残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのこと|1人目の請求の原因が、2人目以降の請求を左右する

従業員から未払い残業代を請求されたとき、会社が最初にするのは、反論でも支払いでもありません。請求の内容を確認し、手元の記録を確保し、請求の期間と時効、支払う義務のある額を確かめたうえで、同じ問題が他の従業員にもないかを調べることです。1人目の請求の原因が会社のルールにあれば、2人目以降の請求も続くからです。

愛媛県の運送業の会社で起きた、請求の連鎖

愛媛県の運送業の会社で、従業員から未払い残業代の請求がありました。請求額は約400万円に上りました。その対応が終わったあと、同じ会社の別の従業員からも請求があり、請求が次々に続く形になりました(会社が特定されないよう、細部は伏せています)。

ここからは当事務所の見方です。請求の原因が1人の事情ではなく、会社の賃金の計算ルールや、勤怠の記録の取り方にある場合、同じ未払いは他の従業員にも存在します。1人目の請求だけを見て対応すると、2人目、3人目の請求が来るたびに後手に回ります。

愛媛県の運送業の会社で、1人目の請求の対応が終わったあとに別の従業員からも請求があり、請求が続いた流れを示す図。請求の原因が会社のルールにあると、同じ未払いは他の従業員にも存在する

請求を受けたら、最初にする5つのこと

請求を受けたら最初にする5つのことの流れ図。1 請求の内容を確認し、放置しない。2 手元の記録を確保する。3 請求の期間と時効を確認する。4 支払う義務のある額を、自社で計算し直す。5 同じ運用の従業員を洗い出す

1. 請求の内容を確認し、放置しない

請求書や内容証明が届いたら、誰が、いつからいつまでの分を、何時間、いくら請求しているのか、その根拠は何かを確認します。放置しても請求は消えません。未払いの賃金には遅延損害金がつきます。退職した従業員の未払賃金(退職手当を除く)には、退職日の翌日(退職日より後に支払日が来る分は、その支払日の翌日)から年14.6%の遅延利息がつきます(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)。ただし、賃金があるかどうかを合理的な理由で裁判所などで争っている間は、この率は適用されません(同条2項、同法施行規則6条4号)。訴訟になれば、裁判所が未払額と同じ額までの付加金の支払を命じることもあります(労働基準法114条)。

2. 手元の記録を確保する

タイムカードや出勤簿、賃金台帳、賃金規程、労働条件通知書、36協定を集めます。運転日報やデジタルタコグラフのように、業務上の記録が残る業種では、それも対象です。賃金台帳や出勤簿などの重要な書類は、5年間の保存が義務で、当分の間は3年間です(労働基準法109条、附則143条1項)。請求を受けたあとに記録を書き換えたり、廃棄したりしてはいけません。保存期間内の廃棄は労働基準法109条、賃金台帳の書き換えは同法108条に違反し、30万円以下の罰金の対象です(同法120条1号)。

3. 請求の期間と時効を確認する

賃金の請求権の時効は、本則では5年で、当分の間は3年です(労働基準法115条、附則143条3項)。この内容は2026年11月時点の制度です。時効は、賃金の支払期日ごとに進みます。請求書や内容証明が届いても、時効がリセット(更新)されるわけではありません。届いた時から6か月の間、時効の完成が先に延びる(完成猶予)だけです(民法150条1項)。その間に訴えなどがあれば、完成はさらに先に延びます(同法147条)。一方で、会社が支払う義務を認めたり、一部を支払ったりすると、時効はその時から新しく進み始めます(同法152条1項)。

4. 支払う義務のある額を、自社で計算し直す

請求された額が、そのまま正しい額とは限りません。確認する点は4つあります。1つ目は、実際に働いた時間の根拠です。2つ目は割増率で、時間外は25%以上、月60時間を超える部分は50%以上(中小企業は2023年4月から)、深夜は25%以上、法定休日は35%以上です(労働基準法37条)。3つ目は、固定残業代が有効かどうかです。判別できる形で定められていることと、時間外労働の対価であることが要件になります(国際自動車事件・最判令2.3.30、日本ケミカル事件・最判平30.7.19)。4つ目は、請求した人が管理監督者にあたるかどうかです。名称が管理職でも、実態で判断されます(労働基準法41条2号。管理監督者のルール)。管理監督者にあたっても、深夜の割増賃金(25%以上)は支払う必要があります。労働基準法41条が適用を外すのは労働時間・休憩・休日の規定で、深夜の割増は外れません(同法37条4項、ことぶき事件・最判平21.12.18)。ただし、すでに支払っている賃金に深夜割増分が含まれていると明らかな場合は、別に払う必要はありません。

運送業の会社は、荷待ちの時間や、歩合給・手当の中に残業代が含まれているという扱いが、計算の争点になりやすい業種です。労働時間に数える時間と、歩合給の残業代の計算は運送業の未払い賃金のページ、ドライバーの残業の上限は運送業の36協定のページで説明しています。

5. 同じ運用の従業員を洗い出す

同じ賃金規程、同じ勤怠の取り方、同じ固定残業代の設計で働いている従業員を洗い出し、他にも未払いがないかを確かめます。全体を把握しておけば、請求が来るたびに一件ずつ対応するのではなく、会社としての方針を決められます。

弁護士に相談する範囲と、社労士ができること

弁護士と社労士の役割分担の図。弁護士は請求への反論・交渉・和解と、労働審判・訴訟の代理。社労士は記録の整理、賃金計算の検算、賃金規程や勤怠の運用の見直し

弁護士でない者が、報酬を得る目的で、請求への反論や交渉、和解の代理などを業として行うことは、法律で禁じられています(弁護士法72条)。労働審判や訴訟の代理人も、原則として弁護士です(民事訴訟法54条1項、労働審判法4条1項)。特定社会保険労務士は、あっせんなどの手続で代理ができますが(社会保険労務士法2条。請求額が120万円を超える場合は、弁護士との共同受任が必要です)、当事務所は、これらの代理をお受けしていません。会社自身が請求に回答したり交渉したりすることは禁じられていませんが、請求を受けたら、回答の前に、早めに弁護士に相談してください。社労士が行えるのは、記録の整理、賃金計算の検算、賃金規程や勤怠の運用の見直しといった業務です。当事務所が受ける内容は、末尾の案内をご覧ください。弁護士に相談するときも、記録が整理されていれば、判断が早くなります。

連鎖を防ぐには、請求が来る前に整える

請求を受けたあとに使える記録は、すでに残っているタイムカードや賃金台帳だけです。過去の分の記録は、請求が来てから作り直すことはできません。勤怠の記録の取り方、賃金台帳の記載、固定残業代の定め、割増賃金の計算を、先に確かめておきます。勤怠の記録については勤怠管理のページ、残業の上限については36協定のページ、時効と賃金台帳については未払い残業代の時効と賃金台帳の記事をご覧ください。運送業の会社が、歩合給と割増賃金の計算方法を就業規則や賃金規程に明記する考え方は、運送業の就業規則のページで説明しています。

よくある質問

Q. 請求を無視するとどうなりますか?

請求は消えず、遅延損害金が積み上がります。訴えられれば、未払額と同じ額までの付加金を命じられることもあります(労働基準法114条)。従業員が労働基準監督署に申告すれば、調査が入ることもあります。

Q. 退職した人からも請求されますか?

はい。時効が完成するまでは請求できます。退職した従業員の未払賃金(退職手当を除く)には、退職日の翌日(退職日より後に支払日が来る分は、その支払日の翌日)から年14.6%の遅延利息がつきます。ただし、賃金があるかどうかを合理的な理由で裁判所などで争っている間は、この率は適用されません(賃金の支払の確保等に関する法律6条)。

Q. 内容証明が届いたら、すぐに払うべきですか?

請求額が正しいとは限りません。記録をもとに、支払う義務のある額を計算し直してから判断します。一部を支払ったり、「この額なら払う」と回答したりすると、会社が支払う義務を認めたとされ、時効がその時から新しく進み始めることがあります(民法152条1項)。回答の前に、弁護士に相談してください。

この記事は一般的な情報です。個別の事案への対応は、弁護士にご相談ください。社会保険労務士法人あいパートナーズは、未払い残業代のリスク診断から、固定残業代・就業規則・勤怠の見直しまでをお受けしています。請求を受けたあとの交渉や、労働審判・訴訟の代理は行っていません。内容と料金は未払い残業代対策のページに、ご相談はお問い合わせからお願いします。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。