつ状態や睡眠障害などの兆候のことがあります)
業務能力の不足・指示への不従順成果が出ない、指示に従わない求める水準と指導の事実。能力不足か、指示の内容に問題がないか
ハラスメント・対人トラブル暴言、嫌がらせ被害を訴える人の保護と事実確認。就業規則の懲戒事由

最初に行うべき改善指導

先に、健康上の問題が隠れていないかを確かめる

遅刻、欠勤、居眠りが続くとき、本人が心身の不調を抱えていることがあります。使用者は、労働者が安全に働けるよう必要な配慮をする義務を負います(労働契約法5条)。

最高裁は、精神的な不調が疑われる従業員の約40日の欠勤について、会社が健康診断などで状況を確かめたり、休職を検討したりしないまま処分したことは適切でないと判断しました(日本ヒューレット・パッカード事件、最高裁2012年4月27日判決)。まず本人から事情を聞き、受診を勧めます。

従業員が50人未満で産業医がいない会社は、地域産業保健センター(運営は労働者健康安全機構)に、医師や保健師への相談を無料で申し込めます。利用は事前申込みで、診療やカウンセリングはできません。

指導の内容・日時・場所・指導者・本人の反応を記録に残す

注意や指導をしたら、内容、日時、場所、指導者、本人の反応を書面か記録に残します。指導の積み重ねは、後の人事判断の客観的な根拠になります。

改善目標と期限を示した指導計画を立てる

改善の目標と期限を具体的に伝えます。期限があると進み具合を確認でき、必要に応じて追加の指導ができます。

面談記録・勤務記録を集める

面談の記録と勤務の記録をそろえておきます。改善が見られない場合に、会社が事実に基づいて判断したことを説明できます。

改善が見られない場合のステップ

始末書・改善報告書の提出を求める

始末書や改善報告書の提出を求めて、本人に振り返りを促す方法があります。ただし、提出を強制することはできません。

拒否された場合は、拒否した事実を記録に残し、指導は続けます。拒否を理由に重ねて懲戒すると、認められないおそれがあります。

配置転換や業務内容の見直しを検討する

配置転換は、本人が再出発する機会になることがあります。ただし、会社が自由に命じられるわけではありません。まず、労働条件通知書の「就業場所・業務の変更の範囲」を確認します(労働基準法15条1項、労働基準法施行規則5条1項1号の3)。2024年4月1日以後に結んだ契約では、この記載が必要です。

職種を限定する合意があるときは、本人の同意なしに範囲外の配置転換を命じることはできません(滋賀県社会福祉協議会事件、最高裁2024年4月26日判決)。範囲内であっても、配置転換は、①業務上の必要性がない場合、②不当な動機・目的による場合、③労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合は、権利の濫用として無効になります(東亜ペイント事件、最高裁1986年7月14日判決)。

就業規則に基づいて懲戒処分を検討する

懲戒処分をするには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、労働者に周知しておく必要があります(フジ興産事件、最高裁2003年10月10日判決)。制裁を定める場合は、その種類と程度を就業規則に記載します(労働基準法89条9号)。

懲戒が、行為の性質や態様に照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、権利の濫用として無効です(労働契約法15条)。本人に弁明の機会を与えることも、相当性を支える事情になります。

減給の制裁には上限があります。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1までです(労働基準法91条)。

ハラスメントが問題のときは、防止措置と懲戒事由を確認する

事業主は、職場のハラスメントについて、相談体制の整備などの措置を講じる義務があります。パワーハラスメントは労働施策総合推進法(中小企業は2022年4月1日から義務)、セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法11条、育児休業等に関するハラスメントは育児・介護休業法25条が根拠です。

2026年10月1日の改正後は、労働施策総合推進法のパワーハラスメントの措置義務は31条、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)の措置義務は33条に定められています。加害者を懲戒するには、就業規則にハラスメントを懲戒事由として定めておきます。

退職勧奨を行う際の注意点

退職勧奨は、会社が退職を勧めて、本人の合意で退職してもらう方法です。解雇と違い、本人が応じなければ成立しません。退職するかどうかは本人が自由に決められることが前提で、説得の限度を超えた勧奨は不法行為になりえます(下関商業高校事件、最高裁1980年7月10日判決)。

強要・脅迫と受け取られない説明をする

退職の理由と背景を、丁寧に説明します。本人が考える時間を設け、その場での返事を求めません。断られた場合に、何度も繰り返して勧めることは避けます。

面談は少人数で、記録を取る

面談は、記録係を含めて2名程度で行います。大人数で囲む形は、圧力と受け取られるおそれがあります。時間も短くし、面談の内容は記録に残します。

退職条件を客観的に案内し、合意書を残す

退職の日、退職金や特別退職金の有無、有給休暇の扱いなどの条件を、客観的に案内します。合意できたら、日付と条件、清算条項(今後お互いに請求しない旨の定め)を入れた退職合意書を作ります。

離職票には、実際の離職理由を書く

事業主から退職を勧められて離職した人は、雇用保険の特定受給資格者に当たります(雇用保険法23条2項2号、雇用保険法施行規則36条9号)。実際の理由と異なる「自己都合」と書くと、本人の失業給付に不利益が生じます。離職理由は事実に沿って書きます。

懲戒解雇と普通解雇のリスク管理

解雇は、会社が一方的に労働契約を終わらせるもので、最後の手段です。普通解雇と懲戒解雇は、性質が違います。

普通解雇懲戒解雇
性質能力不足や勤務不良などを理由に、労働契約を終わらせる服務規律に違反した制裁として行う
就業規則の根拠解雇の事由を記載(労働基準法89条3号)懲戒の種類と事由を記載(同法89条9号)
有効の基準客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性(労働契約法16条)懲戒としての相当性(労働契約法15条)に加え、解雇としての有効性(同法16条)

どちらの場合も、解雇には次の手続きが必要です。

場面ルール根拠
解雇の予告30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う労働基準法20条1項
予告を省ける場合労働者の責めに帰すべき事由による解雇でも、労働基準監督署長の認定(除外認定)が必要労働基準法20条1項ただし書・3項、19条2項
解雇してはいけない期間業務上の負傷・疾病による休業中とその後30日間、産前産後の休業中とその後30日間労働基準法19条
解雇理由証明書本人が請求したら、遅滞なく交付する労働基準法22条

懲戒解雇であっても、予告を省くには除外認定が必要です。認定を受けずに予告なしで解雇すると、手続き違反になります。解雇する場合は、証拠が不足していないかを確認し、記録と指導の履歴をそろえます。

弁護士と社労士の役割

紛争になり、交渉の代理や訴訟が必要な段階は、弁護士の業務です(弁護士法72条)。あっせんの代理は特定社会保険労務士が行えますが、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は行いません。必要な場合は弁護士をご紹介します。

社会保険労務士は、就業規則の懲戒規定・休職規定の整備、指導記録の付け方、退職勧奨の進め方、離職の手続きなどを支援できます。

社内体制の整備と再発防止策

評価の基準と指導の流れを文書にする

評価の基準と、指導から処分までの流れを文書にしておくと、従業員が自分の行動を理解しやすくなります。

管理職の指導を揃える

管理職によって指導のやり方が違うと、対応に一貫性がなくなります。指導の記録の付け方を共通にし、面談の手順を揃えます。

就業規則を整えておく

懲戒の種類と事由、休職の定め、ハラスメントを懲戒事由とする規定を、就業規則に入れておきます。規定のない事由で処分することはできません。

まとめ

問題社員への対応は、次の順で進めます。

順序やること
1健康面の確認(受診の勧め、必要なら休職の検討)
2改善指導と記録(内容、日時、場所、指導者、本人の反応)
3懲戒は、就業規則に根拠があるときだけ
4退職勧奨は、本人の自由な判断を前提に
5解雇は、法律上の手続(予告、解雇制限、解雇理由証明書)を守る

どの段階でも、事実と記録が会社を守ります。迷うときは、早めに社会保険労務士に相談し、紛争になりそうな場合は弁護士に相談してください。

よくある質問

Q. 問題社員の遅刻や欠勤が続くとき、最初に何をすべきですか。

懲戒を考える前に、健康上の問題が隠れていないかを確かめます。精神的な不調が疑われる欠勤を、受診の勧めも休職の検討もせずに処分したことが適切でないとされた最高裁判決(日本ヒューレット・パッカード事件、2012年4月27日)があります。従業員が50人未満で産業医がいない会社は、地域産業保健センターに無料で相談できます。

Q. 始末書を出さない社員に、さらに懲戒処分をしてよいですか。

始末書の提出を強制することはできず、拒否を理由に重ねて懲戒すると、認められないおそれがあります。提出を拒否した事実を記録に残し、指導を続けます。

Q. 退職勧奨は何回までなら許されますか。

回数の法律上の上限はありません。ただし、退職するかどうかは本人が自由に決めることが前提で、説得の限度を超えた勧奨は違法になりえます(下関商業高校事件、最高裁1980年7月10日判決)。実務上は、記録係を含めて2名程度で、短い時間にとどめ、断られたら繰り返さないことを勧めます。

Q. 退職勧奨で辞めた人の離職票には、何と書きますか。

事業主から退職を勧められた離職は、雇用保険では特定受給資格者に当たります(雇用保険法23条2項2号、雇用保険法施行規則36条9号)。実際の理由と異なる「自己都合」と書くと、本人の失業給付に不利益が生じます。

Q. 解雇するときの手続きを教えてください。

解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法16条)。そのうえで、30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払い(労働基準法20条)が必要です。本人が請求すれば、解雇理由証明書を遅滞なく交付します(同法22条)。

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、雇用保険法(e-Gov法令検索)、雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、弁護士法(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターは、厚生労働省 東京労働局の案内ページをご覧ください(各都道府県に設置されています)。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。