こども性暴力防止法の施行まで1か月|小さな事業者が先に整える書類と、頼む先の分け方

この記事の要点

施行日は2026年12月25日です。当事務所に相談できる書類は、就業規則(付属規程を含む)と、募集・採用の書類です。情報管理規程は、国のひな型が3種類あり、作成は別の専門家に頼みます。まず、自分の事業が義務の対象か、国の認定を受けるかを確かめ、書類ごとに誰が整えるかを分けてから進めます。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

施行までに、当事務所に相談できる書類は「就業規則(付属規程を含む)」と「募集・採用の書類」です。情報管理規程は、頼む先が違います。何を誰に頼むかを先に分けると、残りの期間で動けます。

こども性暴力防止法(日本版DBS)の施行まで、35日になりました(2026年11月20日時点)。学校や認可保育所などの義務の対象の事業者と、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設などで国の認定を受けることを選んだ事業者は、準備が必要です。ところが、国の資料には書類がいくつも出てきます。就業規則、募集要項、誓約書、内定通知書、情報管理規程、報告ルール、対応ルール。小さな事業者の担当者が、全部を自分で書こうとすると、間に合いません。

この記事は、書類の書き方ではなく、どの書類を誰が整えるかと、施行日までの順番を整理します。就業規則の中身は就業規則のページに、制度全体はこども性暴力防止法のページにあります。

国のシステムについて、お知らせがあります。 国は、犯罪事実確認などをシステム上で行うための「こまもろうシステム」に深刻な脆弱性が多数見つかったため、システムでの運用を当面行わないとしています(2026年11月18日の大臣発言・こども家庭庁)。システム以外で手続を行う代替方策は、12月初めを目途にとりまとめる予定とされています。法の施行日は、12月25日の予定のままです。この記事の手続の部分は、代替方策の公表を確かめながら読んでください。

最初に、自分の事業がどの区分かを確かめる

必要な書類は、事業の区分で変わります。学校、認可保育所、認定こども園、障害児入所施設、指定を受けた児童発達支援・放課後等デイサービスなどは、法律で義務の対象になります。公立か民間かでは決まりません。一定の要件を満たす学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設などは、国の認定を受けると対象になる事業者です。認定を受けるかどうかを選べるのは、この認定の対象の事業者だけです。 受けない場合、この法律の措置の義務はかかりません。

区分で変わる書類が、1つあります。「児童対象性暴力等対処規程」です。国のひな型のリンク集では、この規程は認定対象の事業者だけが作り、認定を申請するときに添付すると書かれています。義務の対象の事業者は、作る必要がないと明記されています。区分を取り違えると、要らない書類に時間を使うことになります。認定の要件や手数料は、国の資料で確かめてください。この記事では扱いません。

自分の事業は、どの区分か義務の対象は、学校、認可保育所、認定こども園、障害児入所施設、指定を受けた児童発達支援・放課後等デイサービスなどで、児童対象性暴力等対処規程は作らなくてよい。認定の対象は、一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設など。認定を受けるかどうかは選べ、受ける場合は対処規程を認定の申請時に添付し、受けない場合はこの法律の措置の義務はかからない。自分の事業は、どの区分か義務の対象(公立か民間かでは決まりません)学校、認可保育所、認定こども園障害児入所施設指定を受けた児童発達支援・放課後等デイサービス→ 児童対象性暴力等対処規程は、作らなくてよい認定の対象(受けるかどうかを選べます)一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設など受ける → 対処規程を、認定の申請時に添付する受けない → この法律の措置の義務はかからない

書類ごとに、誰が整えるか

書類ごとに誰が整えるかの図。就業規則、付属規程、募集要項、誓約書・内定通知書の書式は当事務所に相談できる。情報管理規程や取消し・配置転換の判断は別の専門家。報告ルール・対応ルール、システムの登録、犯罪事実確認の申請は事業者自身が行う

国が公開しているひな型は、数が多く、担当の線が引かれていません。当事務所の立場で、次のように分けて考えています。

書類整える人補足
就業規則(対象の範囲、不適切な行為、確認への協力、待機・配置転換の根拠)当事務所に相談できます労務の書類です
募集要項・求人票(特記事項、変更の範囲)当事務所に相談できます2024年4月から求められている「変更の範囲」の明示(職業安定法施行規則4条の2)と合わせて見直します
誓約書・内定通知書書式の整備は当事務所に相談できます取消しや配置転換が有効かどうかの判断は、弁護士の領域です
情報管理規程弁護士、情報セキュリティの専門家に相談してください情報管理規程そのものの作成は、当事務所では行っていません。 就業規則の中の守秘・報告の定めは、ご相談いただけます
付属規程(こども性暴力防止規程:不適切な行為の具体例、報告・対応の定め)当事務所に相談できます就業規則に付属させ、周知の対象にします
報告ルール・対応ルール事業者自身が、現場の実情に合わせて作ります国のひな型があります。報告先・対応者など現場の体制は事業者が決めます。就業規則・付属規程に入れる部分はご相談いただけます
システムの登録、犯罪事実確認の申請事業者自身の手続です国のシステムで行う予定でしたが、運用は当面行われないとされています。代わりの手続は、国の公表を確かめてください

当事務所には特定社会保険労務士が在籍していないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。内定の取消しや配置転換が有効かどうかで争いになったときは、弁護士にご相談ください。

書類と手続は、誰が担うかで3つに分かれます当事務所に相談できるのは、就業規則(付属規程を含む)、募集要項・求人票、誓約書・内定通知書の書式。別の専門家に相談するのは、情報管理規程と、内定取消し・配置転換が有効かどうかの判断、争いの代理(弁護士)。事業者ご自身で行うのは、国への手続、報告・対応ルールの現場の体制、いま働いている職員に研修を受けさせること(義務の対象は施行日まで、認定は申請時まで)。書類と手続は、誰が担うかで3つに分かれます当事務所に相談できます就業規則(付属規程を含む)募集要項・求人票誓約書・内定通知書の書式別の専門家に相談します情報管理規程(弁護士、情報セキュリティの専門家)内定取消し・配置転換が有効かどうかの判断、争いの代理(弁護士)事業者ご自身で行います国への手続(登録・確認の申請)報告・対応ルールの現場の体制いま働いている職員に、研修を受けさせる(義務の対象は施行日まで、認定は申請時まで)

就業規則:先に決める3つのこと

就業規則は、後から措置を取るための根拠になります。国の参考例を踏まえて、当事務所では、次の3つを先に決めるようお勧めしています。

1つめは、対象の範囲です。子どもと接する仕事に就く人を、職名だけでなく、業務の中身で決めます。2つめは、不適切な行為の範囲です。性暴力そのものだけでなく、そこにつながる行為も含めて範囲を決めます。具体的な行為の一覧は、就業規則に付属させる規程に書きます。3つめは、確認の手続への協力と、疑いが出たときの措置です。確認の手続に応じること、疑いがあるときは一時的に子どもと接しない業務に就かせたり、自宅待機を命じたりできることを、あらかじめ定めておきます。会社の判断で待機させる間も、賃金は原則として支払いが必要です(民法536条2項)。確定的な配置転換や懲戒は、事実を確かめてからです。

当事務所が就業規則のページで示した案では、就業規則には禁止の骨格だけを置き、具体的な行為は規程に任せています。規程は就業規則に付属させ、周知の対象にします。具体的な行為は、現場の実情に合わせて見直す場面が出てくるためです。入れておけば安全という条文は、ありません。

ただし、2024年4月以降の労働条件通知書に書いた業務の変更の範囲(労働基準法施行規則5条1項1号の3)が狭い人や、職種を限って雇った人には、就業規則の定めだけでは配置転換を命じられません。職種を限定する合意がある場合に、本人の同意なく配置転換を命じられないことは、最高裁が示しています(最判令和6年4月26日・滋賀県社会福祉協議会事件)。通知書の記載も、あわせて確かめます。

変更の手続も確かめます。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則の作成と届出が義務です(労働基準法89条)。作成や変更のときは、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数代表者の意見を聴きます(同90条。同意までは要りません)。そのうえで、労働基準監督署に届け出て、労働者に周知します(同89条・106条)。すでに働いている人に新しい義務を課す変更は、本人の合意があることが原則です。合意がない場合は、変更の内容が合理的で、変更後の就業規則を周知していることが必要です(労働契約法9条・10条)。10人未満の事業場は、就業規則の作成の義務はありません。ただし、懲戒をするには、あらかじめ就業規則で懲戒の種類と事由を定め、周知しておくことが必要です(最判平成15年10月10日・フジ興産事件)。規模が小さいからといって、省ける作業ではありません。

誓約書・内定通知書は、新規採用の予定があるなら先に

新しく人を採る予定があるなら、募集要項、誓約書、内定通知書を先に見直します。採用の段階で何を示し、何に同意してもらったかで、後から争われたときの強さが変わるためです。書き方は、別の記事にまとめます。

情報管理規程:国のひな型は3種類、作成は専門家へ

国は、情報管理規程のひな型を3種類公開しています。違いは、犯罪事実確認書を見る責任者が1名か複数名か、そして、国のシステム以外でも記録や保存を行うかどうかの2点です。国のシステムの上だけで確認し、それ以外では記録も保存もしない場合は、責任者が1名のひな型と、複数名のひな型があります。システム以外でも記録や保存を行う場合は、取扱記録の様式が付く、別のひな型になります。ひな型の選び方は、システムが当面運用されないことで変わる可能性があります。代わりの手続が公表されてから決めてください。

どれを選ぶかを決めるのは、事業者です。ただし、規程の中身は、個人情報の漏えいや不正な持ち出しをどう防ぐかという、情報の安全管理の設計になります。情報管理規程そのものの作成は、当事務所では行っていません。弁護士や、情報セキュリティの専門家にご相談ください。

就業規則との接点は、1つあります。疑いを把握した従事者が報告する、という定めを就業規則に置く場合です。この就業規則の中の定めは、ご相談いただけます。報告された情報の扱いは、情報管理の定めとセットで運用します。就業規則だけを整えても、報告された情報をどう扱うかが決まっていなければ、運用できません。

12月25日までの順番

施行日までの順番の図。11月中は区分の確認と専門家への連絡、12月上旬は就業規則の案、12月中旬は意見聴取・届出・周知、12月25日までに現職者の研修と報告・対応ルールの周知

この表は、義務の対象の事業者の場合です。認定を目指す事業者は、認定を申請する時期から逆算してください。義務の対象の事業者は、残りの35日を、次の順番で使うのが現実的です。

時期やること
11月中自分の区分を確かめる。対象にする従事者の範囲を決める。情報管理規程を頼む専門家に連絡する。GビズID(プライム)の取得と、所轄庁を通じた事業者情報の登録(まとめ登録)が済んでいるかを確かめる。システムが運用されない間の扱いは、所轄庁に確かめる
12月の上旬就業規則の案を作る。新規採用の予定があれば、募集要項・誓約書・内定通知書の案も作る
12月の中旬10人以上の事業場は、過半数代表者などの意見を聴き、労働基準監督署に届け出る。そのうえで、就業規則を周知する(10人未満で就業規則を作った場合も、周知は必要です)
12月25日まで現職者の研修を受講し終える(下の段落の注を参照)。報告ルールと対応ルールを現場に周知する。代わりの手続の公表を確かめる

研修の進め方は、別の記事で扱います。就業規則を先に置くのは、後から措置を取るための根拠になるからです。誓約書を先に見直すのは、新規採用が、確認の最初の場面になるからです。意見の聴取と周知には、日数がかかります。義務の対象の事業者の現職者の研修は、施行日までに受講させることとされています(杉並区の「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修」の案内による。国の施行ガイドラインでも確かめてください)。就業規則の相談は12月の上旬までに、情報管理規程の相談は11月中に始めておくのが安全です。

施行までの35日と、相談を始める時期11月中に情報管理規程の相談を始め、12月の上旬までに就業規則の相談を始める。12月の中旬に、10人以上の事業場は意見の聴取と届出を行い、10人未満で就業規則を作った場合も含めて周知を行う。12月25日に施行される。義務の対象の事業者は、現職者の研修をこの日までに受講する。施行までの35日と、相談を始める時期11月中情報管理規程の相談を始める12月の上旬まで就業規則の相談を始める12月の中旬意見の聴取・届出(10人以上の事業場)周知(10人未満で就業規則を作った場合も必要)12月25日施行(義務の対象は、現職者の研修をこの日までに)

出典

2026年11月20日時点の情報です(ひな型は令和8年9月2日更新分を含みます)。施行前で、ガイドラインやQ&Aは改訂されることがあります。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

参考法令

よくある質問

Q. 当事務所に相談できる書類は何ですか。

就業規則(付属規程を含む)と、募集・採用の書類です。情報管理規程は、頼む先が違います。

Q. 義務の対象の事業者と、認定の対象の事業者は、どう違いますか。

学校、認可保育所、認定こども園などは、法律で義務の対象になります。一定の要件を満たす学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設などは、国の認定を受けると対象になる事業者で、認定を受けるかどうかを選べるのはこの認定の対象の事業者だけです。

Q. 情報管理規程は、社労士に頼めますか。

当事務所では、情報管理規程の作成は行っていません。国のひな型は3種類あり、違いは、責任者が1名か複数名か、システム外の記録・保存があるかです。就業規則との接点(報告の定め)までは相談できます。

Q. 法の施行日はいつですか。

2026年12月25日の予定です。国のシステムの運用は当面行われませんが、施行日は変わらないとされています。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。