この記事の要点
固定残業代は、会社の判断だけで減額・廃止することはできません。労働契約法は、従業員との合意(8条)か、合理性のある就業規則の変更(10条)を求めています。合意で進める場合も、署名をもらうだけでなく、不利益の内容と理由を説明した記録が必要です。減額の前に、いまの固定残業代が労働基準法37条の割増賃金として有効な形か(判別できる形か)を確認してください。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
固定残業代の減額・廃止は、どんなときにできるのか
固定残業代の減額や廃止は、従業員の合意があるとき、または合理性のある就業規則の変更を周知したときに限って行えます。会社が一方的に決めて給与明細に反映させることはできません。
固定残業代を下げると、従業員の手取りが減る場合が多いため、労働条件の不利益な変更として扱われます。そのため、方法ごとの要件を知ったうえで、順番に進めることが大切です。
従業員50人未満の会社でも、考え方は同じです。就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに生じます(労働基準法89条)が、固定残業代を下げるときの合意と説明の必要性は、10人未満の会社でも変わりません。
固定残業代とは何か
固定残業代(みなし残業代)とは、時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金を、あらかじめ定額で毎月支払う仕組みです。基本給とは別の手当にする方法と、基本給に含める方法があります。
割増賃金の下限は、労働基準法37条に定められています。時間外労働は通常の賃金の2割5分以上、月60時間を超えた部分は5割以上、午後10時から午前5時までの深夜労働は2割5分以上です。固定時間を超えて働いた分は、追加で支払う必要があります。
有効といえるための条件は「判別できること」
最高裁は、割増賃金を支払ったといえるためには、賃金のうち通常の労働時間の賃金に当たる部分と、割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要だとしています(最高裁平成24年3月8日第一小法廷判決・テックジャパン事件、最高裁令和2年3月30日第一小法廷判決)。
令和2年の判決は、手当が時間外労働等の対価として支払われるものとされているかを、契約書等の記載内容のほか諸般の事情で判断するとしています。そのとき、手当の名称や算定方法だけでなく、賃金体系全体の中での位置づけにも留意するとしています。名称を「固定残業代」に変えるだけでは足りません。
実務では、労働契約書・労働条件通知書・賃金規程・給与明細のいずれでも、固定残業代の金額と、何時間分の割増賃金なのかが読み取れる形にしておきます。労働条件の明示は、労働基準法15条1項が求めています。形を整える方法は、固定残業代制の否認を防ぐ就業規則の記述ルールで解説しています。
減額・廃止の3つの方法と、できる・できないの整理
変更の進め方は、次の3つに分けて考えると整理できます。根拠となる条文と、注意点をまとめました。
| 方法 | 根拠 | できるか | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 会社が一方的に決めて実施する | 労働契約法9条 | できない | 合意も、合理性のある就業規則の変更もないまま不利益に変更することはできません |
| 従業員と個別に合意する | 労働契約法8条 | できる | 自由な意思による同意かが問われます(山梨県民信用組合事件)。就業規則の基準を下回る契約は無効になる点にも注意します(労働契約法12条) |
| 就業規則(賃金規程)を変更する | 労働契約法10条 | 合理性があればできる | 変更後の就業規則の周知が必要です。不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などで合理性が判断されます |
個別合意で進める場合:同意の取り方
最高裁平成28年2月19日第二小法廷判決(山梨県民信用組合事件)は、賃金や退職金に関する労働条件の変更への同意について、署名押印などの行為があったかだけでなく、変更による不利益の内容・程度、行為に至った経緯、事前の情報提供や説明の内容などからみて、自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的にあるかを判断すべきだとしました。
したがって、同意書に署名をもらう前に、変更前後の金額、手取りへの影響、変更する理由、同意しない場合の扱いを、書面で示して説明します。説明した日と内容は記録に残します。
就業規則(賃金規程)に固定残業手当の額を定めている場合は、個別に合意しただけでは足りません。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分が無効になります(労働契約法12条)。個別の同意と、賃金規程の改定を、同時に行ってください。
就業規則の変更で進める場合:合理性と手続
労働契約法10条は、就業規則の変更で労働条件を変更するには、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ変更が合理的であることを求めています。判断の要素は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などです。
手続は、労働基準法89条と90条によります(労働契約法11条)。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の変更を労働基準監督署に届け出て、労働者の過半数を代表する労働組合または過半数代表者の意見を記した書面を添えます。賃金の決定・計算・支払の方法は、就業規則の記載事項です(労働基準法89条2号)。周知は、労働基準法106条の方法で行います。
合理性の考え方は、就業規則の不利益変更はどこまで許されるかで詳しく解説しています。ただし、従業員が納得していない状態で、就業規則の変更だけで押し切るのは、争いになったときのリスクが大きくなります。
廃止するときに決めておくこと
固定残業代を廃止して、実際の残業時間に応じて割増賃金を支払う形に移る場合は、基本給との関係を先に決めます。
| 選択肢 | 内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 廃止分を基本給などに組み入れる | 手取りを維持しやすい。割増賃金の計算の基礎となる賃金が上がります(労働基準法37条) | 組み入れ後の時間単価で、残業代を計算し直します |
| 廃止して実残業分だけを支払う | 残業が少ない月は支給額が下がります | 不利益の程度が大きいため、同意と説明が特に重要です |
| 固定時間を短くして継続する | 固定残業代の額を下げ、超えた分は追加で支払います | 新しい時間数と金額を、契約書・賃金規程・明細で判別できる形にします |
この表は、基本給に組み入れる方法などを実務上の選択肢として整理したものです。どの方法でも、変更前後の手取りの試算を従業員に示してください。
廃止後は、労働時間を正確に記録する必要があります。始業・終業時刻の記録と、残業の申請・承認のルールを、あらかじめ整えておきます。
減額前に確認すること
減額・廃止を決める前に、次の項目を確認します。固定残業代が有効な形になっていなければ、減額の問題の前に、過去の残業代の不足が生じている可能性があります。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 判別できる形か | 契約書・賃金規程・明細で、固定残業代の金額と対応する時間数が分かるか(労働基準法37条) |
| 実際の残業時間 | 固定時間を超えた分を、追加で支払っているか |
| 固定時間の長さ | 36協定で定める時間外労働の限度は、原則として月45時間・年360時間です(労働基準法36条4項)。この範囲と実態に照らして、時間数を見直します |
| 最低賃金 | 最低賃金の比較には、所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金は算入されません(最低賃金法4条3項2号、最低賃金法施行規則1条2項)。固定残業代を除いた賃金で確認します |
| 労働条件の明示 | 労働契約の締結時に、賃金等の労働条件を明示しているか(労働基準法15条1項) |
減額・廃止でよくある失敗
名称を変えれば足りると考える
「固定残業代」を「業務手当」などに名称だけ変えても、割増賃金部分と通常の賃金部分が判別できなければ、有効な固定残業代にはなりません。令和2年3月30日の最高裁判決は、名称や算定方法だけでなく、賃金体系全体での位置づけを見るとしています。
署名だけで足りると考える
説明が不十分なまま同意書に署名をもらっても、山梨県民信用組合事件が示すとおり、自由な意思によるものと認められるとは限りません。説明の書面と日付を残してください。
就業規則と個別契約がずれる
賃金規程を変えずに個別契約だけを変えると、労働契約法12条により、就業規則の基準に達しない部分は無効になります。逆に、賃金規程だけを変えて個別の同意がない場合は、労働契約法10条の合理性が問われます。
過去の請求リスクと、紛争になったとき
賃金の請求権の時効は、労働基準法115条では5年ですが、附則143条3項により当分の間は3年です(退職手当は5年)。固定残業代が判別できない形だった場合などは、時効にかかっていない期間について、不足分を請求されるおそれがあります。この場合の初動は、残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのことを参考にしてください。
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けておりません。代理が必要になった場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。就業規則(賃金規程)の見直しと、変更の進め方の整理は、社会保険労務士にご相談いただけます。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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よくある質問
Q. 固定残業代を会社の判断だけで減額・廃止できますか。
できません。労働契約法9条は、使用者が労働者と合意することなく、就業規則を変更して労働者の不利益に労働条件を変更することはできないと定めています。減額・廃止は、従業員との合意(労働契約法8条)か、合理性のある就業規則の変更(同法10条)のどちらかによって行います。
Q. 就業規則(賃金規程)を変更すれば、固定残業代を減らせますか。
就業規則の変更だけで足りるとは限りません。労働契約法10条は、変更後の就業規則を周知させ、変更が不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的であることを求めています。合理性が認められなければ、従業員の同意が必要です。
Q. 従業員の同意は、署名をもらえば足りますか。
署名だけでは足りないことがあります。最高裁平成28年2月19日第二小法廷判決(山梨県民信用組合事件)は、書面への署名押印があっても、不利益の内容・程度、同意に至った経緯、事前の説明の内容などから、自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的にあるかを見るべきだとしました。
Q. 固定残業代を廃止するとき、基本給はどう考えればよいですか。
廃止した分を基本給などに組み入れるのか、実際の残業時間に応じて支払うのかを決める必要があります。基本給が上がると、割増賃金の計算の基礎も上がります。最低賃金の比較には、所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金は算入されません。
Q. 固定残業代を減額した場合、過去の残業代を請求されることはありますか。
減額の前から、通常の賃金部分と割増賃金部分が判別できない運用だった場合などは、不足分を請求されることがあります。労働基準法115条は賃金の請求権の時効を5年としていますが、附則143条3項により当分の間は3年です。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、最低賃金法(e-Gov法令検索)、最低賃金法施行規則(e-Gov法令検索)で確認できます。判例は、裁判所ウェブサイトの最高裁平成24年3月8日第一小法廷判決、最高裁平成28年2月19日第二小法廷判決、最高裁令和2年3月30日第一小法廷判決に掲載されています。労働条件の変更に関する国のページは、労働契約に関する法令・ルール(厚生労働省)です。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















