給与口座の変更を求められたら断れる?会社が決められる範囲と実務の手順

この記事の要点

賃金は通貨で、直接労働者に、全額を支払うのが原則です(労働基準法24条1項)。口座振込は、労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の口座に振り込む場合に認められる例外です(労働基準法施行規則7条の2第1項1号)。会社が口座を一方的に決めることはできず、会社が定められるのは、届出の期限や書式などの事務の手順にとどまります。取扱金融機関は、1行に限らず複数とするなど労働者の便宜に配慮して定めるのが通達の扱いです。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

従業員から「給与の振込先を変えたい」と言われたとき、会社はどこまで応じる義務があるのでしょうか。この記事は、従業員50人未満の会社の経営者・人事担当者に向けて、法律上の位置づけと、会社が決めてよい範囲、実務の手順を整理します。

給与口座の変更は認めるべきか

結論:口座を決めるのは従業員で、会社が決められるのは事務の手順

口座振込は、労働者の同意を得た場合にだけ使える支払方法です。振込先は「労働者が指定する」口座と定められているため、会社が一方的に決めることはできません。

一方、振込データを作る日程や届出書の様式は、会社が決めてよい事務の領域です。変更の申し出を受けるときは、「口座は従業員が決める」「手順は会社が決める」と分けて考えると整理しやすくなります。

変更を一律に断るとどうなるか

口座の指定は労働者が行うものなので、変更の申し出を理由なく受け付けない運用は、条文の前提(労働者の指定)と合いません。従業員が指定を改めたのに旧口座へ振り込み続けると、指定された方法による支払いと言えるかが争われるおそれがあります。

賃金の支払いに関する24条の違反には、30万円以下の罰金の定めがあります(労働基準法120条1号)。変更を拒む前に、拒む理由が事務上の都合だけではないかを確認してください。

給与支払いの原則と口座振込

賃金支払の5原則

労働基準法24条は、賃金を「通貨で」「直接労働者に」「全額を」支払うこと、そして「毎月1回以上」「一定の期日を定めて」支払うことを求めています。

原則内容口座振込との関係
通貨払い現金で支払う(現物やポイントは不可)労働者の同意があれば、口座振込などに代えられる(規則7条の2第1項)
直接払い本人に直接支払う本人名義の口座への振込みに限られる
全額払い控除は法令または労使協定がある場合に限る振込額は控除後の手取額になるため、控除の根拠を明確にする
毎月1回以上少なくとも月に1回支払う口座振込でも同じ
一定期日払い支払日を特定して決める支払日に払い出せる状態にしておく

5原則の全体は、賃金支払いの5原則の解説でも説明しています。

口座振込が認められる要件

厚生労働省令(労働基準法施行規則7条の2第1項)は、使用者は労働者の同意を得た場合に、次の方法で賃金を支払えると定めています。銀行などの口座への振込みは、その1号にあたります。

方法根拠要点
金融機関の預貯金口座への振込み規則7条の2第1項1号労働者が指定する、本人の預金または貯金への振込み
金融商品取引業者の預り金への払込み規則7条の2第1項2号要件を満たす証券総合口座などへの払込み
指定資金移動業者の口座への資金移動(デジタル払い)規則7条の2第1項3号厚生労働大臣の指定を受けた業者に限り、銀行口座などの選択肢も示す必要がある

デジタル払いは、令和4年11月28日公布の省令で可能になりました。仕組みと注意点は、給与のデジタル払いの解説で整理しています。

通達が示す口座振込の運用

厚生労働省の通達(令和4年11月28日基発1128第4号)は、口座振込等を行う使用者に、次のような対応を求めています。

項目内容
同意書面または電磁的記録で、個々の労働者の同意を得る(希望する賃金の範囲・金額、労働者が指定する金融機関・店舗名・口座番号、開始希望時期を記載)
労使協定労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数代表者と、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲・金額、取扱金融機関の範囲、実施開始時期を書面で協定する
計算書の交付賃金支払日に、賃金の種類ごとの金額、控除額、振込額を記載した計算書を渡す
払出しの時刻所定の賃金支払日の午前10時頃までに払出しが可能な状態にする
取扱金融機関金融機関の所在状況などから、1行に限定せず複数とするなど、労働者の便宜に十分配慮して定める

この表は通達が示す要件の要約です。事業場ごとの協定の書き方は、顧問の社会保険労務士に確認してください。

口座変更の申し出があったときの実務

受付の手順

変更の申し出は、所定の届出書で受けると、口座番号の誤記や名義違いを防げます。届出書には、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義(本人名義であること)・適用開始希望月を書いてもらいます。

通帳やキャッシュカードの写しなど、本人名義を確認する書類を求めることは、事務上の確認として合理的です。ただし、必要以上に多くの書類を求めて変更を実質的に難しくする運用は避けてください。

反映時期の決め方

法令に反映時期の定めはないため、会社が給与計算の日程に合わせて決めます。たとえば「支払日の5営業日前までに届け出たものは当月分から、それ以降は翌月分から」と決めて、従業員に伝えておきます。

支払日の直前に申し出があり、新しい口座へ間に合わないときは、そのまま旧口座へ振り込むのか、本人と相談して別の方法にするのかを、本人に確認してから決めてください。支払日をずらす対応は、毎月1回以上・一定期日の原則(24条2項)に触れるため、避けるのが安全です。支払日や締日の変更は、給与の支払日・締日の変更手順を参照してください。

給与計算と振込データの更新

口座変更で起きやすいミスは、給与ソフトのマスターデータの更新漏れと、振込データの作成後の差し替え漏れです。更新したら、振込データ作成前に前月との差分を確認し、担当者以外の人がチェックする手順にしておくと、振込ミスを減らせます。マスターデータの管理は、給与計算のマスターデータ管理も参考になります。

会社が決めてよいことと、決められないこと

線引きの整理

項目会社が決められるか考え方
届出書の様式・必要書類決められる本人名義の確認など、事務上必要な範囲に限る
届出の締切・反映時期決められる給与計算の日程に合わせた合理的な期限を、事前に周知する
取扱金融機関の範囲協定で定める労使協定の記載事項。通達は1行に限定せず複数とするなど労働者の便宜に配慮するよう求める
特定の1行のみを強制する原則として難しい口座は労働者が指定するものであり、通達の配慮とも合わない
家族名義・会社管理の口座への振込みできない直接払いの原則に反し、本人の預金・貯金への振込みに限られる
変更を一切認めない難しい労働者の指定という要件と合わず、変更後も旧口座へ振り込むと争いになるおそれがある

変更回数に上限を設ける運用については、法令に定めがありません。設けるなら、転居や口座の解約などやむを得ない事情の場合の例外を置いてください。

指定銀行を勧めるとき

振込手数料や事務の手間を減らすために、特定の銀行の利用を「お願い」することは可能です。ただし、それ以外の口座を受け付けない取扱いにすると、上の整理のとおり問題になります。他の金融機関も受け付けたうえで、手数料の負担などの取扱いを事前に説明する形にしてください。

就業規則と労働条件の明示

就業規則に書く内容

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に記載し、労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法89条2号)。「賃金は、本人が指定する本人名義の口座に振り込む方法で支払う」「口座の変更は、所定の届出書を、支払日の○営業日前までに提出する」といった定めがこれにあたります。

10人未満の事業場には就業規則の作成・届出の義務はありませんが、賃金規程や社内ルールとして書面にしておくと、従業員への説明が一貫します。

入社時の説明

賃金の決定、計算及び支払の方法は、労働契約を結ぶときに書面で明示する事項です(労働基準法15条1項、同法施行規則5条)。入社時に、口座振込であること、届出書の提出先、変更するときの手続きを案内しておくと、後日のトラブルを防げます。退職時の最後の給与の扱いは、最後の給料を手渡しにしてよいかの解説を参照してください。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 給与口座の変更を求められたら、会社は断れますか?

口座振込は、労働者の同意を得たうえで、労働者が指定する本人名義の口座に振り込む方法です(労働基準法施行規則7条の2第1項1号)。指定するのは労働者であり、会社が一方的に口座を決めることはできません。事務の都合による締切や必要書類を定めることはできますが、変更自体を一律に認めない扱いは、同意と指定を前提とする仕組みと合いません。

Q. 給与口座の変更は、いつの給与から反映すればよいですか?

法令に反映時期の定めはありません。振込データの作成に要する日数を踏まえ、「支払日の○営業日前までの届出分は当月から、それ以降は翌月から」のように社内で期限を決めて、従業員に知らせておきます。ただし、通達は、口座振込をした賃金が支払日の午前10時頃までに払い出せる状態になっていることを求めています。

Q. 会社が指定した銀行だけを給与の振込先にできますか?

会社が一方的に1行に限ることはできません。通達は、取扱金融機関について、1行に限定せず複数とするなど労働者の便宜に十分配慮して定めることを求めています(令和4年11月28日基発1128第4号)。取扱金融機関の範囲は、労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定に記載する事項とされています。

Q. 家族名義の口座に給与を振り込んでよいですか?

振り込めません。労働基準法24条1項は賃金を直接労働者に支払うことを求めており、口座振込も労働者本人の預金または貯金への振込みに限られます(労働基準法施行規則7条の2第1項1号)。

Q. 給与口座の扱いは就業規則に書く必要がありますか?

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に記載する必要があります(労働基準法89条2号)。口座振込を行う旨や、変更の届出方法・期限は、この記載事項に当たる内容です。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、同じ内容を賃金規程や社内ルールとして書面にしておくと、説明しやすくなります。

まとめ

口座振込は労働者の同意と指定を前提にした例外の方法です。会社が決められるのは、届出の様式、締切、反映時期といった事務の手順で、口座そのものを一方的に決めることはできません。就業規則や賃金規程に手順を書いて周知し、変更の申し出があったら、本人名義の確認と反映時期の説明を丁寧に行うことが、トラブルの防止につながります。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)で確認できます。口座振込等の要件は、厚生労働省の資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)についておよび令和4年11月28日基発1128第4号で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。