36協定は、法定労働時間を超える残業や休日出勤をさせるために、労使で結び労働基準監督署に届け出る協定です。当事務所が作成と届出を支援します

社会保険労務士法人あいパートナーズ(愛媛県松山市)は、36協定(時間外・休日労働に関する協定)の作成、更新、労働基準監督署への届出を支援しています。法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせる場合や、法定休日(週1回)に働かせる場合は、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者と書面で協定を結び、事業場を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります(労働基準法36条)。協定がないまま時間外労働をさせると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(同法119条1号)。オンライン面談で、全国の会社からご相談いただけます。

労働時間の一覧表を確認する事務所の机

写真はイメージです。

料金36協定の作成・更新・届出の支援は、顧問契約(労働・社会保険手続き顧問)の範囲です。特別条項付きの36協定の作成も、顧問契約の範囲でお受けします。顧問契約は、5人まで(社会保険・雇用保険の加入状況で換算した人数)で月額33,000円(税込)です。6人以上は人数に応じた加算があります。詳しくは料金のページをご覧ください。労働基準監督署の調査への同行は、顧問料とは別に55,000円〜(税込)です
初回相談初回の面談は無料です(相談の秘密は守ります)。ご契約はお見積もりをご覧いただいたあとです
上限の目安時間外労働は、原則として月45時間・年360時間までです。特別条項を付けても、年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。これとは別に、特別条項の有無にかかわらず、時間外と休日労働の合計は、どの1か月も100時間未満、2〜6か月のどの平均も80時間以内でなければなりません
対応地域全国(オンライン面談)

まずは無料でご相談ください

「36協定を出していない」「去年の協定のまま更新していない」「繁忙期に上限を超えそうだ」というときは、従業員の人数と残業の実態をお聞かせください。初回の面談は無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月15日

こんな会社に向いています

状況当事務所の対応
残業や休日出勤があるのに、36協定を結んでいない、または届け出ていない残業の実態をうかがい、協定の内容を決めて、届出まで支援します。協定がない場合の是正の進め方は、36協定がない会社は即アウト?今日からできる是正手順でも解説しています
前の協定の期間が切れそうで、更新の手順に不安がある有効期間を確認し、新しい期間の協定の作成と届出を行います。更新の考え方は36協定は自動更新できる?の記事もご覧ください
繁忙期に月45時間を超える月があり、特別条項を付けたい臨時的な事情や、限度時間を超える場合の健康確保措置・割増賃金率を、法の要件に沿って協定に定めます。特別条項付きの協定の作成も、顧問契約の範囲です
過半数代表者の選び方に自信がない管理監督者でないこと、投票や挙手などで選ぶこと、会社が指名しないことを確認し、選出の進め方をご案内します
運送業・建設業で、上限規制の特例がどう適用されるか分からない業種ごとの特例を確認して、協定を作成します。運送業は運送業の36協定のページ、建設業は建設業のページをご覧ください
電子申請で届け出たい、複数の事業場をまとめて届け出たい電子申請(e-Gov・厚生労働省の36協定届作成支援ツール。2026年11月時点)での届出に対応します。同じ内容の複数事業場は、まとめて届け出られる場合があります
勤怠の記録が整っておらず、残業時間を正確に把握できていない記録の取り方から整えます。詳しくは勤怠管理のページをご覧ください

顧問料に含まれないもの・お受けできないもの

内容扱い
労働基準監督署等の調査・是正勧告への同行顧問料とは別に、55,000円〜(税込)です。調査に伴って書類の作成が必要な場合は、書類作成も55,000円〜(税込)が別にかかります
就業規則・賃金規程の作成・改定当事務所で行います。顧問料とは別の料金です。料金は料金のページをご覧ください
未払い残業代など難しい案件顧問料とは別の料金で、内容をうかがってお見積もりします
算定基礎届・労働保険の年度更新、給与計算顧問料とは別の料金です。給与計算は顧問契約が前提で、単体のご依頼は受けていません
労務相談だけの顧問契約社会保険などの手続きは行いません。36協定の作成と届出の代行は、手続きの依頼にあたります。内容をうかがって、お受けできるかとお見積もりをお答えします
年末調整年末調整の代行と税の相談は行っていません(個別の税務相談は税理士の業務です。税理士法2条・52条)
雇用関係の助成金の申請当事務所では行っていません
あっせん・訴訟・労働審判の手続きの代理当事務所ではお受けしていません(当事務所の社労士は特定社労士ではないため、あっせんなど裁判外の手続きの代理もできません)。訴訟・労働審判の代理は、原則として弁護士の業務です
事業をされていない個人の方のご相談お受けしていません

上の「こんな会社に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へのページをご覧ください。

36協定が必要になる場面

場面36協定
1日8時間・週40時間(法定労働時間)を超えて働かせる必要です。協定を結び、届け出た範囲でだけ、時間外労働をさせられます(労働基準法32条・36条)
週1回の法定休日に働かせる必要です。休日に働かせる日数や、始業・終業の時刻を協定に定めます(同法35条・36条)
会社の所定労働時間(例:7時間)は超えるが、法定労働時間(8時間)は超えない36協定は要りません。ただし、残業代の払い方は就業規則と賃金規程の定めによります
管理監督者(労働基準法41条2号)労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため、36協定の対象になりません。ただし、深夜の割増賃金(同法37条4項)は、管理監督者にも払います。管理監督者に当たるかは、役職名ではなく実態で決まります。詳しくは管理監督者のページをご覧ください
満18歳未満の年少者36協定による時間外・休日労働は、させられません。協定を結んでも対象にできません(同法60条1項)。災害などで臨時の必要がある場合は、36協定ではなく、労働基準監督署長の許可(急ぐときは事後の届出)を得て働かせられることがあります(同法33条1項)
妊産婦(本人が請求したとき)時間外・休日労働をさせられません(同法66条2項)

出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制」(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html)、e-Gov法令検索「労働基準法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049)。

時間外労働の上限(原則と特別条項)

区分上限
原則(限度時間)1か月45時間、1年360時間。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、1か月42時間、1年320時間です(法定休日〔週1回〕の労働は、この時間に含めません。週休2日制の土曜など、法定休日でない休日の労働は、週40時間を超える部分が時間外労働として、この時間に数えます)
特別条項を付けた場合臨時的な特別の事情がある場合に限り、限度時間を超えられます。1年の時間外労働は720時間以内(法定休日の労働は含みません)。1か月45時間を超えられるのは、1年のうち6か月までです(労働基準法36条5項)
特別条項の有無にかかわらない上限時間外労働と休日労働の合計は、どの1か月も100時間未満。2か月、3か月、4か月、5か月、6か月のどの平均も、時間外労働と休日労働の合計が1か月80時間以内です(同法36条6項)。月45時間以内の協定でも、休日労働が重なって、この上限を超えれば違法です

特別条項を使うには、限度時間を超える場合の労働者の健康・福祉を確保する措置、超えた時間の割増賃金率、超えるときの手続を、協定に定める必要があります(労働基準法施行規則17条)。協定で定めた時間を超えて働かせると、32条(休日は35条)の違反です。時間外と休日労働の合計が月100時間以上になった場合や、2〜6か月の平均が80時間を超えた場合は、協定の内容に関係なく、36条6項の違反です(いずれも罰則は119条1号)。事業の特例(建設業、自動車運転、医師など)については、次の節をご覧ください。

出典:労働基準法36条、厚生労働省「時間外労働の上限規制」(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html)。

業種ごとの特例と、上限規制が適用されない業務

対象扱い
建設業2024年4月から上限規制の対象になっています。災害の復旧・復興の事業には、特例があります(労働基準法139条)。詳しくは建設業のページをご覧ください
自動車運転の業務2024年4月から上限規制の対象です。年の時間外労働の上限は960時間で、月100時間未満などの規定は適用されません(同法140条)。詳しくは運送業の36協定のページをご覧ください
医師医師は、厚生労働省令で定める時間を用いる特例があります(同法141条)。詳しくは個別にご相談ください
新技術・新商品などの研究開発の業務限度時間・特別条項の上限、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規定は適用されません(同法36条11項)。様式は様式第9号の3です

出典:労働基準法139条〜141条、36条11項(e-Gov法令検索)、厚生労働省「36協定届の様式」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html)。

協定に書くことと、届出の流れ

項目内容
協定で定めること対象になる労働者の範囲、対象期間(1年間)、時間外・休日労働をさせる必要がある具体的な事由、1日・1か月・1年の延長できる時間、休日労働の日数と始業・終業の時刻、協定の有効期間と起算日などです(労働基準法36条2項、施行規則17条)
協定を結ぶ相手事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合です。ない場合は、労働者の過半数を代表する者です
過半数代表者の要件管理監督者でないこと。協定を結ぶ者を選ぶことを明らかにして、投票や挙手などの方法で選ばれること。会社の意向で指名されていないこと(施行規則6条の2)。要件を満たさない人と結んだ協定は、有効になりません
様式限度時間の範囲内なら様式第9号、特別条項を付けるなら様式第9号の2です。2021年4月から、届出書への押印・署名は不要になりました(記名は必要です。過半数代表者が適正に選ばれたかを確認する欄があります)。ただし、届出書を協定書として兼ねる場合は、労使双方の署名または記名押印が必要です。協定書を別に作る場合は、協定書に労使の署名または記名押印をして保存します
届出先事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です(施行規則16条)。電子申請(e-Gov、厚生労働省「スタートアップ労働条件」の作成支援ツール。2026年11月時点)も使えます
届出の時期協定の有効期間が始まる前に届け出ます。協定は、結んだだけでは足りず、届け出て初めて、時間外・休日労働をさせられます(労働基準法36条1項)
労働者への周知届け出た協定は、労働者に周知する義務があります。各作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法です(同法106条)。周知を怠ると、30万円以下の罰金の対象です(同法120条1号)

様式の最新の更新日は2025年6月1日です(2026年11月時点で、36協定の様式の変更は確認できていません)。36協定は、事業場ごとに届け出るのが原則です。複数の事業場で内容が同じ場合、電子申請では、まとめて届け出られることがあります。

出典:労働基準法36条・106条・120条、労働基準法施行規則6条の2・16条・17条(e-Gov法令検索)、厚生労働省「36協定届の様式」、厚生労働省「スタートアップ労働条件」(https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/)。届出の時期や受付印の扱いなど、細かい取り扱いは、管轄の労働基準監督署にご確認ください。

サービスの流れ

ご相談から、36協定の届出までの流れです。

  1. Step 1

    お問い合わせ

    フォーム・電話・LINEで、「36協定の相談」としてご連絡ください。

  2. Step 2

    初回無料面談とお見積もり

    従業員の人数、残業の実態、今の協定の有無と有効期間をお聞かせください。相談の秘密は守ります。面談の後に、顧問契約などのお見積もりをご案内します。

  3. Step 3

    ご契約・環境設定

    お見積もりにご納得いただいた場合に、ご契約いただきます。連絡や書類のやりとりの方法を決めます。

  4. Step 4

    実態の確認と協定の案づくり

    勤怠の記録をうかがい、必要な時間数と、特別条項の要否を確認して、協定の案を作ります。

  5. Step 5

    過半数代表者の選出と締結

    過半数代表者の選び方をご案内します。選出を経て、協定を結んでいただきます。

  6. Step 6

    届出・控えの共有

    電子申請などで届け出て、控えや結果を、電子データでお返しします。周知の方法もご案内します。

ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくある質問

Q. 36協定とは、何ですか?

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える残業や、法定休日の労働を、会社が労働者にさせるために、労使で結ぶ書面の協定です。労働基準法36条にもとづくため、「36(サブロク)協定」と呼ばれます。協定を結び、労働基準監督署に届け出て初めて、その範囲で時間外・休日労働をさせられます。

Q. 36協定は、どんな会社でも必要ですか?

法定労働時間を超える残業や、法定休日の労働が1回でもある会社は、必要です。従業員が1人でも、法定労働時間を超えて働かせるなら、必要です。残業がまったくなく、法定休日にも働かせない会社は、届け出なくても違法ではありません。

Q. 36協定がないまま残業させると、どうなりますか?

法定労働時間を超えて働かせる行為が、労働基準法32条違反になり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(同法119条1号)。会社(法人)にも罰金が科されることがあります(同法121条)。協定があっても、上限を超えれば違法です。

Q. 残業時間の上限は、どうなっていますか?

原則は、1か月45時間、1年360時間までです。特別条項を付けると、年720時間以内(法定休日の労働は含みません)の範囲で、限度時間を超えられます。月45時間を超えられるのは、年6か月までです。これとは別に、特別条項の有無にかかわらず、時間外と休日労働の合計は、どの1か月も100時間未満、2〜6か月のどの平均も80時間以内でなければなりません。

Q. 特別条項は、いつでも使えますか?

使えません。臨時的な特別の事情がある場合に限られます。通常予見できない業務量の大幅な増加などが、その例です。「業務の都合上必要なとき」のように、いつでも使える書き方は、認められません(労働基準法36条5項、厚生労働省の指針)。限度時間を超える場合の健康確保措置と、割増賃金率、手続を、協定に定めておく必要があります。

Q. 36協定は、誰と結びますか?

事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合です。ない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)です。過半数代表者は、管理監督者でないこと、投票や挙手などで選ばれること、会社が指名していないことが要件です。会社が指名した人と結んだ協定は、有効になりません。

Q. 届出は、どこにしますか?

事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出ます。事業場ごとの届出が原則です。電子申請(e-Gov、厚生労働省の36協定届作成支援ツール。2026年11月時点)を使うと、窓口に行かずに届け出られます。同じ内容の複数事業場は、電子申請でまとめて届け出られる場合があります。

Q. 届出は、いつまでにしますか?有効期間は、どう決めますか?

協定の有効期間が始まる前に届け出ます。有効期間は、協定の対象期間が1年間に限られるため、1年とするのが一般的です。有効期間が終わる前に、新しい期間の協定を結んで届け出る必要があります。

Q. 36協定は、労働者に周知しますか?

はい。届け出た協定は、労働者に周知する義務があります。各作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で行います(労働基準法106条)。周知を怠ると、30万円以下の罰金の対象です(同法120条1号)。

Q. 管理職にも、36協定は必要ですか?

労働基準法上の管理監督者(同法41条2号)には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため、36協定の対象になりません。ただし、深夜の割増賃金(同法37条4項)は払います。なお、管理監督者に当たるかは、役職名ではなく、職務内容・権限・勤務態様・待遇の実態で決まります。実態が伴わない「名ばかり管理職」は、一般の労働者として、36協定と残業代の対象になります。

Q. 36協定の作成や届出の代行の料金は、いくらですか?

顧問契約(労働・社会保険手続き顧問)の範囲内です。顧問料は、5人まで月額33,000円(税込)です。特別条項付きの協定の作成も、顧問契約の範囲でお受けします。労働基準監督署の調査への同行は、顧問料とは別に55,000円〜(税込)です。顧問契約のない会社から、36協定だけのご依頼をいただいた場合は、内容をうかがってから、お受けできるかとお見積もりをお答えします。

Q. 初回の相談は無料ですか?

はい。初回の面談は無料です。相談の秘密は守ります。ご契約はお見積もりをご覧いただいたあとです。

Q. お受けできない相談はありますか?

事業をされていない個人の方のご相談は、お受けしていません。雇用関係の助成金の申請と、年末調整の代行は行っていません。あっせん・訴訟・労働審判の手続きの代理は、当事務所ではお受けしていません(当事務所の社労士は特定社労士ではありません)。訴訟・労働審判の代理は、原則として弁護士の業務です。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。残業規制の全体は残業規制の全ルール、特別条項の使い方は36協定特別条項の発動手順の記事でも解説しています。

迷ったらご相談ください

自社の場合に何が必要か分からないときは、まず状況をお聞かせください。初回の面談は無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報)
代表社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール)
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
地図を見る
電話089-909-9094
営業時間月〜金曜日 9:00〜18:00
定休日土日祝(事前連絡で対応可)
対応地域全国(オンライン面談)