この記事の要点
- 派遣抵触日とは、派遣の期間制限(上限3年)に抵触することとなる最初の日。事業所単位と個人単位の2種類があり、無期雇用の派遣労働者や60歳以上の方などは期間制限の対象外。
- 事業所単位は同じ事業所で最大3年で、派遣労働者が替わっても通算される。3年を超えて受け入れるには、抵触日の1か月前の日までに過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴けば、3年を限度に延長できる。
- 個人単位は同じ組織単位(課・グループなど)で同じ派遣労働者を最長3年まで。別の課へ実態が変わる異動をすれば新たに数え始められるが、部署名を変えるだけでは変わらない。
- 抵触日を過ぎて受け入れると、派遣先に労働契約申込みみなし制度が適用されうる。派遣先は契約前に事業所単位の抵触日を派遣元へ通知する義務があり、抵触日管理は派遣先が主導する。
最終更新:2026年11月22日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、派遣業務に関心がある企業の人事担当者や派遣社員を目指す方々に向けて、派遣抵触日について詳しく解説します。 派遣抵触日とは何か、どのように管理すべきか、またその重要性について理解を深めることができます。 特に、派遣労働者の権利や企業の義務についても触れ、法令遵守の重要性を強調します。
派遣抵触日とは
派遣抵触日とは、派遣の期間制限に抵触することとなる最初の日、つまり派遣を受けられる期間の終わりの日の翌日のことです。派遣の期間制限には、派遣先の事業所ごとの制限(事業所単位)と、同じ組織単位で同じ派遣労働者を受け入れる期間の制限(個人単位)の2つがあり、それぞれ上限は3年です(労働者派遣法40条の2、40条の3)。抵触日は、事業所単位と個人単位のそれぞれにあります。なお、無期雇用の派遣労働者や60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外で、抵触日はありません(40条の2第1項各号)。抵触日を過ぎて派遣を受け続けると法律違反になるため、企業は抵触日を把握し、直接雇用の検討や手続きが必要になります。派遣抵触日は、派遣労働者の雇用を安定させるために設けられた重要な制度です。
個人単位の抵触日:同じ組織単位で同じ派遣労働者を受け入れられる上限日
個人単位の抵触日は、同じ派遣労働者を同じ組織単位(課やグループなど)で受け入れられる期間の上限、3年が終わった日の翌日です。組織単位は、業務の配分や労務管理を指揮監督する長がいる、課やグループ程度の単位で、名称ではなく実態で判断されます。この制度は、派遣労働者が同じ職場で長期間働き続けることを防ぎ、正社員などの直接雇用や、雇用の安定を促すために設けられています。企業はこの日を把握し、適切に管理することが求められます。
抵触日を過ぎると派遣の継続ができず、直接雇用の検討が必要になる
事業所単位の抵触日を過ぎると、その事業所では、原則として派遣を受け続けることができません。個人単位の抵触日を過ぎると、同じ組織単位で同じ派遣労働者を受け入れ続けることができません。違反すると、労働契約申込みみなし制度の対象になることがあります。そのため、企業は抵触日を意識して、直接雇用や、受入れ体制の見直しを検討する必要があります。
抵触日の根拠となる派遣期間制限
派遣抵触日の根拠は、労働者派遣法の期間制限(40条の2、40条の3)にあります。事業所単位では、派遣先の事業所ごとに原則として最大3年、個人単位では、同一の組織単位(課・グループなど)で同じ派遣労働者について最大3年という制限が設けられています。この制限は、派遣が正社員の代わりとして固定化することを防ぐためのものです。企業はこの法律を理解し、適切に運用することが求められます。
事業所単位:同じ事業所で最大3年(延長には意見聴取が必要)
事業所単位の制限は、同一の事業所での派遣の受入れを、原則として最大3年までとするものです(40条の2)。派遣労働者や業務が替わっても通算されます。3年を超えて受け入れたい場合は、抵触日の1か月前の日までの間に、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴けば、3年を限度に延長できます。
個人単位:同じ組織単位で、同じ派遣労働者は最長3年
個人単位の制限は、同一の組織単位(課・グループなど)で、同じ派遣労働者を最長3年までしか受け入れられないとするものです(40条の3)。派遣労働者が替われば、この制限は新たに数え始めます。ただし、事業所単位の制限は別に働きます。
抵触日が設定される理由
抵触日が設定される理由は、派遣の恒常化を防ぎ、正社員などの直接雇用を促すためです。 派遣労働者が長期間同じ職場で働くことを防ぐことで、企業は労働力を安定的に確保しつつ、派遣労働者の権利を守ることができます。 これにより、企業は法令遵守を促進し、派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。
派遣の恒常化を防ぎ、正社員などの直接雇用を促すため
派遣の恒常化を防ぐために、抵触日が設定されています。 これにより、企業は同じ形で派遣を長期間受け入れ続けることができず、直接雇用の検討が必要になります。 企業はこの制度を理解し、適切に運用することが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
派遣が正社員の代わりに使われることを防ぐため
派遣が正社員の代わりとして長期的に使われること(常用代替)を防ぐことも、抵触日が設定される理由の1つです。これにより、派遣労働者の雇用の安定を図り、企業の法令遵守を促進することができます。企業はこの制度を理解し、適切に運用することが求められます。
派遣先企業の義務
派遣先企業には、事業所単位の抵触日を把握し派遣元へ通知する義務があります。また、同じ事業所で同じ派遣労働者を1年以上受け入れている場合に通常の労働者を募集するときは、その募集情報を派遣労働者に周知する義務があります(40条の5第1項)。同じ業務で1年以上受け入れた有期雇用の派遣労働者が継続就業を希望する場合に、その業務で労働者を雇い入れるときは、本人を雇い入れるよう努めなければなりません(40条の4)。企業はこれらの義務を理解し、適切に運用することが求められます。
抵触日を把握し派遣元へ通知する義務がある
派遣先企業は、派遣契約を結ぶ前に、事業所単位の抵触日を派遣元に通知する義務があります(26条4項)。通知しなければ、派遣元は派遣契約を結ぶことができません(同条5項)。3年を超えて受け入れて延長した場合は、速やかに新しい抵触日を派遣元に通知しなければなりません(40条の2第7項)。
抵触日が近づいたら受入れ延長の可否を判断する
事業所単位の抵触日が近づいたら、派遣先企業は受入れ延長の可否を判断する必要があります。延長する場合は、抵触日の1か月前の日までの間に、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴きます。異議が出たときは、延長の理由などを説明しなければなりません(40条の2第3項から5項)。
継続したい場合は「組織単位変更」など法令に沿った対応が必要
継続したい場合は、法令に沿った対応が必要です。事業所単位の抵触日は、意見聴取の手続きを行って延長します。個人単位の抵触日は、別の課やグループなど、組織単位が実質的に変わる配置にすれば、新たに数え始めることができます。ただし、部署名を変えるだけでは組織単位は変わりません。
抵触日を過ぎるとどうなるか
抵触日を過ぎると、事業所単位では、その事業所で、個人単位では、同じ組織単位で同じ人を、派遣で受け続けることができなくなります。企業はこの制度を理解し、適切に運用することが求められます。
同じ組織で同じ人を派遣で受け続けることができない
個人単位の抵触日を過ぎると、同じ組織単位で同じ派遣労働者を受け続けることができません。事業所単位の抵触日を過ぎると、意見聴取による延長などの手続きをしていない限り、その事業所で派遣を受け続けることができません。
派遣先に「労働契約申込みみなし」が適用される
抵触日を過ぎて派遣を受け続けるなど、期間制限に違反した派遣先は、その時点で、派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなされます(労働契約申込みみなし制度・40条の6)。派遣労働者がこれを承諾すると、派遣先との間で労働契約が成立します。直接雇用の申込みをしたとみなされるのは派遣先であり、派遣元ではありません。ただし、違反になることを知らず、知らなかったことに過失がなかった場合は適用されません。事業所単位の期間制限で、意見聴取に際しての書面による通知、記録の作成・保存、労働者への周知が行われなかっただけの場合も対象外ですが(施行規則33条の9)、意見聴取そのものを行わずに3年を超えて受け入れた場合は対象になります。
法違反となれば行政指導の対象になる
抵触日を過ぎて派遣契約を継続すると、法違反となり、指導・助言(48条)や、勧告(49条の2第1項)の対象になります。勧告に従わない場合は、企業名が公表されることがあります(同条2項)。企業はこのリスクを理解し、適切に運用することが求められます。
抵触日までのカウント方法
抵触日までのカウントは、事業所単位では、その事業所で最初に派遣を受け入れた日から3年、個人単位では、同じ組織単位で同じ派遣労働者を最初に受け入れた日から3年です。派遣が終了してから次の派遣までに3か月を超える空白があれば、通算はリセットされます。企業はこのカウント方法を理解し、適切に運用することが求められます。
受入れを始めた日から3年
抵触日までのカウントは、受入れを始めた日から3年です。事業所単位は事業所ごと、個人単位は同じ組織単位の同じ派遣労働者ごとに数えます。受入れが途切れても、空白が3か月を超えない限り、通算して数えます。
派遣社員が入れ替わっても事業所単位の受入期間は継続
派遣社員が入れ替わっても、事業所単位の受入期間は継続して数えます。個人単位の期間だけが、派遣社員が替わると新たに始まります。企業はこの制度を理解し、適切に運用することが求められます。
別の課・グループへ異動すれば個人単位はリセットできる
派遣労働者が、業務の配分や労務管理を指揮監督する長が異なる別の課やグループに異動した場合は、個人単位の期間を新たに数え始めることができます。ただし、事業所単位の期間は引き続き通算されるため、事業所単位の抵触日は変わりません。同じ課の中で係を移ったり、部署名を変えるだけの場合は、組織単位は変わりません(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の14(2))。
よくある誤解
派遣抵触日については、いくつかの誤解が存在します。 例えば、「派遣労働者が替われば3年に戻る」(事業所単位では誤り)という誤解や、「部署名が変わればOK」という誤解があります。 これらの誤解を解消することで、企業は法令遵守を促進し、派遣労働者の権利を守ることができます。
「派遣労働者が替われば3年に戻る」→ 事業所単位では誤り
「派遣労働者が替われば3年に戻る」という考え方は、事業所単位では誤りです。事業所単位の期間は、派遣労働者が替わっても通算されるため、カウントはリセットされません。個人単位の期間は、派遣労働者が替われば新たに数え始めます。企業は、2つの単位を区別して適切に運用することが求められます。
「部署名が変わればOK」→ 実態が変わらないと違法
「部署名が変わればOK」という考え方も誤りです。組織単位は、名称ではなく、業務の配分や労務管理を指揮監督する長がいる単位かどうかなど、実態で判断されます。実態が変わらないまま部署名を変えても、期間は通算されます。
「短期更新を繰り返せば無期限」→ 期間は通算される
派遣契約を短い期間で更新し続けても、期間は通算されるため、「短期更新を繰り返せば無期限」という考え方は誤りです。また、3か月を超える空白を置けば通算がリセットされますが、意見聴取の手続きを避ける目的で空白を置いて受入れを再開することは、法の趣旨に反するとされています(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の14(5))。
抵触日管理で注意すべきポイント
抵触日管理では、いくつかの注意すべきポイントがあります。 派遣元との契約開始日や部署名を正確に記録することが重要です。 また、組織変更を行う際は実態的区分が変わるか慎重に確認する必要があります。 これにより、企業は法令遵守を促進し、派遣労働者の権利を守ることができます。
派遣元との契約開始日・部署名を正確に記録する
派遣元との契約開始日や部署名を正確に記録することが重要です。 これにより、企業は派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。 企業はこの記録を適切に管理することが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
組織変更を行う際は実態的区分が変わるか慎重に確認
組織変更を行う際は、実態的区分が変わるか慎重に確認する必要があります。 これにより、企業は派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。 企業はこの確認を適切に行うことが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
抵触日管理表を作り複数人の派遣を一覧で管理する
抵触日管理表を作成し、複数人の派遣を一覧で管理することが重要です。 これにより、企業は派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。 企業はこの管理を適切に行うことが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
抵触日前の選択肢
抵触日前には、いくつかの選択肢があります。 最も推奨される方法は直接雇用です。 個人単位の抵触日については、別の課やグループへの配置転換で新たに数え始める方法や、派遣を終了し別の人材確保方法を検討することも考えられます。 企業はこれらの選択肢を理解し、適切に運用することが求められます。そのほかに、事業所単位の抵触日は、過半数労働組合などの意見を聴けば3年を限度に延長でき、派遣元が派遣労働者を無期雇用にすれば期間制限の対象外になります。
① 直接雇用(最も推奨される方法)
直接雇用は、最も推奨される方法です。 これにより、企業は派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。 企業はこの方法を理解し、適切に運用することが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
② 別の課・グループへ配置転換し、個人単位の期間を新たに数え始める
別の課やグループへの配置転換によって、個人単位の期間を新たに数え始める方法もあります。ただし、事業所単位の抵触日は避けられないため、事業所単位の期間が過ぎていないかも確認が必要です。部署名を変えるだけでは、組織単位は変わりません。
③ 派遣を終了し別の人材確保方法を検討
派遣を終了し別の人材確保方法を検討することも選択肢の一つです。 これにより、企業は派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。 企業はこの方法を理解し、適切に運用することが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
結論:派遣抵触日は管理していなかったでは済まない
派遣抵触日は、企業が主導して管理する必要があります。 適切な運用ができれば、採用・定着戦略にもつながります。 企業はこの制度を理解し、適切に運用することが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
派遣先企業が主導して管理する
派遣先は、事業所単位の抵触日を派遣元に通知し(26条4項)、派遣先管理台帳で受入れ状況を記録する(42条)立場にあります。派遣抵触日は、派遣先企業が主導して管理する必要があります。
適切な運用ができれば採用・定着戦略にもつながる
適切な運用ができれば、採用・定着戦略にもつながります。 これにより、企業は派遣労働者の雇用形態を見直す必要があります。 企業はこの戦略を理解し、適切に運用することが求められます。 これにより、派遣労働者の権利を守るとともに、企業の法令遵守を促進することができます。
この記事は、2026年10月時点の制度に基づいています。派遣の期間制限は改正されることがあるため、実際の運用では、厚生労働省や労働局の最新の案内を確認するか、社会保険労務士にご相談ください。
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よくある質問
派遣抵触日とは何ですか
派遣の期間制限に抵触することとなる最初の日、つまり派遣を受けられる期間の終わりの日の翌日のことです。期間制限は事業所単位と個人単位があり、いずれも上限は3年です。抵触日は事業所単位・個人単位それぞれにあり、無期雇用の派遣労働者や60歳以上の方などには抵触日がありません。
派遣社員が替われば抵触日はリセットされますか
事業所単位ではリセットされません。事業所単位の期間は派遣労働者や業務が替わっても通算されます。個人単位の期間だけが、派遣労働者が替わると新たに数え始めます。また、派遣終了から次の派遣までに3か月を超える空白があれば通算はリセットされますが、意見聴取を避ける目的の空白は法の趣旨に反するとされます。
抵触日を過ぎて派遣を受け入れ続けるとどうなりますか
法違反となり、指導・助言や勧告の対象になり、勧告に従わないと企業名が公表されることがあります。さらに労働契約申込みみなし制度により、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだものとみなされ、労働者が承諾すれば労働契約が成立します。違反を知らず過失がなかった場合は適用されません。
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この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















