健康診断結果を見られたくない従業員への対応 プライバシー保護と管理の境界線

この記事の要点

健康診断の結果は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたる機微な情報です。事業者には、労働者の健康の確保に必要な範囲で情報を扱う義務があります(労働安全衛生法104条)。会社に必要なのは、就業上の措置を決めるための情報であり、病名や検査数値の詳細を人事担当者が見る必要は通常ありません。取り扱う人を絞り、扱い方を取扱規程に定めて従業員に説明することが、不安を減らす近道です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

「健康診断の結果を会社に見られたくない」と言われたとき、会社はどこまで確認してよいのでしょうか。この記事では、従業員50人未満の事業場を念頭に、法令と厚生労働省の指針に沿って、会社が確認できる範囲、確認してはいけない範囲、受診しない従業員への対応を整理します。

従業員が健康診断の結果を見られたくないと感じる理由

健康診断の結果には、既往歴や生活習慣、検査数値など、本人が他人に知られたくない情報が含まれます。結果が人事評価や配置に影響するのではないかという心配も、見られたくない気持ちにつながります。

厚生労働省の指針も、労働者が雇用管理で自分に不利益な取扱いを受ける不安を抱かずに済むようにすることが、情報の適切な取扱いの目的の一つだと述べています。従業員の不安は、会社が対応を考える出発点になります。

健康診断の結果は「要配慮個人情報」にあたる

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)2条3項は、病歴など、取扱いに特に配慮が必要な情報を「要配慮個人情報」と定めています。個人情報の保護に関する法律施行令2条2号は、医師等が行った疾病の予防・早期発見のための健康診断その他の検査の結果を、その記述等に含めています。

要配慮個人情報は、原則として本人の同意なしに取得できません。ただし、法令に基づく場合は例外です(個人情報保護法20条2項1号)。労働安全衛生法に基づく健康診断の結果を会社が受け取ることは、この例外にあたります。同意が要らないことと、自由に使えることは別です。

労働安全衛生法104条1項は、事業者に対し、労働者の心身の状態に関する情報を、労働者の健康の確保に必要な範囲で収集し、収集の目的の範囲内で保管・使用することを求めています。同条2項は、情報を適正に管理するための措置も求めています。個人情報保護法23条も、個人データの安全管理措置を求めています。

さらに、労働安全衛生法105条は、健康診断の実施の事務に従事した人に、知り得た労働者の秘密を漏らさない義務を課しています。

会社が健康診断の結果を確認する目的

会社が結果を扱うのは、法律で求められた措置を行うためです。労働安全衛生法と労働安全衛生規則は、事業者に次の対応を求めています。

事業者がすること根拠
常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回の定期健康診断を行う労働安全衛生法66条1項、労働安全衛生規則44条
結果を記録し、健康診断個人票を作成して5年間保存する労働安全衛生法66条の3、労働安全衛生規則51条
異常の所見がある労働者について、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師等の意見を聴く労働安全衛生法66条の4、労働安全衛生規則51条の2
医師等の意見を勘案し、必要があれば就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置を講じる労働安全衛生法66条の5
受診した労働者に、遅滞なく結果を通知する労働安全衛生法66条の6、労働安全衛生規則51条の4
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署長に報告する労働安全衛生規則52条

会社が結果を確認する目的は、従業員が業務に就くうえで配慮が必要かどうかを判断し、必要な措置を講じることにあります。事業者が健康診断を実施しない場合は、50万円以下の罰金の対象になります(労働安全衛生法120条1号)。

会社が見てよい情報と、扱い方を決めるべき情報

厚生労働省の指針(平成30年9月7日公示、令和4年3月31日改正)は、心身の状態の情報を性質によって分け、取扱いの原則を示しています。健康診断に関するものは、主に次の2つです。

分類情報の例取扱いの原則
事業者が直接取り扱うこととされている情報健康診断の受診・未受診の情報、健康診断の事後措置について医師から聴取した意見取扱いの目的の達成に必要な範囲で、事業者等が取り扱う
事業者が本人の同意なしに収集できるが、事業場の取扱規程で適正な扱いを定める情報法定項目の健康診断の結果、法定項目と同一の再検査の結果取り扱う者を制限する、情報を加工するなど、事業者等の内部の適切な取扱いを取扱規程に定め、目的や方法を労働者に丁寧に説明したうえで運用する

人事担当者に必要なのは、受診したかどうかと、医師の意見に基づく就業上の措置の内容です。病名や詳細な検査数値までは、通常は必要ありません。「加工」とは、診断名や数値そのものではなく、就業上の措置に必要な範囲の情報(たとえば「夜勤は避ける」「残業を制限する」といった意見)に置き換えて渡すことです。

健康診断の結果を使ってはいけない場面

指針は、心身の状態の情報の取扱いに労働者が同意しないことや、情報の内容を理由とする解雇、期間の定めのある契約の更新拒否、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換や役職の変更などを、不利益な取扱いとして挙げ、原則として行ってはならないとしています。

健康診断の結果に基づく就業上の措置は、医師の意見を聴いたうえで、労働者の実情を考慮して必要な範囲で行います。医師の意見と著しく異なる措置や、手順を踏まない措置は、指針が不利益な取扱いとして避けるよう求めている類型にあたります。

従業員が健康診断の結果を提出したくないと言った場合

会社が手配した健康診断では、従業員が結果を会社へ「提出する」場面はありません。結果は実施した医療機関から会社に届き、労働安全衛生法66条の6に基づき、会社が本人にも通知します。従業員が見られたくないと感じるのは、この会社に届く結果を誰が見るのかという点です。

従業員が結果の書面を会社に提出するのは、会社が指定した医師の健診を希望せず、他の医師の健診を受けた場合です。労働安全衛生法66条5項ただし書は、この場合に、他の医師の行う相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出すれば、会社の健診を受けなくてよいと定めています。

従業員の事情会社の対応
結果を人事に見られたくない誰が何を見るかを説明し、人事には「就業上の措置に必要な情報」だけを渡す運用にする
会社が指定した医療機関で受けたくない他の医師の健診を受けて結果の証明書面を提出する方法があることを伝える(労働安全衛生法66条5項ただし書)
結果の内容を会社に知られたくない(治療中など)就業上の措置が必要かどうかの意見を医師に聴く手順を説明し、病名は必要な範囲を超えて求めない

従業員50人未満の事業場での管理方法

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場にあります(労働安全衛生法13条1項、労働安全衛生法施行令5条)。50人未満の事業場には、産業医や保健師がいないことが前提になります。

50人未満の事業場については、労働安全衛生法13条の2が、医師や保健師等に労働者の健康管理を行わせるよう努めることを求めています。常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者等(衛生推進者を含みます)の選任も必要です(労働安全衛生法12条の2、労働安全衛生規則12条の2)。

指針は、小規模事業場でも、事業場の体制に応じた合理的な措置が必要だとしています。そのうえで、事業場ごとに取扱規程を定め、衛生推進者を選任している場合は衛生推進者に取り扱わせる方法などが考えられるとしています。

管理の項目具体的な方法
保管健康診断個人票は、鍵のかかる場所や、閲覧できる人を限定した場所に保管する。保存期間は5年(労働安全衛生規則51条)
取り扱う人取扱規程で、取り扱う人と権限を決める(指針)
外部の相談先地域産業保健センターは、労働者50人未満の事業場の事業者と労働者が対象で、原則無料。健康診断結果に基づく健康管理の相談に応じる(労働者健康安全機構)
漏えい防止漏えい、滅失、改ざんなどの防止措置と、保管の必要がなくなった情報の適切な消去を取扱規程に定める(指針)

従業員の不安を減らすための会社の対応

指針は、取扱規程を定めたうえで、情報を取り扱う目的や方法を労働者が十分に認識できるよう、丁寧な説明を行うなど、労働者の納得性を高める措置を講じることを求めています。次の3点を文書にして従業員に示すと、不安は和らぎます。

1点目は、誰が健康診断の結果を見るのかです。2点目は、何のために使うのか(就業上の措置を決めるため)です。3点目は、どう保管し、いつ消去するのかです。

あわせて、健康診断の結果を理由に不利益な取扱いをしないことを明記します。取扱規程は、事業場ごとに衛生委員会等を活用して労使で検討して定めるのが指針の考え方です。衛生委員会を置かない事業場でも、従業員の意見を聴いて決めると納得を得やすくなります。

健康診断を受けない・拒否する従業員への対応

労働安全衛生法66条5項は、労働者に、事業者が行う健康診断を受ける義務を定めています。事業者には、66条1項により健康診断を実施する義務があります。従業員が受けない場合に、会社が放置してよいわけではありません。

対応の順序は、理由を聞くこと、他の医師の健診で代えられることを伝えること、それでも受けない場合は就業規則の定めに沿って対応することです。罰則や処分を先に考えるより、不安の原因を取り除くほうが、受診につながります。

懲戒を検討する場合の前提

懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、従業員に周知していることが前提です。最高裁判所第二小法廷は、フジ興産事件(平成15年10月10日判決)で、就業規則が拘束力を持つには、労働者への周知の手続が必要だと判断しています。従業員が10人未満で就業規則の作成義務がない事業場でも、同様です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法89条により、就業規則の作成と届出が必要です。制裁の定めをする場合は、その種類及び程度を記載しなければなりません(同条9号)。そのうえで、労働契約法15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています。

処分の前に確認すること

受診しない理由に、体調の不安や通院中であることが関わっている場合があります。処分を考える前に、本人と面談し、体調を確認してください。小規模な事業場では、地域産業保健センターに、健康診断の結果の扱いや本人への対応を相談できます。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

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よくある質問

Q. 健康診断の結果を会社に見られたくないと言われたら、見せなくてもよいのですか。

会社が実施する健康診断の結果は、実施した医療機関から会社に届く仕組みです。会社は、就業上の措置を決めるために必要な範囲で扱うことができます。ただし、病名や検査数値の詳細まで人事担当者が見る必要はなく、取り扱う人を絞り、必要な情報だけに加工して扱うことが指針で求められています。

Q. 従業員が健康診断を受けたがらないときは、会社はどうすればよいですか。

労働安全衛生法66条5項は、労働者に事業者が行う健康診断を受ける義務を定めています。まず理由を聞き、会社が指定した医師の健診を希望しない場合は、他の医師の健診を受けて結果の書面を提出する方法があることを伝えます。それでも受けない場合の対応は、就業規則の定めを確認して進めます。

Q. 健康診断の結果を人事評価や配置転換の材料にしてもよいですか。

指針は、心身の状態の情報を理由に解雇や不当な動機・目的の配置転換などを行うことを、不利益な取扱いとして避けるよう求めています。就業上の措置は、医師の意見を聴いたうえで、労働者の実情を考慮して必要な範囲で行います。

Q. 従業員が50人未満で産業医がいない場合、健康診断の結果はどう扱えばよいですか。

産業医の選任義務は常時50人以上の事業場です。50人未満の事業場でも、事業場ごとに取扱規程を定め、取り扱う人を限ります。指針は、衛生推進者を選任している場合は衛生推進者に取り扱わせる方法などを例に挙げています。健康診断の結果に基づく健康管理の相談は、地域産業保健センターで原則無料で受けられます。

Q. 健康診断を受けない従業員を懲戒処分にできますか。

懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて従業員に周知していることが前提です(フジ興産事件)。従業員が10人未満で就業規則の作成義務がない事業場でも同様です。そのうえで、労働契約法15条により、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当でなければ、懲戒は無効になります。処分の前に、体調や受診しない理由を確認してください。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)、労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)、個人情報の保護に関する法律施行令(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。指針は、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省)、地域産業保健センターは、労働者健康安全機構の案内ページで確認できます。フジ興産事件は、裁判所の裁判例結果詳細(フジ興産懲戒解雇)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。