運送業の社長様、運行管理者の皆様へ。「ドライバーの残業は、年960時間までなら大丈夫」。そう考えていませんか。2024年4月から、ドライバーの残業にも上限がかかっています。上限を守るには、会社が結ぶ「36協定」が正しい形であることが前提です。厚生労働省が2026年8月に公表した令和7年の監督指導の結果では、監督に入った自動車運転者を使用する4,123事業場のうち81.2%で、労働基準関係法令の違反が見つかっています(監督に入った事業場の中での割合で、業界全体の違反率ではありません)。

うちの36協定で足りているか、聞いてみませんか

ドライバーの分の書類が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

運送業の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □ドライバーの残業の上限(原則と、特別条項を結んだ場合)を、数字で説明できますか。
  • □自社の36協定は、ドライバーの分も含めて、労働基準監督署に届け出ていますか。
  • □協定の有効期間がいつまでか、更新の段取りが決まっていますか。
  • □営業所が複数あるなら、事業場ごとに協定を結び、届け出ていますか。
  • □協定を結ぶ従業員の代表を、社長が指名せず、投票や挙手などで選んでいますか。
  • □協定の内容を、従業員がいつでも見られる状態にしていますか。
  • □荷待ちの時間を含めて、ドライバー1人ひとりの残業の時間を、月ごとに把握していますか。
  • □拘束時間と休息期間の基準を、運行ごとに点検していますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

36協定で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:「年960時間までなら大丈夫」と思っている

たとえば、残業を年960時間以内に抑えている運送会社。社長は、それで上限は守れていると考えている。

2024年4月から、ドライバーの時間外労働にも上限があります。原則は、月45時間・年360時間までです(1年単位の変形労働時間制で、対象期間が3か月を超える場合は、月42時間・年320時間)。臨時的な特別の事情があるときは、特別条項付きの36協定を結ぶことで、これを超えられますが、ドライバーの場合、その上限は年960時間です。休日労働の時間は、この960時間には含まれません。一般の職種にある、月100時間未満、2〜6か月の平均が80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで、という規制は、ドライバーには適用されません。ただし、運転者以外の社員(事務職など)は、一般の上限のままです。

大切なのは、960時間は国が決めた天井で、実際に働かせてよい時間は、自社の36協定に書いた範囲だということです。協定に書いた時間を超えて働かせれば、協定の範囲外となり、法定労働時間を超えて働かせた違法な状態になります。

運転者の時間外労働の上限時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで。臨時的な特別の事情があって特別条項を結んでも、運転者は年960時間までドライバーの残業の上限1原則の上限時間外労働は月45時間・年360時間まで▼2特別条項を結んでも臨時的な特別の事情があるとき年960時間まで年960時間に、休日労働の時間は含みません。運転者以外の社員は、別の上限です。

場面2:36協定を結んでいない、または届け出ていない

たとえば、数年前に36協定を作ったが、労働基準監督署に届け出たかどうか、担当者も覚えていない。

法定の労働時間を超えて働かせるには、労働者の代表と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが必要です。結んだだけでは足りず、届け出た時点から、協定の範囲で、時間外労働や休日労働をさせられるようになります。ドライバーがいる事業場は、運転の業務を含む場合の様式で届け出ます。協定には有効期間があるので、期間が切れたまま働かせると、協定がない状態で働かせたことになります。営業所など、事業場ごとに結んで届け出るのが原則です。

協定を結ばず、または届け出ないまま時間外労働をさせた場合の罰則として、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。

36協定で押さえる3つの手順労働者の代表と書面で結び、労働基準監督署に届け出る。届け出た時点から、協定の範囲で時間外労働をさせられる。周知はそのあとも続く義務36協定で押さえる3つの手順1書面で結ぶ過半数組合、なければ過半数代表者と結ぶ▼2労基署に届け出る運転の業務を含むときはその場合の様式で届け出る▼3従業員に知らせるいつでも見られる状態にしておく営業所など、事業場ごとに結びます。届け出た時点から、協定の範囲で時間外労働をさせられます。周知はそのあとも続く義務です。

場面3:従業員の代表を、社長が決めてしまった

たとえば、協定の署名欄の代表者を、社長が「君で頼む」と指名して、判子をもらった。

協定を結ぶ相手は、従業員の過半数で組織する労働組合です。組合がなければ、従業員の過半数を代表する人です。代表者は、経営者と一体的な立場にある人(管理監督者。肩書きとしての管理職とは同じではありません)ではない人で、協定を結ぶための代表を選ぶことを明らかにしたうえで、投票や挙手などで選ばれた人でなければなりません。社長の意向で指名された人は、代表者として認められず、そのような協定は無効とされます。

周知は、協定の効力の条件ではなく、別の義務です。届け出たあとも、協定の内容を従業員がいつでも見られる状態にしておく必要があります。方法には、掲示や書面の配付、いつでも見られるパソコンなどがあります。

場面4:残業の上限は守っているのに、拘束時間の基準を超えていた

たとえば、年960時間以内に収めているのに、運行記録を見ると、1日の拘束時間が15時間を超える日が続いていた。

ドライバーには、残業の上限とは別に、拘束時間と休息期間の基準(改善基準告示)があります。2024年4月から、トラック運転者は、1か月の拘束時間が原則284時間以内、1年は3,300時間以内です。1日の拘束時間は13時間以内が基本で、延長する場合でも上限は15時間です。休息期間は、継続11時間以上を与えるよう努め、9時間を下回らないことが必要です。長距離運送などには、例外があります。休日労働の扱いは、別の基準があります。

拘束時間には、運転していない待ちの時間も含まれます。残業の時間数が上限内でも、拘束時間や休息期間の基準を超えていることがあります。

トラック運転者の拘束時間と休息期間の基準1か月の拘束時間は原則284時間以内、1年は3,300時間以内。1日は13時間以内が基本で上限15時間。休息期間は継続11時間以上を与えるよう努め、9時間を下回らない拘束時間と休息期間の基準11か月・1年の拘束時間1か月 原則284時間以内1年 3,300時間以内▼21日の拘束時間13時間以内が基本上限は15時間▼3休息期間継続11時間以上を与えるよう努め9時間を下回らない2024年4月から適用。例外もあります。

就業規則への入れ方は、運送業の就業規則のページをご覧ください。

拘束時間や休息期間の基準(改善基準告示)の数字は、運送業の2024年問題の記事でも説明しています。

場面5:荷待ちの時間が入っていないので、実際の残業が分からない

たとえば、運行記録から出した残業は月30時間。ところが、荷主の都合の荷待ちの時間は、タイムカードに入っていなかった。

「呼ばれたらすぐ動く」状態で待っている時間は、労働時間です。完全に自由に過ごせて、すぐに呼ばれることもない時間とは、扱いが違います。入れていないと、上限の管理も、実際より短い数字でやっていることになります。呼ばれたらすぐ動く状態で待っている時間は、運行記録から確認して、労働時間として数えます。残業代の計算は、運送業の未払い賃金のページをご覧ください。歩合給のドライバーの残業代は、運送業の歩合給のページで説明しています。

当事務所ができること

  1. 36協定の点検:いまの協定が、ドライバーの上限に合っているか、届出と周知、有効期間を確認します。
  2. 36協定の作成・更新のご相談:上限を踏まえて、会社の実態に合った協定を、ご一緒に作ります。
  3. 労働時間の把握と、基準の点検:荷待ちを含めて残業と拘束時間を把握する方法を考え、運行記録をもとに基準を超えていないかを確認します。
  4. 就業規則の整備:拘束時間や休息期間、労働時間の規定を、規則に落とし込みます。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。運送業の全体は、運送業のご案内をご覧ください。

協定の見直しの進め方から、ご相談ください

協定の点検から、労働時間の把握の方法まで、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

残業の時間が管理され、休息が取れる職場は、働き続けたいと思ってもらうための土台のひとつです。当事務所は、労務の点検だけでなく、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの36協定や労働時間の管理をおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
  2. お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

よくあるご質問

Q. 従業員が数人の運送会社でも、36協定は必要ですか。

A. はい。ドライバーに法定の労働時間を超えて働いてもらう、または休日に働いてもらうなら、従業員の数にかかわらず、協定の締結と届出が必要です。

Q. 事務職など、ドライバー以外の社員の上限も同じですか。

A. いいえ。ドライバー以外の社員は、原則が月45時間・年360時間で、特別条項を結んでも年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6回までです。さらに、特別条項の有無にかかわらず、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内に収める必要があります。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お話をうかがい、お見積りをご提示するまでは、ご契約になりません。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。

A. 費用は、ご相談の内容によって異なります。ヒアリングのあとに、お見積りをご提示します。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。